ワシントン共同によると、米軍は中東への軍事力増強を進めている。
航空母艦を追加派遣し、11月には空母3隻態勢になる見通しで、別の艦艇も増派される。増員される米兵は9千~1万人規模に達するという。トランプ米大統領はイランへの圧力を強め、交渉が進まなければ再び大規模な攻撃に踏み切る可能性にも言及している。
Reutersも、米国が追加の空母と約1万人規模の兵力を中東へ送り、イランへの軍事的選択肢を増やしていると報じている。原油市場もこの動きに反応している。 Reuters
日本や欧米のニュースを読んでいると、
「アメリカがイランに圧力をかける」
「イランがホルムズ海峡を閉鎖して抵抗する」
という構図で見えてくる。
では、イラン側から見ると、この戦争はどう見えているのだろう。
私はこれまで、イランという国の仕組み自体をよく分かっていなかった。
大統領がいる。
最高指導者がいる。
革命防衛隊という組織もよく耳にする。
しかし、その三者がどういう関係なのか。
誰が戦争を決めているのか。
政府と革命防衛隊は同じ考えなのか。
そこで今回は、イランの国営通信IRNAや英字紙Tehran Timesなど、イラン側から発信されている情報を中心に読みながら、Reutersなど第三者の報道とも照合し、この戦争をイラン側から見てみたい。
まず、いま何が起きているのか
現在の米国とイランの戦争は、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を開始したことで一気に拡大した。
核・ミサイル関連施設や軍事拠点などが攻撃され、当時の最高指導者アリー・ハメネイ師も死亡した。
イランはその後、イスラエルや湾岸地域の米軍施設などへミサイルや無人機で報復した。
その後は停戦や交渉が何度か行われたものの安定した和平には至らず、ホルムズ海峡、核問題、対イラン制裁などをめぐる対立が続いている。 外交問題評議会
現在、米軍は再び戦力を増強している。
一方のイランは、攻撃が再開されれば以前より強力に報復すると警告している。Reutersによると、イラン軍部では米軍施設だけでなく、場合によっては米国の同盟国も含むより広範な標的を検討しているという。 Reuters
つまり、いまは戦争が完全に終わっているわけではない。
大規模戦闘と交渉の間を行き来している状態と見る方が近い。
そもそもイランでは誰が一番偉いのか
日本からイランを見ると、まず分かりにくいのが権力構造である。
イランには大統領がいる。
現在の大統領はマスード・ペゼシュキアン氏だ。
しかし、日本や米国の大統領・首相と同じように、国家の最終的な最高権力者というわけではない。
イラン・イスラム共和国の頂点には「最高指導者」がいる。
1979年のイスラム革命後につくられた「法学者の統治(ヴェラーヤテ・ファギーフ)」という考え方に基づく制度で、最高指導者は軍の最高司令官でもあり、軍や革命防衛隊の最高幹部を任命し、外交・安全保障の基本方針にも強い権限を持つ。
2026年2月にアリー・ハメネイ師が米・イスラエルの攻撃で死亡した後、その息子ムジタバ・ハメネイ師が新たな最高指導者となった。 外交問題評議会
大統領は選挙で選ばれ、内政、予算、外交実務などを担当する。
しかし、安全保障や軍事の最終決定権は最高指導者側にある。
この点を理解しないと、イラン政府の発言を読み違えてしまう。
「大統領」と「体制」は同じではない
現在のペゼシュキアン大統領は、イラン国内では比較的穏健・改革派と位置づけられてきた政治家だ。
交渉そのものを否定しているわけではない。
9月末にも米国との交渉について、「強制されるのではなく、双方が利益を得る形でなければならない」という趣旨の姿勢を示している。 Reuters
しかし、大統領一人の判断で戦争を終わらせたり、米国との関係を大きく変えたりすることはできない。
その上に最高指導者がいる。
さらに革命防衛隊がいる。
議会、司法、護憲評議会、国家安全保障最高評議会なども存在する。
イランという国は「大統領制の共和国」の上に、イスラム法学者を頂点とする統治機構を重ねた独特の制度になっている。 外交問題評議会
革命防衛隊とは何なのか
そして、現在の戦争を理解するうえで欠かせないのが「イスラム革命防衛隊(IRGC)」だ。
これは普通の軍隊とは別組織である。
イランには一般的な正規軍「アルテシュ」が存在する。
それとは別に、1979年のイスラム革命後、「革命とイスラム共和国体制そのものを守る」ためにつくられたのが革命防衛隊だ。
革命防衛隊は最高指導者に直接従う。
陸海空戦力を持ち、弾道ミサイルや無人機部隊も運用する。
国外活動を担当する「コッズ部隊」も革命防衛隊の一部であり、レバノンのヒズボラ、イラクの武装勢力、イエメンのフーシ派などとの関係を築いてきた。
国内では民兵組織バシージも抱える。
さらに経済界にも巨大な影響力を持つ。 外交問題評議会
だから革命防衛隊は、
「軍隊」
という言葉だけでは説明できない。
軍事組織であり、
情報・治安組織であり、
政治勢力であり、
経済勢力でもある。
戦争によって革命防衛隊の力はむしろ強くなった
2026年2月の米・イスラエル攻撃では、イランの軍・政治指導部が大きな打撃を受けた。
普通なら体制が混乱してもおかしくない。
しかしReutersは、革命防衛隊が事前に指揮官を失うことを想定した分散型の指揮体制をつくっていたため、指導部を多数失っても軍事行動を継続できたと報じている。
そして戦時下では、革命防衛隊が国家の戦略決定に以前にも増して大きな役割を果たすようになったという。 Reuters
これは非常に重要だと思う。
米国が「最高指導者や軍幹部を排除すれば体制が弱体化する」と考えたとしても、結果としてより軍事色の強い勢力の影響力を増大させた可能性がある。
外部からの軍事攻撃が、必ずしも体制の穏健化につながるとは限らない。
むしろ逆方向へ動くこともある。
イラン政府はこの戦争を「侵略への自衛」と位置づけている
ではイラン側は、この戦争をどう説明しているのか。
ここは一貫している。
イラン側の公式な物語では、
「米国とイスラエルがイランを攻撃した。イランは侵略された側であり、自衛している」
という位置づけである。
2025年の米・イスラエルによる攻撃についても、アッバス・アラグチ外相は「国連憲章に反する侵略」と表現し、イランの反撃を主権と国家防衛のための行動として説明していた。 Tehran Times
2026年の戦争でも、この枠組みは変わっていない。
IRNAを読むと、「war」という言葉と並んで、
“aggression”(侵略)
“self-defense”(自衛)
“resistance”(抵抗)
といった言葉が繰り返し登場する。
つまりイラン側では、
「イランが米国と戦争を始めた」
という認識ではない。
「米国とイスラエルに攻撃されたので戦っている」
という認識である。
10月4日のIRNAを読むと、現在の姿勢がよく分かる
10月4日のIRNA英語版を見ると、現在のイラン政府の姿勢を示す記事が並んでいる。
アラグチ外相は、
「イランは外交を追求することにも、自らを防衛することにも真剣だ」
としたうえで、再び軍事攻撃を受ければ「以前より強力に対応する」と警告している。 ایرنا
同じ日のIRNAでは、ガリバフ国会議長が、
「イスラマバード覚書で定めた7つの条件が満たされるまでホルムズ海峡は再開しない」
と表明している。
さらに、米政府関係者の発言やSNS上の言葉を根拠に国家安全保障政策を決めることはない、としている。 ایرنا
その一方で、イラン外務省は米国から示された対案を検討し、「追加意見を伝える」としている。
つまり、
「交渉はする」
しかし、
「軍事的圧力に屈して交渉するわけではない」
という二本立てになっている。
米軍増派を「和平への圧力」ではなく「次の攻撃準備」と見る
今回の米軍の空母・兵力増強について、イラン側から見ると意味はかなり違う。
米国側からすれば、
「交渉力を高めるための軍事的圧力」
「イランのさらなる攻撃を抑止するための戦力」
と説明できる。
しかしイラン側から見れば、
「すでに一度自国を攻撃した国が、さらに兵力を集めている」
ことになる。
だから「抑止」ではなく、
「再攻撃の準備」
として受け止める。
実際、IRNAは10月3日、イラン軍報道官の
「イラン軍はあらゆるシナリオに完全に備えている」
との発言を報じている。 ایرنا
現在のイラン側の論理をまとめると、
米国が兵力を増やす
↓
イランは攻撃の可能性が高まったと判断する
↓
ミサイル・無人機・海峡防衛を強化する
↓
米国はそれを新たな脅威と判断してさらに軍事力を増す
という安全保障の悪循環になっている。
双方とも自分は「相手を抑止している」と考えている。
しかし相手から見ると、それが「攻撃準備」に見える。
国際政治では非常によく起きる構造である。
ホルムズ海峡はイランにとって最大のカード
今回の戦争でイランが最も大きな力を発揮しているのがホルムズ海峡だ。
ペルシャ湾から世界へ原油やLNGを運ぶ船舶の重要航路である。
軍事力では米国に大きく劣るイランにとって、正面から米軍と同じ戦力をそろえることはできない。
その代わり、
ミサイル。
無人機。
小型艇。
機雷。
沿岸防衛。
地域の友好武装勢力。
そしてホルムズ海峡。
こうした手段を組み合わせて、米国に大きなコストを負わせる戦略を取ってきた。
9月初めにも米国がイランを空爆した後、イランは湾岸地域の米軍施設をミサイルや無人機で攻撃している。 Reuters
現在もIRNAは、革命防衛隊が「ホルムズ海峡を確実に掌握している」とする司令官の発言を伝えている。 Telegram
だからイランにとって海峡は単なる航路ではない。
巨大な米軍力と対抗するための戦略資産なのである。
ただし、その代償はイラン国民自身も払っている
ここはイラン側の公式メディアだけを読んでいると見えにくい。
戦争はイラン社会にも深刻な打撃を与えている。
Reutersによると、7カ月に及ぶ戦争と米国の封鎖・制裁によって、イランでは物価が急騰し、食料、家賃、医薬品などの負担が増大している。
民間企業では雇用も失われ、人々は生活水準を大幅に落としている。 Reuters
通貨リアルも過去最安値を更新し、インフレ率は70%を超える水準に達していると報じられている。 Reuters
だから「イランは米国に抵抗している」という国家側の物語と、
「戦争を早く終わらせてほしい」という市民の生活感覚は、
必ずしも同じではない。
ここは非常に重要だと思う。
イラン政府とイラン国民を同じものとして見てはいけない
これは以前、中国について考えたときにも感じたことだが、
国家と国民は同じではない。
イラン政府を批判することと、
イラン国民を敵視することも別の話である。
イラン国内では2025年末から2026年初めにかけて大規模な反政府抗議が発生し、政府側による厳しい弾圧も行われた。
革命防衛隊やバシージが国内統制に関与してきたことは、多くの国際機関や報道機関から批判されている。 外交問題評議会
つまり、
「米国の攻撃に反対する」
ことと、
「イラン体制を支持する」
ことは同じではない。
逆に、
「イラン政府の人権抑圧を批判する」
ことと、
「米国の軍事攻撃を支持する」
ことも同じではない。
この二つを分けて考えないと、イランを理解することは難しい。
革命防衛隊は米国国民にも直接訴え始めた
興味深い動きもある。
9月29日、革命防衛隊は米国民に向けた25ページの公開書簡を発表した。
Reutersによると、革命防衛隊はその中でトランプ大統領の政策を批判しながら、
米国が外交政策を変更するなら、イランは米国との平和的共存を望む、
という趣旨の主張をしている。 Reuters
普通なら革命防衛隊は軍事組織である。
しかし現在は、米国の中間選挙を意識し、米国民に直接メッセージを送っている。
これはイラン側が、
「戦争の相手は米国民ではなく米政権だ」
という構図をつくろうとしていることを示している。
もちろん、これは世論戦でもある。
しかし、イランが現在の戦争をどのような物語として世界に伝えようとしているかを理解するうえでは興味深い。
イラン側が描く「この戦争の物語」
IRNAやTehran Timesを読み続けると、イラン側の戦争観にはいくつか共通する軸が見えてくる。
第一に、
「戦争を始めたのは米国とイスラエルである」
という認識。
第二に、
「イランの軍事行動は侵略に対する自衛である」
という位置づけ。
第三に、
「米国は軍事力でイランを屈服させようとしている」
という理解。
第四に、
「イランが抵抗を続ければ、米国は大きなコストを負い、最終的には地域から撤退する」
という長期的な戦略観である。
実際、革命防衛隊コッズ部隊のガーアーニー司令官は10月2日、米軍のイラク撤退を「米国の敗北」と位置づけ、イラン側の勝利として語っている。 ایرنا
Tehran Timesも同じような論調を取る。
同紙は、長期戦によって米軍の人的・物的負担が増していることを強調し、米国の圧倒的軍事力にも限界があるという物語を繰り返し提示している。 Tehran Times
Tehran Timesを読むときには注意も必要
ただし、ここは非常に大切なので書いておきたい。
Tehran Timesを、
「イラン国内の独立した新聞が客観的に分析している」
と考えてはいけない。
Tehran Timesは1979年のイスラム革命後に創刊された英字紙で、イスラム共和国の理念を国外へ伝える役割を担ってきた。
形式上はIRNAとは違うが、体制寄りのメディアとして位置づけられている。 ステートメディアモニター
一方IRNAは、イラン政府自身が「Iran’s official news agency」とする国営通信である。文化・イスラム指導省の下に置かれている。 Telegram
だから両者を読む目的は、
「これが客観的な真実だ」
と受け取ることではない。
むしろ、
「イラン国家はこの戦争を世界にどう説明しているのか」
を知るために読む。
そのうえでReuters、APなどと突き合わせる。
この読み方が必要だと思う。
しかし「相手側の論理」を知ることには意味がある
それでもイラン側のメディアを読む意味は大きい。
日本で普段接する国際ニュースの多くは、
米国。
欧州。
日本。
あるいはイスラエル。
そうした側から世界を見る。
すると知らないうちに、
「米国の行動には理由があり、イランの行動には反応する」
という順序で物語を理解してしまうことがある。
しかしイラン側から見ると順序は逆である。
米国が攻撃する。
イランが反撃する。
米国が制裁する。
イランが海峡を閉じる。
米国が空母を送る。
イランがミサイルを増やす。
双方とも、
「相手が先に脅威を高めた」
と考えている。
この認識のずれそのものを理解しない限り、戦争がなぜ終わらないのかも理解できない。
ペゼシュキアン政権には「交渉」の意思もある
イランを一枚岩として見るのも間違いだと思う。
ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相は、軍事的抵抗を否定してはいないが、同時に外交交渉も続けようとしている。
9月にはイラン側から停戦案が提示された。
内容には、
戦闘停止、
米国による封鎖・制裁の解除、
凍結資産問題、
ホルムズ海峡再開、
核協議再開
などが含まれていたとReutersは報じている。 Reuters
10月4日現在も、米国からの対案をイラン側が検討している。
つまり交渉の扉はまだ閉じていない。 ایرنا
ただしイラン側が非常に強くこだわるのは、
「米国の圧力に屈して降伏した」
という形にしないことである。
これは体制維持とも深く関係している。
アメリカが「屈服」を求めれば、むしろ戦争は終わりにくい
ここが現在の交渉で最も難しいところなのかもしれない。
トランプ大統領は、イランが経済的に追い込まれていることを強調し、「間もなく勝利する」という発言を繰り返している。 Reuters
しかしイラン体制にとって、
「米国に屈服した」
という姿を国内に見せることは極めて危険である。
イスラム共和国は1979年以来、
「米国の支配から独立した国家」
ということを体制の正統性の大きな柱にしてきたからだ。
したがって軍事的・経済的に追い詰めれば追い詰めるほど、
体制側には逆に
「抵抗を続けなければならない」
という政治的圧力が生まれる。
戦争とは、単純に軍事力の大小だけでは終わらないのである。
いまのイランを理解するための簡単な図
イランの権力構造を簡単に整理すると、こうなる。
最高指導者
ムジタバ・ハメネイ
↓
外交・安全保障・軍事の最終的な権限
その下に、
大統領
マスード・ペゼシュキアン
↓
政府、予算、行政、外交実務
議会
議長モハンマド・バーゲル・ガリバフ
↓
立法、政府監視
そして、
正規軍(アルテシュ)
と並行して、
革命防衛隊(IRGC)
↓
ミサイル・無人機・海軍・コッズ部隊・バシージなど
が存在する。
しかも戦時下では革命防衛隊の影響力が非常に大きくなっている。 外交問題評議会
「イラン政府がこう言った」
というニュースを見るときには、
誰が言ったのか。
大統領なのか。
外相なのか。
最高指導者なのか。
革命防衛隊なのか。
議会なのか。
これを見る必要がある。
同じイランでも、それぞれの役割と立場は違う。
アメリカ空母増派をイラン側から見る
そうした構造を理解したうえで、冒頭の米軍増派を見る。
米国は空母を増やす。
最大1万人近い兵力も追加される。
米国側から見れば、これはイランへの抑止力であり、交渉力でもある。
しかしイラン側から見れば、
今年2月に最高指導者を殺害し、
核・軍事施設を攻撃し、
その後も攻撃を繰り返した国が、
さらに空母と兵士を集めている。
そう見える。
だからIRNAでは、
「外交を続ける」
という記事と、
「あらゆるシナリオに備える」
「次の攻撃にはより強力に報復する」
という記事が同じ日に並ぶ。
一見矛盾しているようで、イラン側からすると矛盾していない。
「戦う準備をしながら交渉する」
という戦略なのである。
そして米国も、
「戦う準備をしながら交渉する」
という戦略を取っている。
現在の危険性は、双方が同じことをしているところにある。
相手の立場を知ることは、相手を支持することではない
イラン政府には、国内の人権問題がある。
政治的自由の制限もある。
革命防衛隊による国内弾圧も批判されている。
地域の武装勢力への支援も大きな問題である。
そうしたことを見ないふりをしてはいけない。
しかし同時に、
「だから米国がイランを攻撃して当然だ」
という結論にもならない。
逆も同じである。
米国の軍事行動を批判することは、イラン体制を支持することではない。
大切なのは、
それぞれが何を恐れ、
何を守ろうとし、
なぜその行動を取っているのか、
まず理解することだと思う。
戦争を片側のニュースだけで見ない
今回初めて、IRNAやTehran Timesをまとまって読んでみると、同じ出来事でも日本で見るニュースとは景色がかなり違って見える。
米軍の空母増派は、
日本では「対イラン圧力の強化」。
イラン側では「再度の侵略に備える必要性」。
ホルムズ海峡閉鎖は、
米国側では「世界経済を人質にした行為」。
イラン側では「圧倒的な米軍に対抗する数少ない自衛手段」。
同じ出来事が全く違う物語の中に置かれている。
どちらか一方をそのまま信じればいいということではない。
むしろ両方を読む。
そして第三者の報道とも突き合わせる。
それによって初めて、
「なぜ彼らはこんなことをするのか」
が少し見えてくる。
この戦争は「イラン対アメリカ」だけではない
もう一つ忘れてはいけない。
この戦争の中には、
イラン政府。
革命防衛隊。
普通のイラン市民。
米国政府。
米兵。
イスラエル。
湾岸諸国。
イラク。
レバノン。
イエメン。
そして世界中の石油を使う人々までいる。
国家を一つの人格のように扱うと、その中にいる人間が見えなくなる。
イラン国民の中にも政府支持者がいる。
反政府の人もいる。
戦争を支持する人もいる。
早く停戦してほしい人もいる。
米国でも同じである。
現在、米国内では長期化するイラン戦争への不満が中間選挙の政治問題にもなっている。 Reuters
だから「イランは何を考えているのか」と問うとき、
正確には、
「イラン政府は何を考えているのか」
「革命防衛隊は何を考えているのか」
「そしてイランの人々はどう感じているのか」
を分けて考えなければならない。
今回調べてみて、私はようやくその入口に立てた気がする。
アメリカが空母を増やすという一つのニュースだけでも、
ワシントンから見るのか、
東京から見るのか、
テヘランから見るのかで、
全く違う景色が見える。
戦争について考えるときこそ、相手側の新聞を読む。
相手が何を言っているのかを知る。
それは相手の主張を信じることでも、支持することでもない。
むしろ、戦争を一つの物語だけで理解しないために必要なことなのだと思う。
【今回参照した主なイラン側メディア】
IRNA(Islamic Republic News Agency)
イランの公式通信社。政府の公式見解や大統領、外務省、議会、軍などの発言を知るには非常に有用。ただし国営・政府管理下のメディアなので、その前提で読む必要がある。 ステートメディアモニター
Tehran Times
1979年創刊の英字紙。イスラム共和国側の外交・安全保障について、IRNAより論評的な記事が多い。体制寄りの論調が明確なので、「イラン側が世界情勢をどう解釈しているか」を知る資料として読むのが適している。 ステートメディアモニター
また、事実関係の確認にはReuters、AP、Council on Foreign Relationsなどの報道・資料も併用した。