前回の記事では、1877年に始まった日本人のカナダ移住から、日系社会の形成、1907年の排日暴動、移民制限、そして日系人に対する参政権の制限までを追った。
最初は日本から働きに来た移民だった。
しかし時間がたつにつれて家族を持ち、子どもが生まれ、商店や農場を持ち、地域社会がつくられた。
日本から渡ってきた「一世」だけでなく、カナダで生まれた「二世」が増えていった。
第一次世界大戦ではカナダ軍の兵士として戦った日系人さえいた。
それでも日系人は、完全に同じ「カナダ人」として扱われていたわけではなかった。
その状態で1941年を迎える。
そして日本軍による真珠湾攻撃を境に、日系カナダ人の生活は一変する。
しかし、この歴史を「日本と戦争になったので、敵国人を収容した」と理解すると、大切な部分を見落としてしまう。
強制移住させられた人々の約75%は、カナダ国籍を持っていたからである。
真珠湾攻撃より前から日系人は登録させられていた
1941年12月7日、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃した。
カナダは翌8日、日本に宣戦布告する。
ここから日系人への警戒が始まったように思える。
しかし実際には、それより前から動きは始まっていた。
カナダ歴史博物館によれば、1941年3月には、16歳以上の日系人に王立カナダ騎馬警察(RCMP)への登録が義務づけられていた。
登録証には写真と指紋が記録され、常時携帯することを求められた。
つまり、真珠湾攻撃の約9か月前である。
前回の記事で見たように、日系人と日本という国家を結びつけて疑う視線は、戦争によって突然生まれたものではなかった。
戦争以前から存在していた。
もちろん、当時の恐怖そのものが架空だったわけではない
ここは丁寧に分けて考えた方がいい。
当時、日本は実際に軍事的な膨張を続けていた。
1941年12月、日本軍は真珠湾だけでなく、英国領香港などにも攻撃を開始した。
カナダ軍も香港防衛戦に参加しており、日本軍と実際に戦っている。
太平洋戦争が拡大する中で、日本軍が北米太平洋岸へ攻撃を拡大するのではないかという恐怖がカナダ社会に生まれたこと自体は理解できる。
問題は、その恐怖から何を導き出したかである。
日本軍が敵であることと、
カナダに暮らす日系人全体が敵であることは、
本来、同じではない。
「軍事上の必要」は本当にあったのか
カナダ政府は現在、日系人の大量強制移住について、国家安全保障上の脅威を示す証拠は「ほとんどなかった」と説明している。
それにもかかわらず、「軍事上の必要」が日系人を大量に移動・収容する理由として使われた。
カナダ国防省の公式軍事史は、さらに踏み込んでいる。
当時の軍事情報は日系カナダ人を危険とは見ておらず、強制移住について軍事情報上の根拠がなかったと記している。
つまり、
「危険な日系人が多数見つかったので、その人たちを排除した」
という政策ではなかった。
民族的な出自によって集団全体を扱ったのである。
日本国籍かどうかではなかった
ここが、この歴史で最も重要なところの一つだと思う。
1942年、戦時措置法の権限を使い、カナダ政府は西海岸から約100マイル、約160キロ以内の地域から日系人を排除した。
対象となったのは2万1千人を超える人々だった。
しかし、その75%はカナダ国籍を持っていた。
つまり対象になったのは、
「敵国である日本の国民」
だけではない。
日本から移住してきた一世。
カナダに帰化した人。
そしてカナダで生まれた二世。
そうした違いを越えて「Japanese origin」、つまり日本系であるという出自によって扱われた。
ここで前回の記事の意味が見えてくる。
何十年もかけて、
「日本から来た移民」
から、
「日系カナダ人」
になっていった人々が、
戦争が始まると再び「日本人」という集団として扱われたのである。
まず生活の手段が奪われる
強制移住は、ある日突然すべてが一度に起きたわけではない。
政策は段階的に進んでいった。
まず日本人所有の漁船が押収された。
一部の「危険人物」とされた人々が拘束された。
そして1942年1月14日、政府は部分的な退去政策を発表する。
さらに2月26日には、沿岸部に住むすべての日系人を対象とする強制退去へ拡大した。
最終的に約2万2千人が「保護区域」とされたブリティッシュコロンビア州沿岸部から移動させられた。
漁師にとって漁船を失うことは、単に一つの財産を失うことではない。
仕事そのものを失うことである。
農民が農地を失う。
商店主が店を失う。
そして最後には住む場所まで失う。
強制移住とは、人を別の場所へ移しただけの政策ではなかった。
生活基盤を順番に切り離していく政策でもあった。
「収容所」だけに送られたわけではない
日系人の行き先は一様ではなかった。
多くの人々は、まずバンクーバーのヘイスティングス・パークなどへ集められ、その後、ブリティッシュコロンビア州内陸部などへ送られた。
収容地域で暮らした人。
道路建設の労働キャンプへ送られた男性。
家族が離ればなれになることを避けるため、アルバータ州などのテンサイ農場で働いた家族。
命令に抵抗し、捕虜収容所へ送られた人もいた。
一口に「日系人強制収容」といっても、実際には複数の形態の移動、拘束、労働があった。
そして、その中には当然子どももいた。
カナダ歴史博物館が紹介しているメアリー・ムラカミ・キタガワは当時7歳だった。
1942年に父親の農場と家が政府に接収され、家族は1942年から46年までの間に12回も移動させられた。
その農場が家族へ返されることはなかった。
国家政策という大きな言葉で見ると「2万人」という数字になる。
しかし、一人の7歳の子どもの視点に戻すと、
家を失う。
父親が拘束される。
何度も住む場所を変える。
そして故郷へ戻っても、自分たちの農場はもうない。
そういう出来事だったことが分かる。
「預かる」はずだった財産が売られていく
そして、この歴史の中でも特に重大なのが財産問題である。
日系人が強制移住させられる際、残された財産は政府の「敵性外国人財産管理官(Custodian of Enemy Property)」の管理下に置かれた。
名称だけを見ると「敵国人の財産」を扱う制度に見える。
しかし実際には、カナダ国籍の日系人の財産まで対象になった。
当初、政府はそれらの財産を保護管理することになっていた。
つまり、政府が預かる。
しかし1943年、方針が変わる。
政府は現金などを除く財産を、競売や入札によって売却することを認めた。
本人たちの許可は取られていない。
カナダ国立図書館・文書館は、この点について明確に、所有者から売却許可は得られていなかったと記録している。
家、土地、農場、商店がなくなった
売却されたのは単なる家財道具ではない。
住宅。
土地。
農場。
商店。
漁船。
自動車。
機械。
家具。
長い年月をかけて築いてきた生活と仕事の基盤だった。
しかも、適正な価格で売られなかったという訴えが相次いだ。
戦後の1947年には、その問題を調査するため王立委員会まで設置されている。
委員会の名称そのものが、
「1941年にブリティッシュコロンビア州に居住していた日系カナダ市民の不動産・動産が、敵性外国人財産管理官によって公正な市場価格より低い価格で処分されたという苦情を調査する王立委員会」
というものだった。
政府自身が調査せざるを得ないほど大きな問題になったのである。
しかも、自分たちの収容費まで負担させられた
さらに驚く事実がある。
売却された財産の代金は、そのまま所有者へ渡されたわけではなかった。
行政費用などが差し引かれた。
さらにカナダ国立図書館・文書館の労働省資料は、1943年に日系人の財産を本人の同意なしに処分した理由の一つが政府のコスト削減であり、その代金が日系人自身の拘束・収容費用の支払いに使われたと説明している。
つまり、
政府によって強制的に家から追い出される。
政府によって財産を売却される。
その金から、自分たちを収容する費用まで支払わされる。
という構造だった。
ここまで来ると、「安全な場所へ避難させた」という言葉だけでは、この政策を説明できないことが分かる。
選挙権まで追いかけて奪った
もう一つ、強制移住の性格を考えるうえで非常に重要な出来事がある。
選挙権である。
前回の記事で見たように、ブリティッシュコロンビア州では日系人の参政権が制限されていた。
ところが1942年以降、日系人は強制的に他州へ移される。
すると一つの問題が起きる。
移住先の州では、人種による選挙権制限が存在しない場合があった。
つまり政府によってブリティッシュコロンビア州から追い出された結果、かえって投票できる可能性が生まれたのである。
そこで1944年、カナダ議会は連邦選挙法を改正した。
ブリティッシュコロンビア州から強制移住させられた日系人について、移住先でも投票できないようにした。
これは非常に考えさせられる。
もし目的が純粋に、
「日本軍の攻撃が予想される西海岸から住民を遠ざける」
ことであったなら、
160キロ以上内陸へ移動させた時点で目的は達成している。
なぜ選挙権まで制限する必要があったのだろう。
しかも議会では、この改正に反対する議員もいた一方、日系人の選挙権剥奪を支持する議員から「ここは白人の国だ」という趣旨の発言まで出ていたことが、カナダ選挙管理機関の公式史に残されている。
この事実を見ると、強制移住を安全保障だけで説明することには無理がある。
人種による排除という問題が重なっていた。
そして1945年、日本が降伏する
1945年8月、日本が降伏した。
戦争は終わった。
ここで一つの重要な問いが生まれる。
もし日系人の強制移住が、
「日本軍による北米攻撃の危険からカナダを守るため」
だけの政策だったなら、
日本の降伏によって理由はなくなったはずである。
日系人は西海岸へ戻れる。
家や土地も返される。
そう考えるのが自然である。
しかし、そうはならなかった。
戦争が終わっても「帰ってはいけない」
日系人は戦後も西海岸へ戻ることを認められなかった。
政府は日系人に、
ロッキー山脈より東へ移住するか、
日本へ行くか、
という選択を迫った。
ここで「軍事上の必要」という説明はさらに弱くなる。
日本はすでに降伏している。
戦争は終わっている。
それでも西海岸から日系人を排除する政策は続いた。
このことから、戦時中の安全保障だけでなく、戦前から存在した「ブリティッシュコロンビア州から日系人を減らしたい」という排日要求が政策に影響していたことを考えなければ、この歴史全体を説明するのは難しい。
「日本へ帰る」という言葉は正しいのか
1946年、3,964人の日系カナダ人が日本へ送られた。
当時は「repatriation」、つまり本国送還という表現も使われた。
しかしカナダ国立図書館・文書館は現在、これを「deported and exiled」、つまり「国外追放され、追放された」と表現している。
その数字を見ると理由が分かる。
3,964人のうち半数以上がカナダ生まれだった。
さらに扶養されていた子どもの約3分の1は16歳未満だった。
ここは少し立ち止まって考えたい。
カナダで生まれた子どもにとって、日本とは何だろう。
両親や祖父母の出身国ではある。
しかし、自分が生まれ育った国ではない。
日本へ行った経験すらない子どももいただろう。
その人たちについて「日本へ帰った」と表現することには無理がある。
だから現在のカナダ公文書館が「国外追放」という言葉を使っている意味は重い。
国籍より「血筋」が重視された
この出来事を考えていくと、一つの構造が見えてくる。
カナダで生まれた。
カナダ国籍を持っている。
カナダの学校に通っている。
英語を話す。
カナダで働く。
第一次世界大戦ではカナダ軍として戦った日系人さえいる。
それでも戦争になると、
「祖先が日本人である」
ことが本人の市民としての立場より重く扱われた。
つまり、
「あなたは法的にはカナダ人かもしれない。しかし本当は日本人なのではないか」
という疑いである。
これは単なる国籍問題ではない。
人種・民族的出自によって「本当の国民」と「そうではない国民」を分ける問題だった。
西海岸へ戻れるのは1949年
日系人に対する連邦選挙権の人種的制限は1948年に撤廃された。
そして日系カナダ人が西海岸へ自由に戻れるようになったのは1949年4月1日である。
日本の降伏から約3年8か月後だった。
カナダ国立図書館・文書館も、日系カナダ人が西海岸へ戻ることを許されたのは1949年になってからだったと記録している。
ようやく自由になった。
しかし、
「では元の生活へ戻りましょう」
とはならない。
家は売られている。
土地もない。
農場もない。
漁船もない。
商店もない。
隣人や親戚も全国へ散らばっている。
何十年もかけてつくられた日系社会そのものが解体されていた。
法律上の制限を解除しても、一度壊された地域社会まで元には戻らない。
1949年は「元に戻った年」ではない
ここは歴史を見るうえで大切だと思う。
法律上の差別が終わった日を、
「問題が解決した日」
と考えてしまいがちである。
しかし実際には違う。
たとえば何十年かけて購入した農場を失った人に、
「今日から自由です」
と言っても農場は戻らない。
商売を失った人の顧客も戻らない。
全国へ散らされた地域社会もすぐには戻らない。
日系カナダ人の強制移住は、人を一時的に拘束しただけではない。
その後の人生の出発点そのものを変えてしまった。
日系人は戦時中から抗議していた
そして重要なのは、日系人がただ黙って財産を奪われていたわけではないことである。
1943年、自分たちの財産が同意なく売却されていることを知った日系人たちは政府へ抗議の手紙を送った。
一部の所有者は、政府に財産を処分する権限があるのかを争って裁判を起こした。
しかし裁判が審理されたのは1944年。
そのころには財産の処分はほぼ終わっていた。
権利を主張しても、司法判断が出る前に現実が進んでしまう。
ここにも、非常時における国家権力と個人の権利の問題が見える。
戦後も補償を求め続ける
戦争が終わると、日系カナダ人は失った財産について補償を求めた。
1947年には、財産が適正な市場価格より低い価格で売却されたという訴えを調査する王立委員会が設置された。
1,434人が請求を提出した。
しかし、これですべてが解決したわけではない。
日系カナダ人による名誉回復運動は、その後も長く続いていく。
そして強制移住から46年後。
ようやく大きな転換点が訪れる。
1988年、カナダ政府が正式に謝罪
1988年9月22日。
カナダ政府と全カナダ日系人協会は、日系カナダ人補償合意を結んだ。
ブライアン・マルルーニー首相は議会で正式に謝罪した。
政府は第二次世界大戦中の日系カナダ人に対する強制移住、不当な拘束、財産没収、参政権剥奪などについて過ちを認め、補償を行った。
そしてカナダ政府は、この時期の日系人への措置について、人権の原則を侵害したものだったと認めている。
1942年から46年。
46年という時間が必要だった。
では、なぜ日系人は強制移住させられたのか
第1回からここまで歴史を追ってくると、最初の疑問に少し答えられるようになる。
「なぜ日系カナダ人は強制移住させられたのか」
答えを、
「日本と戦争になったから」
だけにするのは不十分である。
複数の要因が重なっていた。
19世紀末から続いていた反アジア感情。
労働市場や漁業をめぐる競争。
日本人移民の増加への反発。
日本という国家の軍事的台頭への警戒。
日系人を完全なカナダ人とは見ない意識。
そして真珠湾攻撃によって急速に高まった戦争への恐怖。
さらに戦時措置法によって政府に大きな権限が与えられた。
それらが重なった。
だから真珠湾攻撃は、
「日系人差別が始まった日」
というより、
それ以前から存在していた排除の構造を、国家が大規模な政策として実行できるようになった転換点と考えた方が、この歴史を理解しやすい。
もし純粋な軍事政策だったなら説明できないことが残る
この歴史を調べていて、私は一つの見方が分かりやすいと思った。
政策が純粋に軍事上の必要だけから行われたものだったと仮定してみる。
すると説明できないことがいくつも残る。
なぜカナダ国籍の日系人まで一律に対象にしたのか。
なぜ軍事的危険性を個人ごとに判断しなかったのか。
なぜ160キロ以上離れた場所へ移住した人から選挙権まで奪ったのか。
なぜ本人の同意なしに財産を売却したのか。
なぜその売却代金から収容費用まで支払わせたのか。
そして最も大きいのは、
なぜ日本が降伏した後も西海岸へ帰ることを禁止したのか。
これらを考えると、安全保障だけでは足りない。
そこに、人種差別、経済的利害、長年の排日運動、政治的圧力が重なっていたと考える必要がある。
「非常時だから仕方がない」という言葉
もちろん、後世に生きる私たちは結果を知っている。
1941年当時の人々は知らない。
日本軍がどこまで進出するのか。
北米が攻撃されるのか。
日系人の中に協力者がいるのか。
分からない。
だから当時の恐怖そのものを、後から簡単に笑うことはできない。
しかし、
「恐怖が存在した」
ということと、
「その恐怖に基づいて行われた政策が正しかった」
ということは別である。
むしろ歴史を学ぶ意味は、そこにあるのだと思う。
非常時には、平時なら認められない政策にも、
「今だけ」
「安全のため」
「念のため」
「国家を守るため」
という理由が付けられる。
一つ一つを見ると、それなりの理由があるように見える。
登録する。
船を預かる。
危険地域から移動させる。
財産を管理する。
しかし、それを積み重ねていく。
すると最後には、
仕事を失い、
家を失い、
財産を失い、
選挙権を失い、
住む場所を選ぶ自由を失い、
一部の人は生まれた国から追放される。
完成した歴史を知る私たちは、その全体を見ることができる。
しかし当時を生きた人々には、政策は一つずつ現れた。
そこは忘れてはいけないと思う。
そして、最初の新聞記事へ戻る
この連載を書くきっかけになった新聞記事へ戻りたい。
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州ビクトリアで、第二次世界大戦中に強制移住させられた日系カナダ人の記憶を継承するための碑が建てられたという記事だった。
そこには日系人の名前が刻まれている。
なぜ、名前なのだろう。
歴史を調べていると、
「約2万2千人」
「3,964人」
「75%」
という数字がたくさん出てくる。
数字は歴史を理解するために必要である。
しかし数字だけでは消えてしまうものもある。
約2万2千人の中には、
漁師がいた。
農民がいた。
商店主がいた。
子どもがいた。
カナダで生まれた若者がいた。
第一次世界大戦でカナダ軍として戦った人もいた。
一人ひとりに名前があった。
仕事があった。
家族があった。
家があった。
人生があった。
「日系人」という集団だけが存在したわけではない。
名前を刻むということ
国家が人を集団として扱うとき、人は数字になりやすい。
「日系人2万2千人」。
しかし、その数字をもう一度、一人ひとりの人間へ戻す。
そのために名前を刻む。
今回の碑には、そんな意味もあるのではないだろうか。
1877年、一人の日本人がカナダへ渡った。
その後、多くの人々が海を渡った。
働いた。
家族をつくった。
子どもが生まれた。
地域社会をつくった。
そして日系カナダ人になった。
しかし戦争が始まると、その人々は再び「日本人」という集団として扱われた。
家を追われた。
財産を失った。
選挙権を奪われた。
戦争が終わっても故郷へ帰れなかった。
一部の人は、自分が生まれていない「祖国」日本へ送られた。
そして何十年もの時間をかけて、その政策は人権を侵害したものだったと国家自身が認めることになる。
歴史を記憶するということ
この歴史を、
「昔のカナダはひどかった」
という話だけで終わらせるのは簡単である。
しかし、それでは記念碑を建てる意味の半分しか理解できないように思う。
大切なのは、
なぜ民主主義国家でこのような政策が実行できたのか。
なぜ多くの市民がそれを受け入れたのか。
なぜ「安全保障」という理由が人種による集団的な権利制限につながったのか。
そして、どの段階なら止めることができたのか。
そこを考えることなのだと思う。
人権は、社会が平穏なときには守るのが比較的簡単である。
本当に問われるのは、
戦争が起きたとき。
社会に恐怖が広がったとき。
「危険な集団がいる」と言われたとき。
国民の多数が強い対策を求めたとき。
そういうときに、個人を個人として扱えるかどうかである。
日系カナダ人の歴史は、その難しさを伝えている。
だから80年以上たった今も、名前を刻む意味がある。
それは過去を責め続けるためだけではない。
国家が一度犯した過ちを記録し、
なぜ起きたのかを検証し、
次に社会が同じような状況に直面したとき、
少しでも違う判断ができるようにするためである。
一枚の小さな新聞記事から始めた今回の調査だった。
しかし調べてみると、そこにあったのは単なる「戦時中の日系人強制移住」の歴史ではなかった。
移民とは何か。
国民とは何か。
国籍とは何か。
安全保障とは何か。
そして国家は、非常時にどこまで個人の権利を制限してよいのか。
日系カナダ人の歴史は、80年以上前の出来事でありながら、現在にも続く問いを残している。