「他国は干渉するな」と主張してきたアメリカは、なぜ世界各地に軍事力を展開する国家になったのか。
2025年12月、アメリカのトランプ政権が発表した国家安全保障戦略に、注目すべき言葉が登場した。
「モンロー主義」である。
1823年、アメリカの第5代大統領ジェームズ・モンローが示した外交原則だ。それから200年以上が過ぎた現在、アメリカ政府はこの原則を再び前面に掲げ、「トランプ系論(Trump Corollary)」という新たな方針を打ち出した。
なぜ、19世紀の外交原則が21世紀のアメリカに必要なのだろうか。
この疑問を解くには、モンロー主義だけでなく、アメリカの拡大主義、帝国主義、そして第二次世界大戦後に形成された国際秩序まで視野を広げる必要がある。
アメリカは建国以来、自由や独立、民主主義を重要な理念として掲げてきた。その一方で、領土を広げ、先住民族の土地を奪い、海外に進出し、世界各地に軍事基地を設けてきた歴史も持つ。
これらは、どのような関係にあるのだろうか。
ヨーロッパの干渉を拒否したモンロー主義
1823年12月2日、モンロー大統領は議会への年次教書で、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸への新たな植民地拡大を認めないという方針を表明した。
当時、中南米ではスペインなどの植民地支配から独立する動きが広がっていた。アメリカは、ヨーロッパ列強が再びこれらの地域を支配することを警戒していた。
モンロー主義の基本的な考え方は、ヨーロッパ諸国は南北アメリカ大陸に干渉すべきではなく、アメリカもヨーロッパの政治的対立には原則として介入しないというものだった。
ただし、当時のアメリカには、ヨーロッパ列強を単独で排除できるだけの軍事力はなかった。イギリス海軍の存在や、ヨーロッパ側の利害関係も、この原則が維持されるうえで重要な役割を果たした。
また、モンロー主義は、中南米諸国と対等な地域共同体を形成することを約束したものではない。
アメリカが自国の安全保障上、ヨーロッパの影響力拡大を拒否するという宣言だった。
ここに、その後の歴史を理解する鍵がある。
他国による干渉を拒否することと、アメリカ自身が他国に干渉しないことは、必ずしも同じではなかった。
西へ広がる国家――アメリカの拡大主義
モンロー主義が宣言されたころ、アメリカはすでに領土拡大を進めていた。
1803年にはフランスから広大なルイジアナ地域を購入。1819年にはスペインとの条約でフロリダの割譲が決まり、1845年にはテキサスを併合した。
1846年に始まったメキシコとの戦争ではアメリカが勝利し、1848年の講和条約によって、現在のカリフォルニア州やニューメキシコ州などを含む広大な領土を獲得した。
19世紀半ばには、この領土拡大を正当化する思想として「マニフェスト・デスティニー(明白な天命)」が広まった。
アメリカが北米大陸に広がっていくことは、神から与えられた使命だという考え方である。
しかし、その土地は無人ではなかった。
北米大陸には多くの先住民族が暮らし、それぞれの社会や政治的な仕組みを持っていた。アメリカの領土拡大は、先住民族の土地の収奪、強制移住、戦争を伴った。
1830年のインディアン移住法と、それに続くチェロキーなどの強制移住は、その代表的な事例である。
アメリカの拡大主義は、単に国境線を西へ移動させる過程ではなかった。
自由や開拓を掲げる国家が、同時に他の民族の土地と自己決定権を奪っていく過程でもあった。
帝国主義とは何か
ここで「帝国主義」という概念を整理しておきたい。
帝国主義とは、ある国家が軍事力、経済力、政治的影響力などを使い、他国や他地域を支配したり、従属的な関係に置いたりする政策や構造を指す。
植民地を獲得することは帝国主義の典型的な形態だが、それだけではない。
形式的には独立している国でも、外交政策や経済政策を強国の意向に逆らって決定できないような関係があれば、帝国主義の観点から分析することができる。
拡大主義が領土や勢力圏を広げようとする方向性を表すのに対し、帝国主義は、その拡大によって形成される支配や従属の関係に注目する概念といえる。
19世紀後半、産業革命によって経済力を高めたヨーロッパ列強は、アフリカやアジアで植民地獲得競争を激化させた。
原材料の確保、商品の販売市場、資本の投資先、軍事拠点、国家の威信などが、その背景にあった。
この時代を「帝国主義の時代」と呼ぶ。
ただし、帝国主義の原因については複数の説明がある。
レーニンは1916年に執筆した『帝国主義論』で、資本主義の発展による独占企業の形成、金融資本の支配、資本輸出の重要性の増大、世界市場の分割などに注目した。
帝国主義を政治家個人の野心ではなく、資本主義の発展に伴う構造的な現象として説明したのである。
一方、歴史研究では、経済的利益だけでなく、国家間の安全保障競争、民族主義、人種的優越思想、宗教、国内政治なども重視されている。
帝国主義は、経済だけでも軍事だけでも説明しきれない現象なのだ。
1898年、アメリカは海外帝国へ
アメリカの拡大主義が新しい段階に入ったのが1898年だった。
この年、アメリカはスペインとの戦争に勝利し、プエルトリコ、グアム、フィリピンを獲得した。また、ハワイを併合した。
それまでの北米大陸を中心とする領土拡大から、太平洋やカリブ海をまたぐ海外進出へと変化したのである。
フィリピンでは、スペインからの独立を求めていた勢力がアメリカによる支配に抵抗し、1899年から米比戦争が始まった。
アメリカは自由や独立を掲げながら、独立を求めるフィリピン人と戦うことになった。
この政策にはアメリカ国内からも反対が起きた。作家マーク・トウェインらは帝国主義に反対する立場を表明した。
アメリカ社会の内部でも、自由を掲げる共和国が海外の人々を支配することは正当なのかという議論が行われていたのである。
モンロー主義の変質――アメリカ自身が介入する
1904年、セオドア・ルーズベルト大統領は、モンロー主義に新たな解釈を加えた。
「ルーズベルト系論」と呼ばれるものである。
ヨーロッパ諸国による中南米への介入を防ぐためには、アメリカ自身が地域の秩序維持に責任を持ち、必要に応じて介入できるという考え方だった。
背景には、中南米諸国の債務問題を理由としてヨーロッパ列強が軍事介入することへの懸念があった。
しかし、この考え方によって、モンロー主義の意味は大きく変化した。
1823年にはヨーロッパの介入を拒む原則だったものが、1904年にはアメリカによる介入を正当化する原則にもなったのである。
その後、アメリカはキューバ、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国などに軍事的・政治的に介入していった。
もちろん、アメリカの中南米政策が常に介入一辺倒だったわけではない。1930年代にはフランクリン・ルーズベルト政権が「善隣政策」を掲げ、軍事介入を抑制する方向へ転換した時期もある。
それでも、アメリカが西半球を特別な安全保障上の地域として捉える発想は、その後も外交政策に影響を与え続けた。
世界大戦と冷戦――拡大するアメリカの影響力
20世紀に入ると、アメリカの国際的な役割はさらに大きく変化した。
第一次世界大戦への参戦、第二次世界大戦、そして冷戦を経て、アメリカは世界規模で軍事的・経済的影響力を持つ国家となった。
第二次世界大戦後には、国際連合、国際通貨基金、世界銀行などの国際制度の形成に大きな役割を果たした。
北大西洋条約機構(NATO)を通じてヨーロッパとの軍事同盟を構築し、アジアでも日本や韓国などとの安全保障関係を強めた。
この段階では、かつてのように領土を直接併合することだけが影響力拡大の手段ではなくなっていた。
軍事基地、同盟関係、貿易、投資、金融制度、技術などが重要な役割を果たすようになったのである。
ただし、こうした国際的影響力をすべて帝国主義と同一視することはできない。
同盟国の合意に基づく軍事協力と、武力や経済的圧力によって他国の意思決定を制約することには違いがある。
重要なのは、その関係がどの程度対等であり、相手国の主権や自己決定権がどれだけ保障されているかという点だ。
2025年、トランプ政権がモンロー主義を再び掲げる
2025年12月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略は、モンロー主義を明示的に再確認した。
同文書は、西半球におけるアメリカの優越的地位を回復し、域外の競争相手が軍事力を配置したり、戦略的に重要な資産を支配したりすることを阻止する方針を示した。
そして、この方針を「トランプ系論」と位置づけた。
1823年のモンロー主義が主としてヨーロッパ列強を念頭に置いていたのに対し、現代では中国などの影響力拡大が重要な背景となっている。
例えばパナマ運河は、大西洋と太平洋を結ぶ世界的な物流の要衝である。アメリカにとって、その周辺の港湾やインフラを誰が管理するかは、経済と安全保障の両面で重要な問題となる。
トランプ政権は、こうした戦略的拠点へのアクセスや影響力の確保を重視している。
一方で、アメリカが西半球で優越的な地位を求めることは、中南米諸国の主権や外交上の選択の自由と緊張関係を生む可能性がある。
他国が中国との経済関係を深めることを、どこまでアメリカの安全保障上の問題とみなすのか。
この問いは、現代のモンロー主義を理解するうえで避けて通れない。
ベネズエラで起きたこと
2026年1月3日、アメリカ軍はベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束してアメリカへ移送した。
アメリカ政府は麻薬犯罪などに関する訴追を理由として挙げた。
一方、この軍事作戦については、国際法上の武力行使の禁止や国家主権との関係が問題となった。
マドゥロ政権の民主的正統性や人権侵害に対する批判と、外国が武力によってその国の指導者を拘束することの合法性は、分けて考えなければならない。
ある政権に重大な問題があるとしても、それだけで他国による軍事介入が自動的に合法になるわけではない。
今回の事態は、アメリカが西半球でどこまで軍事力を行使しようとしているのかという問題を、改めて浮かび上がらせた。
アメリカは孤立主義に戻るのか
トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、海外への関与に伴う負担や、同盟国との負担分担を重視している。
そのため、アメリカが孤立主義へ向かっていると説明されることがある。
しかし、孤立主義とモンロー主義は同じではない。
モンロー主義は、ヨーロッパなどの域外大国による西半球への干渉を拒否する考え方であり、アメリカ自身の海外進出を必ずしも否定しない。
また、2025年の国家安全保障戦略は、西半球を重視する一方、インド太平洋での航行の自由や、ヨーロッパ、中東における安全保障上の利益にも言及している。
したがって、現在のアメリカ外交は、世界から全面的に撤退するというより、地域ごとの優先順位を見直しながら、自国にとって重要な場所への関与を維持しようとしていると読むことができる。
中国の台頭と勢力圏をめぐる競争
現在のアメリカ外交を考える際、中国の存在を無視することはできない。
中国は経済力と軍事力を拡大し、アジアだけでなく中南米、アフリカなどでも貿易や投資を通じた関係を強めてきた。
アメリカは、中国が西半球の重要インフラや戦略的拠点に影響力を持つことを警戒している。
一方、インド太平洋では、中国による軍事的な現状変更を抑止するため、日本などとの同盟関係を重視している。
ここには、国際政治を考えるうえで重要な論点がある。
アメリカは自国に近い地域で他の大国の影響力を制限しようとする一方、自国から遠く離れた地域でも軍事的な影響力を維持している。
アメリカ政府は、こうした政策を安全保障や国際秩序の維持のために必要だと説明する。
一方で、これを大国間の勢力圏競争として捉える見方もある。
どちらの説明が実際の政策をよく捉えているかは、個別の行動や、その結果として各国の主権がどう扱われているかを検証する必要がある。
沖縄から見えるアメリカの拡大主義
アメリカの拡大主義や帝国主義の歴史は、沖縄とも無関係ではない。
19世紀、アメリカは北米大陸から太平洋へと進出した。1853年にはペリー艦隊が琉球に来航し、その後、日本の開国を求めた。
1898年にはハワイを併合し、フィリピンやグアムを獲得した。
太平洋は、アメリカの貿易、海軍、海外進出にとって重要な地域となっていった。
そして第二次世界大戦後、アメリカは沖縄を施政権下に置き、軍事基地を整備した。
1972年に沖縄の施政権は日本へ返還されたが、日米安全保障体制のもとで多くの米軍基地が残された。
もちろん、現在の沖縄の米軍基地を19世紀の領土拡大と同じものとして扱うことはできない。
戦後の米軍統治と、日本復帰後の日米安全保障体制では、法的な仕組みも政治的な条件も異なる。
しかし、アメリカが自国から遠く離れた地域に軍事力を配置し、戦略的な影響力を確保してきたという歴史的な連続性は検討に値する。
ここで重要なのは、アメリカの安全保障上の利益、日本政府の安全保障政策、そして沖縄に暮らす人々の意思が、必ずしも一致するとは限らないということだ。
基地が安全保障上必要だという説明と、その基地を受け入れる地域の負担や自己決定の問題は、別々に検討する必要がある。
沖縄の基地問題は、単に軍事施設をどこに置くかという問題ではない。
国家間の安全保障政策と、そこに暮らす人々の民主的な意思を、どのように調整するのかという問題でもある。
200年の歴史が問いかけるもの
1823年のモンロー主義から、19世紀の領土拡大、1898年の海外進出、20世紀の世界的な軍事・経済秩序、そして2025年のトランプ系論までをたどってきた。
この200年の歴史を、単純に一つの政策が変わらず続いてきたものとして理解することはできない。
アメリカの国力も、国際環境も、外交政策の目的も大きく変化してきた。
また、アメリカの歴史には、領土拡大や軍事介入だけでなく、それらを批判し、政策の転換を求めてきた人々の歴史もある。
それでも、繰り返し現れる問題がある。
自国の安全を守るために、他国の行動をどこまで制限できるのか。
自由や独立を重視する国家が、他国の自己決定に介入することを、どのような論理で正当化するのか。
そして、強大な軍事力や経済力を持つ国家と、それに影響を受ける国や地域との間に、対等な関係は成立するのか。
モンロー主義と拡大主義の歴史は、これらの問いを考える手がかりになる。
現代の国際政治を理解するには、アメリカが何を主張しているかだけでなく、実際に何を行い、その結果として他国の主権や人々の暮らしにどのような影響が生じているかを見ていく必要がある。
そして沖縄に暮らす私たちにとって、この問題は遠い国の歴史ではない。
アメリカの安全保障戦略が、沖縄の土地と生活に直接関わっているからである。
200年前にヨーロッパの干渉を拒んだアメリカは、現在、他国の干渉を拒むだけでなく、自らの影響力をどこまで維持しようとしているのか。
その問いは、モンロー主義が再び外交政策の中心に登場した今、改めて検証する価値がある。