「日本人も犯罪を起こす」から米兵犯罪に抗議してはいけないのか――人権と国家の責任から考える

米軍人による重大事件が沖縄で起きるたびに、こんな意見を耳にすることがある。

「日本人だって同じような犯罪を起こしている」

「日本人が殺人や性犯罪を起こしても抗議集会なんて開かないのに、米兵のときだけ抗議するのはおかしい」

「結局、事件を米軍基地反対運動に利用しているだけではないか」

確かに、日本人による殺人も性暴力も存在する。

被害者の立場からすれば、加害者が日本人であるか米国人であるかによって、奪われた生命や傷つけられた尊厳の重さが変わるわけではない。

では、なぜ米軍人による事件については、米軍や日本政府に対する抗議が行われるのか。

そして、そのことは日本人による犯罪を軽視することになるのだろうか。

この問題は、「米兵か、日本人か」という国籍の比較だけで考えると、本質を見失う。

犯罪を犯した個人の責任と、組織の責任、国家の責任、そして人権を守るために社会が負っている責任を分けて考える必要がある。

犯罪者個人の責任だけで終わるのか

まず確認しておきたい。

米軍人が殺人や性暴力を行ったからといって、「米兵だから日本人より悪い」ということにはならない。

日本人による殺人も許されない。

米軍人による殺人も許されない。

日本人による性暴力も許されない。

米軍人による性暴力も許されない。

ここに国籍による違いはない。

しかし、犯罪が発生したときに問われる責任は、加害者個人の刑事責任だけとは限らない。

例えば、重大なDVやストーカー事件が発生したとき、社会は加害者を逮捕して処罰すればそれで終わりとは考えない。

行政や警察は危険を把握していなかったのか。

相談はなかったのか。

被害を防ぐ手段はなかったのか。

制度に欠陥はなかったのか。

同じような被害を防ぐために何を変えるべきなのか。

そうしたことも検証する。

つまり現代社会では、犯罪を「悪い個人が起こした出来事」として処理するだけでなく、予防できた危険について社会や国家がどのような責任を果たしたのかというところまで問うのである。

国際人権法は「犯罪を処罰すれば終わり」と考えていない

この考え方は国際人権法にも表れている。

国際人権規約の一つである自由権規約(ICCPR)は、生命に対する権利を保障している。

国連自由権規約委員会は、その生命権についての一般的意見36号で、国家には、自ら人の生命を不当に奪わないという義務だけでなく、私人などから生じる合理的に予見可能な生命への脅威に対して、合理的な予防措置を講じる義務があると説明している。

重要なのはここである。

国家の責任は、

「国家自身が人を殺してはいけない」

だけではない。

一定の危険を予見できるのであれば、

「人が人を殺すことを防ぐために、国家は合理的な措置を取ったのか」

というところまで問われる。

もちろん、犯罪を完全になくすことなどできない。

犯罪が一件起きただけで、直ちに国家が国際法上の責任を負うという単純な話でもない。

しかし、危険が繰り返し指摘され、同種の被害が発生しているのであれば、予防策が適切だったのかを検証するという発想が重要になる。

女性に対する暴力では、さらに明確である

性暴力について考えると、この問題はさらに分かりやすい。

女性差別撤廃委員会(CEDAW)は一般勧告35号で、女性に対するジェンダーに基づく暴力を人権問題として位置づけ、国家に予防、保護、捜査、訴追、処罰、被害回復などの措置を求めている。

つまり、

「性暴力をした本人を処罰しました」

だけでは問題は終わらない。

どうすれば被害を防げるのか。

被害者をどう保護するのか。

被害が起きたときに安心して訴えられる制度になっているのか。

同じような事件が繰り返されているなら、これまでの対策は機能していたのか。

そこまでが人権政策の問題になる。

そして、この原則には加害者の国籍など書かれていない。

米兵であろうと日本人であろうと同じである。

ならば「日本人も犯罪をする」という指摘は間違っていない

ここで冒頭の批判に戻ろう。

「日本人だって犯罪を起こしている」

その通りである。

だから私は、その指摘そのものを否定する必要はないと思う。

問題は、そこから導く結論である。

「日本人も犯罪をする」

だから、

「米兵犯罪への抗議をやめよう」

となる必要はない。

むしろ、

「日本人による犯罪についても、社会や国家の責任をもっと厳しく問おう」

という方向に進めることができる。

米兵による性暴力について、

「女性の尊厳を踏みにじることは許さない」

と声を上げる。

ならば日本人による性暴力についても同じことを言えばいい。

米軍に、

「性暴力を防ぐための教育を徹底せよ」

と求める。

ならば日本の学校、企業、行政、警察、自衛隊などの人権教育や性暴力防止策についても検証すればいい。

米軍に、

「被害者の人権を守れ」

と要求する。

ならば日本社会は、日本人による犯罪の被害者を十分に守っているのかと問い返せばいい。

米兵犯罪への抗議と、日本人による犯罪をなくす取り組みは、本来対立するものではない。

むしろ同じ原則から出発することができる。

沖縄県自身も、日本人による暴力を問題にしている

実際、沖縄県は米軍人による性暴力だけを人権問題としているわけではない。

県はDV、性暴力、ストーカーなどについて、「女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するもの」であり、いかなる理由があっても許されないとして、毎年「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。

性暴力被害者のためのワンストップ支援センターも設置している。

つまり、

「米兵による性暴力には抗議するが、日本人による性暴力は問題にしていない」

という単純な二分法では、現実を正確に捉えられない。

問われている根本原則は同じである。

誰であっても他者の生命や身体、尊厳を侵害してはならない。

それでも米兵犯罪には固有の問題がある

ただし、ここまでの話だけなら、

「それなら米兵も日本人も全く同じように扱えばいいではないか」

という疑問が残る。

ここでもう一つの問題が加わる。

米軍人は、単に沖縄に住んでいる外国人ではない。

日本と米国との安全保障上の取り決めによって日本に駐留している外国軍隊の構成員である。

一人ひとりが個人的な意思で沖縄へ移住してきた結果、多数の米軍人が沖縄にいるわけではない。

国家の政策によって配置されている。

だから、米軍人による事件が繰り返された場合には、個人の刑事責任とは別に、

米軍という組織の管理は適切なのか。

米軍が行っている教育は機能しているのか。

日本政府が米側に求めてきた再発防止策には効果があったのか。

日米両政府はその効果を検証しているのか。

という政治的、制度的な問いが発生する。

沖縄県自身が「実効性の検証」を要求している

これは抽象論ではない。

沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請書では、米軍人・軍属等による事件について、綱紀粛正、再発防止、人権教育の徹底などを求めるだけでなく、日米両政府に対して、再発防止策の「実効性の検証」を行い、その結果を踏まえた「抜本的な対策」を講じるよう求めている。

なぜそこまで要求しているのか。

同じ文書に理由が書かれている。

関係機関に綱紀粛正、再発防止、教育の徹底を「繰り返し強く申し入れてきた」にもかかわらず、事件が後を絶たないからである。

ここまで来れば、単純に、

「犯罪を犯した米兵個人を処罰すればいい」

では済まない。

繰り返されてきた対策そのものが機能しているのかという問題になる。

会社員の犯罪に置き換えると分かりやすい

例えば、ある会社の社員が私生活で犯罪を起こしたとする。

一度の事件だけで、

「この会社の責任だ」

と断定するのは乱暴だろう。

しかし、同じ組織の構成員による重大事件が繰り返され、そのたびに会社が、

「社員教育を徹底します」

「綱紀粛正を図ります」

「再発防止策を実施します」

と約束していたとする。

それでも事件が繰り返される。

そうなれば、

「これまでの教育は機能していたのか」

「再発防止策を検証したのか」

「組織の管理体制に問題はないのか」

と問われるのは当然だろう。

社員個人の刑事責任を問うことと、組織の管理責任を問うことは両立する。

米軍についても同じことである。

さらに問われる「リスクを誰が負担しているのか」

そして沖縄の場合、もう一つ無視できない問題がある。

米軍基地の集中である。

日本の安全保障政策は、沖縄県民だけのために行われているものではない。

日本全体の安全保障政策である。

しかし、その政策によって生じる基地負担や、そこから派生するさまざまなリスクは、全国に均等に分配されているわけではない。

ここには、

「国家の安全保障政策によって生じる負担を、なぜ特定の地域が集中的に引き受けなければならないのか」

という別の政治的な問いが生じる。

したがって米兵犯罪への抗議には、

「外国人が犯罪を起こしたから怒っている」

という意味とは別に、

「国家政策によって沖縄に置かれている軍隊について、その政策を決めている政府にも責任を求める」

という意味がある。

これは外国人一般への批判とは全く異なる。

抗議の対象は「国籍」であってはならない

ここは非常に大切だと思う。

米兵犯罪への抗議が、米国人という国籍を持つ人々一般への敵意に変わってしまえば、それは別の問題を生む。

問うべきなのは国籍ではない。

犯罪行為である。

組織の管理である。

国家の政策である。

制度の実効性である。

そして、人権が守られているかどうかである。

「米国人だから危険だ」という議論と、

「米軍という組織の構成員による事件が繰り返されている以上、組織と日米両政府の再発防止策を検証せよ」

という議論は全く違う。

後者は国籍ではなく、制度と責任を問う議論である。

米兵犯罪への抗議を、日本社会にも向ける

そして私は、ここからさらに一歩進めて考えたい。

米兵犯罪への抗議で掲げてきた原則を、日本社会自身にも向けることである。

米軍に、

「性暴力を許すな」

と言う。

ならば日本社会にも言おう。

米軍に、

「人権教育を徹底せよ」

と言う。

ならば日本の学校や職場、行政や組織についても問い直そう。

米軍に、

「再発防止策が本当に機能しているのか検証せよ」

と言う。

ならばDV、ストーカー、性暴力、虐待などについて、日本政府や自治体が行ってきた対策も検証しよう。

米軍に、

「被害者を守れ」

と言う。

ならば日本人による犯罪の被害者についても、相談、保護、捜査、裁判、被害回復の制度が十分なのかを考えよう。

そうすれば、米兵犯罪への抗議は「米軍だけを攻撃する運動」ではなくなる。

むしろ、

誰が加害者であっても、暴力によって人の生命や尊厳が奪われない社会を求める運動

へとつながっていく。

「日本人も犯罪をする」は、抗議をやめる理由ではない

だから、

「日本人だって犯罪を起こしている」

という指摘に対して、無理に否定する必要はない。

その通りである。

だからこそ、日本人による犯罪についても考えよう。

日本人による性暴力にも怒ろう。

DVにも怒ろう。

ストーカーによる殺人にも怒ろう。

子どもへの虐待にも怒ろう。

そして個人を処罰するだけでなく、同じ被害を繰り返さないために国家や社会が何をすべきなのかを考えよう。

しかし、

「日本人も犯罪をする」

という事実から、

「だから米兵犯罪について米軍や日米両政府の責任を問うべきではない」

という結論は導かれない。

むしろ逆である。

同じ物差しを、すべての人に

米兵犯罪への抗議を考えるとき、二つの問題を分けて考える必要がある。

一つは普遍的な人権の問題である。

誰であっても、人の生命、身体、尊厳を侵害してはならない。

国家は、人権侵害を合理的な範囲で予防し、被害者を保護し、犯罪を適切に捜査し、再発を防ぐための制度を整えなければならない。

この原則は米兵にも日本人にも同じように適用される。

もう一つは、沖縄における米軍駐留という固有の政治的、制度的問題である。

米軍人は国家間の安全保障政策によって沖縄に駐留している。

だから、その組織の管理や再発防止策、そしてそれを受け入れている日本政府の責任について、政治的に問うことができる。

この二つは矛盾しない。

むしろ両方を同時に考えることで、

「米兵だから批判する」

という狭い議論から抜け出すことができる。

米兵だから許さないのではない。

日本人なら許すのでもない。

誰であっても人の生命と尊厳を侵害することを許さない。

そして、繰り返される被害を防ぐことのできる組織や国家には、その責任を果たすよう求める。

それが米軍であれば米軍に求める。

日本政府であれば日本政府に求める。

日本の企業や学校、行政機関に問題があるなら、そこにも求める。

そう考えれば、米兵犯罪への抗議と、日本人による犯罪をなくそうとする取り組みは対立するものではない。

むしろ同じところへ向かっている。

米兵犯罪への抗議を、日本社会自身を映す鏡にすればいい。

米軍に向けた人権の物差しを、自分たちにも向ける。

そして、加害者が誰であっても、人の生命、身体、尊厳が守られる社会をつくる。

「日本人だって犯罪をするじゃないか」。

その言葉への答えは、

「だから米兵犯罪への抗議をやめよう」

ではない。

「その通りだ。だから日本人による犯罪についても、同じ人権の物差しで社会と国家の責任を問い、被害を減らしていこう」

なのではないだろうか。

  • URLをコピーしました!
目次