なぜアメリカは「自国民」の日系人まで収容したのか――大統領令9066号、強制収容、そして第442連隊【日系アメリカ人強制収容をたどる②】

※この記事は「日系アメリカ人強制収容をたどる」第2回です。

前回の記事では、日本人がなぜアメリカへ渡ったのか、そして移民たちが生活基盤を築いていく一方で、アメリカ西海岸でどのように排日感情と差別が形成されていったのかをたどった。

そして1941年12月7日、日本軍による真珠湾攻撃が起きる。

ここから日系アメリカ人の歴史は大きく変わる。

しかし、最初に確認しておかなければならないことがある。

強制的に移動・収容されたのは、「敵国からやって来た日本人」だけではなかった。

その多くはアメリカで生まれ、アメリカ国籍を持つアメリカ市民だった。

それにもかかわらず、

「祖先が日本人である」

という理由によって、家を追われ、有刺鉄線に囲まれた施設へ送られたのである。

なぜ民主主義国家を掲げるアメリカで、こんなことが可能だったのだろうか。

今回はその過程を追ってみたい。

目次

1942年2月19日――大統領令9066号

1942年2月19日。

フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、大統領令9066号に署名した。

原文を読むと、実は「日本人」「日系人」という言葉は書かれていない。

大統領令が認めたのは、陸軍長官や軍司令官が「軍事地域」を設定し、その地域から「いかなる人物でも排除できる」という非常に広い権限だった。

しかし実際には、この権限が西海岸の日系人を排除するために使われることになる。National Archives

ここには重要な問題がある。

形式上は人種を指定していない。

しかし運用の段階では、日系人という集団全体が対象になった。

西部防衛軍司令官ジョン・L・デウィット中将は、日系人を対象とする夜間外出禁止などの制限を進め、やがて強制退去へ向かう。

3月21日には議会が公法503号を成立させ、大統領令にもとづく軍の命令への違反を犯罪として処罰できるようにした。

そして3月29日、デウィットは強制退去を本格化させる布告を出す。

こうして行政命令、軍の権限、議会の法律が組み合わされ、西海岸から日系人を排除する仕組みが出来上がった。National Archives

約12万2000人が家を追われた

その規模は巨大だった。

米国国立公文書館によれば、その後約12万2000人の男性、女性、子どもが強制的に移動させられた。

そのうち約7万人はアメリカ市民だった。National Archives

つまり、

「日本と戦争をしているから日本国民を拘束した」

という話では説明できない。

アメリカで生まれ、アメリカ国籍を持つ人まで含まれていたからである。

しかも一人ひとりについて、

「この人物はスパイ活動をした」

「この人物は破壊工作を計画した」

といった個別の嫌疑が示されたわけではない。

集団として排除された。

米国国立公文書館も、収容された市民について政府から個別の犯罪容疑がかけられたわけではなく、収容に対して個別に異議を申し立てる仕組みもなかったと説明している。National Archives

つまり問題は、

「何をしたのか」

ではなく、

「何系の人間なのか」

になっていたのである。

「軍事上必要だった」は本当だったのか

もちろん、当時のアメリカには現実の恐怖があった。

真珠湾が攻撃された。

日本軍は太平洋で急速に勢力を拡大していた。

フィリピン、グアム、マレー半島などでも日本軍が進撃していた。

西海岸にも日本軍が来るのではないか。

スパイや破壊工作員が潜んでいるのではないか。

そうした恐怖そのものが、すべて架空だったわけではない。

しかし、

日本という国家がアメリカと戦争をしていることと、アメリカに暮らす日系人全体が危険人物であることは別問題である。

そして後に明らかになった政府内部の資料を見ると、この点は当時から政府内でも分かっていた。

米司法省が後年公表した検証によると、海軍情報部の「リングル報告」は、安全保障上の脅威となりうる日系人はごく一部で、特に危険と考えられる人物についてはすでに把握または拘束されていると判断していた。

さらに、日系人が無線を使って沖合の日本潜水艦と通信しているという主張についても、FBIや連邦通信委員会によって根拠が崩されていた。

ところが、こうした情報は後の最高裁で十分に示されなかった。司法省

これは非常に重要な事実だと思う。

戦争という非常時になると、

「危険かもしれない」

という推測が、

「危険に違いない」

へ変わる。

そして最後には、

「危険ではないという証拠を本人が示せ」

というところまで進んでしまう。

持っていけるものだけを持って

退去命令を受けた日系人には、十分な準備期間が与えられなかった。

米国立公園局によると、西海岸の日系人は短期間で生活を整理しなければならず、持っていけるのは自分たちで運べるものだけだった。

家財を安値で売った人。

近所の人に預けた人。

教会などに預けた人。

そのまま残していくしかなかった人。

自分たちがどこへ連れていかれるのか、いつ帰れるのかさえ分からなかった。国立公園局

家族には番号が割り当てられた。

そしてバスや列車などに乗せられ、まず競馬場や見本市会場などを利用した一時収容施設へ送られる。

そこからさらに、内陸部に造られた10か所の「Relocation Center」へ移された。国立公園局

「Relocation Center」。

直訳すれば「移転センター」のような穏やかな名称になる。

しかし実態は、

有刺鉄線があり、

監視塔があり、

武装した兵士がいる。

自由に出ていくことのできない施設だった。

そのため現在では、単に「移住」「転住」と呼ぶのではなく、forced removal(強制退去)やincarceration(拘禁・収容)という言葉を使う研究機関や公的機関も多い。国立公園局も現在、incarcerationという表現を用いている。国立公園局

収容所では、どんな生活をしていたのか

では、その中ではどんな生活をしていたのだろう。

代表的な施設の一つ、カリフォルニア州マンザナーを見てみる。

1942年9月には1万人を超える日系人が、504棟のバラックに暮らしていた。

居住区域は有刺鉄線で囲まれ、8つの監視塔が設置されていた。国立公園局

一つの区画には複数のバラックがあり、食堂、洗濯場、共同トイレ、シャワーなどを共有した。

一室には最大8人ほどが割り当てられた。

与えられた家具は簡素だった。

簡易ベッド。

毛布。

藁を詰めたマットレス。

石油ストーブ。

裸電球。

それくらいだった。国立公園局

プライバシーもほとんどない。

トイレには仕切りがなく、シャワーにも個室がなかった。

夏には気温が約43度に達することもあり、冬には氷点下になる。

強風が吹けば、砂ぼこりがバラックの隙間から入り込んだ。国立公園局

それでも、人は暮らす

しかし、この歴史を「かわいそうな収容者」という一面だけで見るのも違うと思う。

人間は、そのような場所でも生活をつくろうとする。

マンザナーでは学校がつくられた。

教会や寺院ができた。

野球をした。

音楽やダンスを楽しんだ。

新聞も発行した。

庭園や池までつくった。国立公園局

子どもたちの教育についても、最初から十分な準備があったわけではない。

マンザナーには200校以上から2300人を超える子どもたちが集められたが、当初、教育体制は整っていなかった。

そこで収容された教師や親たちが授業を始め、やがて学校制度がつくられていった。国立公園局

ここは忘れてはいけないところだと思う。

国家によって自由を奪われても、人々は、

子どもを育て、

勉強し、

働き、

野球をし、

新聞をつくり、

花を植えた。

歴史を見るとき、制度だけを追うと、そこにいた一人ひとりの生活が消えてしまう。

有刺鉄線の中にも日常はあった。

そして政府は「あなたはアメリカに忠誠を誓うか」と聞いた

1943年になると、さらに奇妙なことが起きる。

政府は収容者に対して「忠誠登録」を実施した。

特に問題になったのが、質問27と28だった。

一つは、

アメリカ軍で、命じられればどこでも戦闘任務に就く意思があるか。

もう一つは、

アメリカに無条件の忠誠を誓い、日本の天皇など外国への忠誠を放棄するか。

という趣旨の質問だった。国立公園局

ここで少し考えてみたい。

アメリカで生まれた二世にとって、アメリカは自分の国である。

その自分が、

「お前は日系人だから危険だ」

として家から追い出され、有刺鉄線の中に入れられている。

その国家から、

「アメリカに忠誠を誓うか」

と聞かれるのである。

さらに一世には別の問題があった。

当時、一世は法律上アメリカへ帰化することができなかった。

その一方で日本への忠誠を放棄せよと言われる。

そうすれば、事実上どこの国にも属さない状態になりかねない。

だから、この質問に「No」と答えた人を単純に、

「アメリカに不忠誠だった」

と見ることはできない。

「No-No Boys」

質問27と28の双方に「No」と答えた人々は、後に「No-No Boys」と呼ばれるようになる。

もちろん、その理由は一人ひとり違う。

日本への忠誠心から拒否した人もいた。

しかし、

「市民としての権利を奪っておいて、なぜ国家への忠誠を証明しなければならないのか」

という抗議として拒否した人もいた。

質問そのものへの反発から回答を拒んだ人もいた。

国立公文書館も、この質問が一世や二世に強い反発を生み、多くの人が回答を拒否したり「No-No」と答えたりしたことを記録している。National Archives

その後、「不忠誠」と分類された人々の多くは、カリフォルニア州のトゥーリーレイクへ集められた。

こうして収容所の中でも、さらに人々が「忠誠」「不忠誠」に分けられていった。国立公園局

その一方で「アメリカのために戦え」

そして、この歴史の中でもっとも矛盾を感じる場面に入る。

アメリカ政府は日系人を収容しながら、一方で日系二世の若者たちを軍隊へ入れようとした。

1943年2月1日、第442連隊戦闘団が編成される。

中心となったのは、アメリカ生まれの日系二世だった。国立公園局

ハワイから参加した若者もいた。

そしてアメリカ本土の収容所から志願した若者もいた。

やがて徴兵も再開される。

つまり、

父親と母親は有刺鉄線の中にいる。

その息子には「アメリカのために戦え」と求める。

これほど矛盾した話もない。

なぜ彼らは戦ったのか

ここで、

「日系人はアメリカへの忠誠を証明するために勇敢に戦った」

という美談だけにしてしまうのも危険だと思う。

実際、忠誠を証明したいと考えた人はいた。

マンザナーから第442連隊へ志願したジュン・ヤマモトは、政府から忠誠を疑われたことに対し、自分には証明すべきものがあると感じたと後に語っている。国立公園局

しかし、その選択をすべての日系人に当てはめることはできない。

「アメリカ市民なのだから戦う」

と考えた人もいただろう。

家族の将来を考えた人もいただろう。

差別を変えたいと思った人もいただろう。

一方で、

「市民としての権利を奪っておきながら徴兵するのはおかしい」

として抵抗した人たちもいた。

どちらか一方だけを「正しい日系人」として描けば、また別の歴史を消してしまう。

そもそも民主主義国家における市民の権利は、

戦場で命をかけて忠誠を証明した者だけに与えられるものではない。

ここは非常に重要だと思う。

第442連隊戦闘団

第442連隊戦闘団はヨーロッパ戦線へ送られた。

イタリア。

フランス。

ドイツ。

そこで激しい戦闘を経験する。

1944年には、すでにイタリアで戦っていた日系二世中心の第100歩兵大隊が442連隊に編入された。

彼らはフランス東部ヴォージュ山地で、ドイツ軍に包囲された「失われた大隊」の救出作戦にも投入された。陸軍歴史センター

犠牲は大きかった。

それでも部隊は戦い続けた。

米陸軍は現在、第442連隊戦闘団を、その規模と戦闘期間を考慮すれば、アメリカ軍史上もっとも多くの勲章を受けた部隊として紹介している。陸軍歴史センター

現在の米陸軍資料では、約1万4000人が442連隊で勤務し、名誉勲章21、パープルハート章9486などを受けたとしている。陸軍公式ウェブサイト

しかし、その数字以上に私が考えてしまうのは別のことである。

彼らがヨーロッパで、

「自由を守るために」

戦っていたとき、

その家族の中には、アメリカ国内の有刺鉄線の中にいた人たちがいた。

米陸軍自身も、その矛盾を現在の歴史資料の中で記している。陸軍歴史センター

フレッド・コレマツは従わなかった

もちろん、すべての日系人が政府の命令を受け入れたわけではない。

その象徴的な人物がフレッド・コレマツである。

カリフォルニア州オークランド生まれのアメリカ市民だった。

コレマツは退去命令に従わなかった。

逮捕され、起訴され、有罪となる。

そして最高裁まで争った。

しかし1944年12月18日、連邦最高裁は6対3でコレマツの有罪判決を支持した。

戦時下における軍事上の必要性を理由として、日系人の排除を認めたのである。GovInfo

反対意見を書いたロバート・ジャクソン判事は、この判決が将来に残す危険を警告した。

一度、非常時を理由として人種にもとづく権利制限を司法が認めれば、その論理は別の時代にも利用できる。

だからこの事件は、単に第二次世界大戦中の日系人の問題ではない。

「国家の安全」と「市民の権利」が衝突したとき、民主主義はどこまで権利を守れるのか。

という現在にも続く問題なのである。The Library of Congress

同じ日に出た、もう一つの最高裁判決

興味深いことに、コレマツ判決と同じ1944年12月18日、最高裁は別の日系人の事件について判決を出している。

ミツエ・エンドウの事件である。

エンドウもアメリカ市民だった。

最高裁は全員一致で、

政府が「忠誠である」と認めたアメリカ市民を、理由なく拘束し続ける権限はない

と判断した。

この判決は、集団収容を終わらせる方向へ大きく作用することになる。National Archives

同じ日に、

コレマツ事件では排除を認め、

エンドウ事件では忠誠な市民の拘束を認めなかった。

この二つの判決が並んでいること自体、当時のアメリカが抱えていた矛盾を表しているように思える。

そして後になって分かったこと

さらに大きな問題が後年明らかになる。

1980年代、コレマツ事件を調べていた研究者や弁護士たちが、当時の政府内部文書を発見した。

そこには、日系人全体を軍事的脅威とみなす根拠を揺るがす情報が含まれていた。

しかも、その情報が最高裁に十分示されていなかった。

米司法省自身が後年、この問題について「Confession of Error(誤りの告白)」と題した文章を公表している。

海軍情報部は日系人全体を危険視していなかった。

FBIや連邦通信委員会も、日系人による無線通信などの疑惑を否定する情報を持っていた。

それにもかかわらず、政府は最高裁で「忠誠な日系人と不忠誠な日系人を区別することはできない」という論理を展開した。司法省

1983年、連邦地方裁判所はコレマツの有罪判決を取り消した。

政府側が重要な情報を隠したり、誤解を招く情報を裁判所に提出したりしていたことが問題となった。National Archives

アメリカ政府自身が歴史を検証する

その少し前、アメリカではもう一つ重要な動きが始まっていた。

1980年、議会は「戦時民間人転住・収容委員会(Commission on Wartime Relocation and Internment of Civilians)」を設置した。

政府自身が、

なぜ強制退去と収容が行われたのか。

本当に軍事的必要性があったのか。

被害はどのようなものだったのか。

を検証することになったのである。

委員会は証言を集め、政府文書を調べた。

その結果をまとめた報告書が、

『Personal Justice Denied(否定された個人の正義)』

である。

国立公文書館では現在も、この報告書の各章を公開している。National Archives

そして委員会は、強制退去・収容をもたらしたものについて、非常に重い結論を出した。

それは主として、

人種的偏見。

戦時のヒステリー。

政治的指導力の失敗。

だった。GovInfo

1988年8月10日

それから45年以上が過ぎた1988年8月10日。

ロナルド・レーガン大統領は「市民的自由法(Civil Liberties Act of 1988)」に署名した。

法律は、日系人の強制収容が重大な不正義だったことを認め、政府として謝罪し、生存している対象者一人につき2万ドルを支払うことを定めた。National Archives

署名式でレーガンは、40年以上前の出来事を振り返り、強制収容が裁判も陪審もなく、人種にもとづいて行われたことを認めた。

そして、この政策は「mistake(過ち)」だったと明言した。レーガン大統領図書館

さらにレーガンは、第442連隊についても触れている。

日系人兵士たちがアメリカのために戦っている間、その家族が国内で自由を奪われていた。

アメリカ大統領自身が、40年以上たって、その矛盾を公の場で認めることになったのである。

「昔のアメリカはひどかった」で終わらせてはいけない

ここまで調べて、私はこの歴史を、

「昔のアメリカでは人種差別がひどかった」

という話だけで終わらせてはいけないと思った。

むしろ怖いのは、制度が一気に崩壊したわけではないことだ。

大統領が命令を出した。

軍が実行した。

議会が罰則を整えた。

そして最高裁も、その一部を認めた。

それぞれが、アメリカという民主主義国家の正式な制度だった。

つまり民主主義がなくなってから起きたのではない。

民主主義の制度が存在している社会の中で起きた。

ここが重要なのだと思う。

恐怖は「集団」をつくる

戦争が始まると、人は簡単な答えを求める。

誰が敵なのか。

誰が危険なのか。

誰を警戒すればいいのか。

一人ひとりを見るより、

「日本人」

「日系人」

という集団で括った方が簡単になる。

しかし集団で括った瞬間、

オークランドで生まれた青年も、

カリフォルニアで農業をしてきた老人も、

学校へ通っていた子どもも、

同じ「危険な存在」になる。

前回の記事で見てきた排日運動の歴史を考えれば、これは真珠湾攻撃によって突然生まれたものではなかった。

それ以前から存在していた偏見の上に、

戦争の恐怖が重なった。

そして国家権力がそれを制度にした。

だから戦時民間人転住・収容委員会がたどり着いた、

「人種的偏見」

「戦時のヒステリー」

「政治的指導力の失敗」

という三つの言葉は重い。

「忠誠を証明しなければならない市民」という矛盾

そして私がこの歴史で最も考えさせられるのは、第442連隊の存在である。

彼らの勇敢さを否定するものではない。

むしろ、その戦いには敬意を払いたい。

しかし、

「日系人はこれほど勇敢に戦った。だから彼らは立派なアメリカ人だった」

というところで話を終わらせてはいけないと思う。

なぜなら、それでは順番が逆だからだ。

彼らは勇敢に戦ったからアメリカ市民になったのではない。

戦う前からアメリカ市民だった。

国家に忠誠を証明する前から、

市民として権利を持っていた。

それにもかかわらず、その権利を奪われたのである。

民主主義は、平時だけ守ればいいものではない

戦争。

テロ。

大きな犯罪。

感染症。

社会に強い恐怖が広がったとき、人々は政府に、

「何とかしてくれ」

と求める。

政府には、人々の安全を守る責任がある。

しかしそのとき、

「安全のためだから」

という言葉が、どこまで許されるのか。

少数者の権利を制限してもいいのか。

集団全体を危険視してもいいのか。

証拠がなくても拘束していいのか。

その問いは、1942年だけのものではない。

むしろ社会が不安になったときほど、民主主義の本当の強さが試されるのだと思う。

平和で安全なときに、

「人権を守ります」

と言うことは難しくない。

恐怖に包まれたときにも、それを言えるか。

日系アメリカ人の強制収容の歴史が現在の私たちに問いかけているのは、そこなのではないだろうか。

そして、もう一つの国へ

ここまでアメリカについて調べてきた。

しかし、最初に私がこの問題を調べ始めたきっかけは、カナダだった。

カナダでも日系人は強制移住させられた。

財産を処分され、戦争が終わっても西海岸へ戻ることを許されず、「ロッキー山脈の東へ移るか、日本へ行くか」という選択を迫られた。

アメリカとカナダ。

同じ北米。

同じ第二次世界大戦。

同じ日系人への排除。

しかし、制度や戦後の扱いには違いもある。

なぜ二つの国で似たことが起きたのか。

そして、どこが違ったのか。

次はアメリカとカナダの日系人強制移住・収容を並べて考えてみたい。

歴史を一つの国だけで見るのではなく、比較してみることで、戦争だけでは説明できないものが、さらに見えてくるのではないかと思う。


一次資料として、米国国立公文書館が大統領令9066号の原文と日系人強制収容関係資料を公開している。米国国立公文書館「Executive Order 9066」 また、収容政策を検証した政府委員会報告『Personal Justice Denied』も国立公文書館で章ごとに読むことができる。米国国立公文書館「Personal Justice Denied」

収容所での具体的な生活については、国立公園局によるマンザナーの記録が詳しい。米国国立公園局「Japanese Americans at Manzanar」 第442連隊戦闘団については米陸軍軍事史センターが部隊史を公開している。米陸軍軍事史センター「442d Regimental Combat Team in World War II」 1988年の謝罪についてはレーガン大統領の署名時の演説も全文が残されている。レーガン大統領「Civil Liberties Act署名演説」

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