2026年10月3日、那覇市若狭のホテルで女性が殺害され、財布などが奪われた事件で、沖縄県警は翌4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵を強盗殺人容疑で緊急逮捕した。
沖縄で、また米軍関係者による重大事件が起きた。
事件を受け、古謝玄太知事と知念覚那覇市長は5日、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、そして在沖米軍トップのベンジャミン・T・ワトソン四軍調整官、アンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議した。
今回の古謝知事の対応を、単純に「形式的な抗議だった」と片付けるのは正確ではない。
古謝知事は「激しい怒りを覚える」「断じて許せるものではない」と述べ、「米軍の綱紀粛正、人権教育等が全く機能していないと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
さらに重要なのは、綱紀粛正や隊員教育だけではなく、日米地位協定の見直しまで要求したことである。
県と那覇市は、米軍および日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しや米軍人への教育改善など、実効性のある抜本的な対策を講じるよう求めた。
米軍側に対しても地位協定見直しを含む要求を突きつけたことは、事実としてきちんと見ておく必要がある。
だから今回問いたいのは、「古謝知事は抗議したのか」ということではない。
抗議した。
問題は、その抗議をこれからどう具体的な行動につなげていくのかである。
「全く機能していない」という言葉の重さ
今回の古謝知事の発言で、最も注目したいのは、
「米軍の綱紀粛正、人権教育等が全く機能していないと言わざるを得ない」
という言葉である。
これはかなり重い。
米軍関係者による事件が起きるたび、私たちは「綱紀粛正」「教育の徹底」「再発防止」という言葉を聞いてきた。
実際、米軍はこれまで基地外での行動を規制する「リバティー制度」を導入し、相次ぐ事件を受けて司令官の監督責任を強化するなどの対策を実施してきた。
沖縄県も日米の協議の場で、若い米軍人への教育改善などを繰り返し要求してきた。
それでも事件は続いている。
2025年に沖縄県内で検挙された米軍関係者による刑法犯は101件に達し、22年ぶりに100件を超えた。
その現実を前にして、古謝知事自身が従来の綱紀粛正や教育について「全く機能していない」と評価したのである。
ならば、次に問われることは明確だ。
従来の対策がなぜ機能しなかったのか。
そして、これまでとは何を変えるのか。
「綱紀粛正」「教育」「再発防止」という言葉をもう一度繰り返すだけでは、これまでと同じである。
古謝知事自身が「全く機能していない」と認めた以上、その原因を検証し、従来とは異なる具体的な対策を日米両政府と米軍に求めていくところまで踏み込めるかが問われる。
米軍トップは謝罪しなかった
一方、今回の面会で大きな違和感を残したのが米軍側の対応だった。
ワトソン四軍調整官は、被害者と遺族に哀悼の意を示し、事件が沖縄社会に大きな懸念と不安を与えていることを認識していると述べた。
しかし、謝罪の言葉はなかった。
報道陣からその理由を問われても、「捜査中のことについてはコメントしない」と説明した。
2016年に米軍属による女性殺害・死体遺棄事件が起きた際とは対照的である。
当時、県庁を訪れたローレンス・ニコルソン四軍調整官は翁長雄志知事に謝罪し、「事件は全て私の責任だ」とまで述べた。
今回は、その謝罪さえなかった。
もちろん、今回逮捕された米兵は容疑を否認している。
刑事事件について有罪を先取りすることは許されない。
しかし、個人の刑事責任が確定していないことと、沖縄に大規模な軍隊を駐留させている組織が地域社会に対してどのような責任を示すのかは、必ずしも同じ問題ではない。
なぜ県知事が米軍側の事情を説明するのか
そして今回、私が最も気になったのは、謝罪がなかったことについての古謝知事の説明だった。
古謝知事は報道陣に対し、被疑者が否認しており、事実関係が確定していない段階では謝罪できないという説明を米側から事前に受けていたことを明らかにし、その事情について一定の理解を示した。
ここには違和感が残る。
なぜ謝罪しないのか。
本来、それを県民に説明する責任を負うのは米軍側である。
米軍の組織としての事情を理解することと、沖縄県知事がその事情を県民に向かって説明することは違う。
沖縄県知事がまず立つべき場所はどこなのか。
米軍や日本政府の事情を理解する側なのか。
それとも、事件が繰り返されることに怒りと不安を抱えている県民の側なのか。
もちろん行政には交渉が必要である。
相手の論理を理解することも必要だ。
しかし、理解することと、それを受け入れることは違う。
今回の発言からは、日本政府や米軍との関係を重視し、対立を避けようとする配慮がにじんでいるようにも見える。
ただし、この一つの発言だけで古謝県政の基地問題への姿勢全体を決めつけるのも早い。
だからこそ、今後を見る必要がある。
地位協定見直しを米軍側にも要求した
その意味で見落としてはいけないのが、古謝知事が今回、日米地位協定の見直しまで要求したことである。
事件翌日の4日の段階では、今回の抗議に地位協定改定を盛り込むかについて、古謝知事は「これからの調整」としていた。
しかし5日の実際の抗議では、日米両政府だけでなく米軍側に対しても、地位協定見直しを含む抜本的対策を要求した。
古謝知事はその理由について、米軍人による犯罪の背景には「日米地位協定に守られているという意識がある可能性もある」という趣旨の説明もしている。
これは軽く扱うべき発言ではない。
今回の事件では県警が容疑者の身柄を確保したため、起訴前の身柄引き渡しをめぐる地位協定上の問題が直接発生したわけではない。
それでも古謝知事は、個別事件への抗議から一歩踏み込み、米軍人犯罪と地位協定との関係そのものに言及した。
この点は評価する必要がある。
同時に、だからこそ今後が重要になる。
地位協定見直しを一度の抗議文に書いて終わるのか。
それとも古謝県政の基地政策として継続的に日米両政府へ迫っていくのか。
その違いは大きい。
沖縄県はすでに「運用改善では不十分」としてきた
古謝県政は、基地問題をゼロから考えるわけではない。
沖縄県には長年にわたって積み上げてきた政策と要求がある。
沖縄県は日米地位協定について、米側の裁量に委ねられる「運用改善」では十分ではなく、抜本的な見直しが必要だとの立場を示してきた。
事件・事故のたびに米側の善意や裁量に頼るのではなく、制度として日本側の権限を明確にする。
そのことを県は繰り返し政府に求めてきた。
古謝知事が今回、地位協定見直しを要求したのであれば、この沖縄県としての蓄積をどこまで引き継ぐのかも問われる。
翁長知事が10年前に語っていたこと
今回の事件を考えていると、2016年の翁長雄志知事の言葉を思い出す。
米軍属による女性殺害事件を受けて安倍晋三首相と面会した翁長知事は、事件のたびに聞かされてきた「綱紀粛正」「再発防止」という言葉について、何十年もの間、何百回も聞かされてきたという趣旨の批判をした。
それから10年たった。
2026年。
私たちはまた、「綱紀粛正」「再発防止」という言葉を聞いている。
これは重く受け止めなければならない。
一つ一つの事件には、それぞれの加害者がいる。
刑事責任は当然、その個人について捜査され、裁判で判断される。
しかし、同じ地域で、同じ組織に所属する人々による事件が長期間にわたって繰り返され、そのたびに組織が再発防止を約束してきたにもかかわらず事件が止まらないのであれば、個人の問題だけではなく、制度や組織のあり方まで検証する必要がある。
毎日新聞も6日付社説で今回の事件を取り上げ、「なぜ悲劇は繰り返されるのか」と問いかけている。
まさに問われなければならないのは、そこだ。
日本政府もまた同じ言葉を繰り返す
今回、日本政府も米側に抗議した。
外相は駐日米国大使を外務省に呼び、「極めて残忍で凶悪な事件」だとして抗議し、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、再発防止の徹底を求めた。
防衛相も在日米軍司令官に同様の申し入れをしている。
しかし、ここでも同じ疑問が生じる。
事件が起きる。
日本政府が米国に抗議する。
沖縄県が日本政府と米軍に抗議する。
米軍が再発防止を約束する。
そして再び事件が起きる。
この循環をいつまで続けるのか。
「抗議した」という事実だけでは、この循環を止めることはできない。
就任直後に突きつけられた基地問題
今回の事件は、古謝知事の就任直後に起きた。
古謝知事は就任後、県庁の基地問題を担当する組織の見直しに着手し、玉城県政とは異なる基地政策を進める姿勢を示している。
日本政府との対話を重視しながら基地負担軽減を進めるというのが、古謝県政の一つの方向性になるのだろう。
政府との対話そのものを否定する必要はない。
対話によって基地負担を軽減できるのであれば、それも行政としての方法である。
しかし、協調と従属は違う。
対話と遠慮も違う。
政府や米軍と良好な関係を築くことと、県民の生命や安全が脅かされたときに厳しく責任を問うことは両立できるはずだ。
むしろ、それができるかどうかが古謝県政に問われている。
「抗議したか」ではなく「何を変えたか」
今回の古謝知事の初動には、二つの側面がある。
一方では、「綱紀粛正、人権教育等が全く機能していない」と強い言葉で米軍を批判し、地位協定見直しまで要求した。
これは事実として評価する必要がある。
もう一方では、米側が謝罪しなかったことについて、その事情に一定の理解を示した。
ここには、日本政府や米軍との関係を重視する古謝県政の姿勢が表れているようにも見える。
では、古謝県政はどちらへ進むのか。
まだ判断するには早い。
だから見るべきなのは、これからである。
政府に何を要求するのか。
米軍に何を要求するのか。
従来の再発防止策がなぜ機能しなかったのか、その検証を求めるのか。
具体的な改善策と実施期限を求めるのか。
地位協定見直しを継続的な県政課題として政府に迫るのか。
そして政府や米軍が応じなかった場合、県として次に何をするのか。
そこまで見なければ、今回の抗議が形式的なものだったのか、本当にこれまでとは違う対応につながったのかは判断できない。
抗議はゴールではなく、スタートだ
沖縄で米軍関係者による事件が起きるたび、知事や市町村長が抗議し、日本政府も米側に抗議し、米軍が再発防止を約束する。
その光景を私たちは何度も見てきた。
だから「知事が抗議した」というニュースだけで安心してはいけない。
もちろん抗議は必要である。
今回、古謝知事が地位協定見直しまで求めたことも重要だ。
しかし、抗議は成果ではない。
スタートである。
行政の目的は抗議文を渡すことではない。
県民の生命と安全を守ることである。
ならば、古謝県政を見る基準もそこに置くべきだ。
何回抗議したかではない。
どれほど強い言葉を使ったかでもない。
その結果、何が変わったのか。
古謝知事自身が今回、
「綱紀粛正、人権教育等が全く機能していない」
と言った。
ならば、その言葉を出発点にしなければならない。
なぜ機能しなかったのか。
何を変えるのか。
誰が責任を負うのか。
どう実行させるのか。
そして、本当に実行されたのか。
そこまで追い続ける必要がある。
古謝県政が始まったばかりだからこそ、今の段階で結論を急ぐ必要はない。
米軍に地位協定見直しまで要求したことは、そのまま事実として見る。
謝罪しない米側の事情に理解を示したことには、疑問を持つ。
そして、その両方を記録しておく。
大切なのは、その次だ。
古謝知事が10月5日に何を言ったかだけではない。
その言葉を、10月6日以降、どのような行動に変えていくのか。
「抗議した」という記録ではなく、「何を変えたのか」。
古謝県政を見るうえで、今回の事件はその最初の重要な試金石になる。