市民本位を掲げない市長がいるだろうか――立憲・社大はなぜ知念覚氏を推薦したのか

2026年10月18日、那覇市長選挙が告示された。

現職の知念覚氏は、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会、沖縄社会大衆党という、国政では立場を異にする6党から推薦を受けている。

一方、久手堅幸子氏は共産党と社民党の推薦を受けて立候補した。このほか無所属の候補も立候補し、選挙は4人で争われている。

今回の選挙で、ぼくが気になっていることがある。

立憲民主党と社大党は、なぜ知念氏を推薦したのだろう。

もちろん、地方自治体の首長選挙で国政と同じ政党対立がそのまま持ち込まれなければならない理由はない。保守と革新、与党と野党が同じ候補を推薦すること自体を、ぼくは否定しようとは思わない。

むしろ問題は逆だ。

立場の異なる政党が一人の候補を共同で推薦するのであれば、

「何について一致したのか」

を知りたいのである。

目次

4年前は、まったく違う構図だった

2022年の那覇市長選を振り返ってみる。

当時、知念氏は自民党と公明党の推薦を受けて立候補した。

これに対して翁長雄治氏を推薦したのが、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、社大党などだった。

結果は、知念氏6万4165票、翁長氏5万4125票。知念氏が初当選した。

つまり立憲と社大は、4年前には知念氏の対立候補を推薦していたのである。

それが今回、知念氏を推薦する側に回った。

政党の判断が4年間で変わること自体は、おかしなことではない。

知念市政を4年間見た結果、評価が変わることだって当然あり得る。

だからこそ知りたい。

この4年間で何が変わったのだろう。

知念市政のどの政策を評価したのか。

どの政策で一致したのか。

4年前には対立候補を推薦していた立憲と社大が、今回は知念氏を推薦する。その判断を変えるほどの理由は何だったのだろう。

立憲が挙げた「市民本位」

立憲民主党沖縄県連は7月25日の常任幹事会で、知念氏の推薦を決めた。

県連代表の清水磨男那覇市議は、その理由についてこう説明している。

「市民本位の立場をとるということに鑑みて、市議団がまとまったことに鑑みて推薦の方向になった」

ここで、ぼくは立ち止まってしまった。

「市民本位」とは何だろう。

知念氏自身、那覇市の公式サイトで、

「市民のために、市民と共に、市民本位」

を掲げている。

もちろん、それは大切な理念だと思う。

しかし、市民本位を掲げない市長がいるだろうか。

「私は市民より別のものを優先します」と公言して選挙を戦う市長候補は、まずいないだろう。

だから「市民本位」は、市政運営の理念にはなっても、それだけでは候補者を選び分ける基準にはなりにくい。

何をもって知念市政を「市民本位」と評価したのか。

子育て政策なのか。

福祉なのか。

経済政策なのか。

行政改革なのか。

基地問題なのか。

そして、それは4年前に対立候補を推薦した判断を変更するほど大きな政策的一致だったのか。

少なくとも、ぼくが確認できた立憲県連の公の説明からは、そこまで具体的な理由はまだ見えてこない。

知念市政に評価できる政策がない、と言いたいわけではない

ここは誤解のないようにしておきたい。

知念氏は今回の政策発表で、1期4年間の公約について98%に着手または達成したと説明している。

今回の公約でも、英検などの受験費助成、5歳児健診、市営住宅の有効活用、人口減少対策などを掲げている。

また、「市役所は市民に対する最後の砦になるべきだ」とも述べている。

こうした政策の中に、立憲民主党や社大党が評価するものがあっても不思議ではない。

だから、ぼくが知りたいのは、

「知念氏には評価できるところがあるか」

ではない。

正式に党として推薦する以上、

「何を評価し、どこまで政策的に一致したから推薦したのか」

なのである。

立憲自身が「ねじれ」を認識していた

しかも今回の問題は、後になって外部から持ち込まれたものではない。

知念氏側から推薦要請を受けた7月の段階で、立憲民主党県連自身が県知事選との「ねじれ」を認識していた。

清水県連代表は、沖縄県政には基地問題、辺野古問題、沖縄振興予算など国政に関わる課題が多いと指摘したうえで、知念氏側に県知事選への「配慮」を求める趣旨の確認をしたと説明している。

これは重要だと思う。

つまり立憲自身が、

「市長選は市長選、知事選は知事選だから関係ない」

とは考えていなかったのである。

辺野古容認を掲げた古謝氏

その県知事選で知念氏が支援したのが、古謝玄太氏だった。

古謝氏の辺野古をめぐる立場は曖昧ではなかった。

3月の出馬表明の段階から、普天間飛行場の辺野古移設について「最も早い解決策」として容認する考えを明らかにしていた。

8月の公開討論会でも、辺野古移設に反対する玉城デニー氏に対し、古謝氏は移設が普天間の危険性除去の最も早い方策だとの立場を示した。

9月の知事選では、この違いが一つの明確な争点になった。

知念氏自身が「私は辺野古移設に賛成だ」と明言したことと、辺野古移設容認を明確に掲げる候補を支援したことは同じではない。

そこは分けなければならない。

古謝氏を支援した理由が、辺野古政策ではなく、経済政策や人物評価、あるいは別の政策にあった可能性もある。

しかし一方で、政治家が明確な政策を掲げる候補を選挙で支援するという行為もまた、政治的な意味を持つ。

有権者が、

「知念氏は少なくとも、辺野古容認を掲げる候補を支援する側に立った」

と受け止めることには、事実上の根拠がある。

だからこそ、立憲にはもう一つ聞きたくなる。

7月の段階で自ら問題にしていた知事選との「ねじれ」を、古謝氏支援の後、どのように整理したのだろう。

「那覇市長だから辺野古は関係ない」のか

もちろん、辺野古移設を決定する権限は那覇市長にはない。

国と沖縄県、名護市などが直接関係する問題であり、那覇市長が移設を認可したり中止したりできるわけではない。

しかし、

「権限がない」

ことと、

「政治的立場として関係がない」

ことは別である。

2019年には、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が沖縄県内全市町村で行われた。

県全体では投票者の71.7%、43万4273人が「反対」を選んだ。

那覇市民もこの投票に参加している。

そして何より、那覇市そのものが基地問題と無関係ではない。

那覇軍港があり、その浦添移設と跡地利用は現在進行形の市政課題である。

那覇市議会でも、那覇軍港でのオスプレイ離発着、移設後の航空機運用、無条件返還、米軍運用が市民生活に与える影響などが議論されている。

さらに普天間飛行場返還をめぐっては、米軍による緊急時の那覇空港使用も問題になっている。

知念氏は10月の政策発表で、この問題について前提条件が明確でないとして、現段階での明言を避けている。

基地問題は、那覇市政の外側にある問題ではないのである。

社大党の説明を知念氏側が否定した意味

そして、今回ぼくが特に気になったのが社大党とのやり取りだ。

7月25日、社大党も知念氏の推薦を決定した。

その際、当山勝利書記長は、2019年の県民投票で示された辺野古反対の民意を知念氏が尊重することを確認したと説明した。

さらに記者会見では、辺野古反対と受け取れる表現まで踏み込んだ。

ところが、その日の夜、知念氏の後援会が抗議した。

社大党との面談で、知念氏や後援会は辺野古について言及していない、というのである。

これを受けて社大党は当山書記長の発言を削除し、

「民意を尊重する意向を確認した」

という説明に修正した。

推薦そのものは維持した。

ぼくは、このやり取りは小さくないと思う。

知念氏側には、社大党の説明をそのままにしておくこともできたはずだ。

しかし、そうしなかった。

「知念氏が辺野古反対だ」と受け取られかねない説明について、わざわざ訂正を求めたのである。

もちろん、これをもって、

「知念氏は辺野古移設に賛成だ」

と断定することはできない。

しかし少なくとも、

「辺野古反対の立場だと説明されることを、知念氏側は受け入れなかった」

という事実は残る。

そして、その後、知念氏は辺野古移設容認を明確に掲げた古謝氏を知事選で支援した。

この二つの出来事を別々に見るのではなく、時系列で見る必要があるのではないだろうか。

「民意を尊重する」とは何を意味するのか

ここで社大党にも聞きたいことが出てくる。

知念氏自身が辺野古に反対しているわけではない。

しかし、

「辺野古反対という民意は尊重する」

という。

では、「尊重する」とは具体的に何をすることなのだろう。

辺野古移設について市長として発言することなのか。

政府に働きかけることなのか。

県民投票の結果と異なる政策を掲げる政治家を支援しないことなのか。

それとも、単に「県民投票の結果を事実として認める」という意味なのか。

「民意を尊重する」という言葉も、「市民本位」と同じように、具体的な行動と結びつかなければ意味が見えにくい。

そして久手堅幸子氏が立候補した

この問題を考えるうえで、もう一つ重要なのが久手堅幸子氏の立候補だと思う。

久手堅氏は、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去、那覇軍港の無条件返還、那覇空港の軍事使用反対を掲げている。

つまり今回の市長選には、基地政策について知念氏とは異なる方向を明確に提示する候補が実際に存在している。

ここは大きい。

だからといって、

「立憲や社大は久手堅氏を推薦すべきだった」

とぼくが結論を決めるつもりはない。

政党が候補者を推薦する際には、基地問題だけではなく、経済、福祉、子育て、教育、財政、市政運営能力など、さまざまな要素を考えるだろう。

久手堅氏の政策全体について、立憲や社大がどのように評価したのかも確認する必要がある。

ただし、一つのことは言える。

「ほかに選択肢がなかった」

という状況ではない。

辺野古や那覇軍港、那覇空港の軍事使用について異なる立場を明確に示す候補がいる。

その状況でなお、立憲と社大は知念氏を推薦している。

だから問いは、さらに具体的になる。

なぜ知念氏なのか。

「推薦」は何を意味するのだろう

ここまで考えて、ぼくの疑問は知念氏個人から少し離れてきた。

そもそも政党による「推薦」とは何なのだろう。

候補者のすべての政策に賛成する必要はないだろう。

地方自治体の首長なら、幅広い勢力から支援を受けることもある。

国政の与野党対立を、そのまま地方政治に持ち込む必要もない。

しかし、だからといって政策的一致がまったく必要ないのであれば、「推薦」という行為の意味そのものが分からなくなる。

推薦とは、

「この人に投票してください」

と政党が有権者に呼びかける行為である。

ならば政党には、

「なぜこの人なのか」

を説明する責任があるのではないか。

一致した政策だけでなく、「一致しなくてもよい政策」も知りたい

今回の那覇市長選を見ていると、もう一つ重要な問いが浮かぶ。

政党が候補者を推薦するとき、

「何について一致したか」

だけでなく、

「何については一致しなくても推薦できると判断したのか」

も重要なのではないか。

立憲民主党は知事選で、辺野古移設に反対する玉城デニー氏を支援した。

社大党も同じだった。

一方、知念氏は辺野古移設を容認する古謝氏を支援した。

それでも両党は知念氏を那覇市長選で推薦する。

これは必ずしも論理矛盾とは限らない。

「辺野古については一致しない。しかし市政のこの政策をより重視した」

という判断はあり得る。

むしろ、それならそう説明してほしい。

何を一致点としたのか。

何については一致しなくてもよいと判断したのか。

そして、その優先順位をなぜそう決めたのか。

そこまで分かって初めて、有権者は政党の推薦という政治判断を理解できるのではないだろうか。

「市民本位」の中身を知りたい

ぼくは、立憲民主党や社大党が知念氏を推薦してはいけない、と言いたいのではない。

推薦する自由はもちろんある。

また、知念氏の市政運営を4年間見たうえで、評価を変えることも当然あり得る。

だからこそ、その理由を知りたい。

立憲が言う「市民本位」とは、具体的に何なのか。

社大が確認したという「辺野古反対の民意を尊重する」とは、具体的にどんな政治行動を意味するのか。

知念氏が古謝氏を支援したことを、両党はどう評価したのか。

4年前には知念氏の対立候補を推薦していた両党が、今回はなぜ知念氏を推薦するのか。

そして、基地問題で明確に異なる政策を掲げる久手堅氏が立候補している中で、なぜ知念氏なのか。

「市民本位」。

とても耳触りのいい言葉である。

だからこそ、その言葉だけで終わらせたくない。

市民本位を掲げない市長がいるだろうか。

問われているのは、その言葉ではなく、中身なのだと思う。

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