「予算は誰のものか――簗和生農水相の『64%カット』発言があぶり出した利益誘導政治」

2026年10月5日、簗和生農林水産相がようやく発言を撤回し、謝罪した。

問題になったのは、今年5月、地元・栃木県で開かれた自民党関係者の会合での発言だった。

2月の衆院選で自身を支援しなかった首長がいる那須烏山市と那珂川町について、簗氏は道路予算を「大幅にカットした」と発言したとされる。

しかも、その内容は抽象的なものではなかった。

那須烏山市は前年度比64%減、那珂川町は54%減――。

実際、那須烏山市への道路整備関係の交付額は約2427万円となり、前年度から約64%減少し、那珂川町も約54%減っている。テレ朝NEWS

問題はここからだ。

簗氏は単に「予算が減った」と報告したのではない。

報道された音声では、選挙で自分ではなく無所属候補を応援するのであれば、自分が獲得してきた予算をなぜ受け取るのか、という趣旨まで語っている。さらに「これくらいのことはやらないと」「党の組織の統制が取れなくなる」と説明していた。J-CAST ニュース

ここまで来ると、単なる「言葉の選び方」の問題ではない。

問いかけなければならないのは、

国の予算は、誰のものなのか。

ということである。

「誤解を招いた」では説明できない

問題が報じられた直後、簗氏の対応は奇妙だった。

10月2日午前の農水相会見では、「大臣就任前の一議員としての活動」に関することだとして回答を避けた。同日夕方になって発言そのものを認めたが、「誤解を招くような言いぶりだった」と説明した。熊日電子版|熊本日日新聞社

しかし、公開された音声を読む限り、「誤解」という説明には無理がある。

さらに選挙期間中にも簗氏は、与党議員がいなくなれば地域の予算が削られるという趣旨の演説をしていたと報じられている。後援会の動画にも「無所属や野党では三区の予算はカットされる」という趣旨のタイトルが付けられていた。J-CAST ニュース

そして5日、簗氏はようやく発言を撤回して謝罪した。「担当省庁に予算削減の働きかけをした事実はない」とする一方、高市早苗首相から引き続き仕事をするよう指示されたとして、辞任は否定した。朝日・日刊スポーツ

ここで、問題を二つに分けて考える必要がある。

一つは、本当に簗氏が国土交通省などに働きかけて予算を削らせたのか。

もう一つは、国会議員が国の予算を「自分が取ってきた予算」と認識し、それを選挙での支持と結びつけて語っていたこと自体である。

前者は今後、国会などで事実関係を明らかにしなければならない。

しかし後者については、すでに本人の発言が存在する。

そもそも簗和生氏とは誰なのか

簗氏は1979年生まれ。慶應義塾大学商学部を卒業し、東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了した。衆院議員秘書、日本経済研究所研究員などを経て2012年に初当選。文部科学副大臣、国土交通大臣政務官、自民党筆頭副幹事長などを歴任し、現在当選6回である。衆議院

つまり道路行政とは無縁の議員ではない。国土交通政務官や国土交通委員会理事なども経験している。衆議院

政治資金をめぐっても問題を抱えてきた。

旧安倍派の政治資金問題では、政治資金収支報告書への不記載額が5年間で計1746万円とされ、自民党から党役職停止6カ月の処分を受けた。自民党自身も2024年、500万円以上の不記載があった議員などを処分対象としたと発表している。自由民主党

2021年には自民党内のLGBT理解増進法をめぐる会合で、性的少数者について「種の保存」に反する趣旨の発言をしたと報道された。2026年9月の農水相就任会見でもこの問題を問われたが、非公開会合だったことを理由に具体的な説明を避けている。農林水産省

そうした経歴を持つ人物を、高市首相は農水相に起用した。

だから今回の問題は、簗氏一人の進退だけで終わる話でもない。

ただし「政治と予算」は今回突然始まったわけではない

ここで少し視野を広げたい。

国会議員が地元に道路や橋、ダム、港湾などを持ってくる。そして、

「私が予算を取ってきました」

と実績を強調する。

これは日本政治では決して珍しい光景ではなかった。

戦後の自民党政治を研究してきた政治学では、公共事業や補助金の地域配分と選挙との関係は長年研究対象になってきた。

1990年代までの国庫支出金を分析した研究では、与党議員の比率と建設事業関係の国庫支出との間に統計的な関係が確認されている。また、選挙で競争の激しい地域への補助金配分が厚くなる傾向を示した研究もある。Koara

さらに戦後日本の補助金配分を分析した研究では、政権与党が選挙上の戦略的価値の高い地域へ、より多くの資源を配分する傾向が示されている。CiNii Research

これは重要である。

つまり、

「予算配分に政治が影響することなどあり得ない」

と考える方が、むしろ日本政治の歴史を見れば現実的ではない。

もちろん道路の必要性、人口、事業進捗、防災上の必要性など、予算配分には正当な行政上の理由がある。政治的要因だけですべてを説明することもできない。道路投資についても、必要性や地域間再分配など複数の要因が作用することが実証研究で示されている。J-STAGE

だからこそ政治的な配分は見えにくい。

「選挙でこちらを応援しなかったので減らします」

という予算書など存在しない。

事業の熟度、緊急性、進捗状況、費用対効果、要望額――。

行政には予算を増減させるためのもっともな説明がいくらでも存在する。

その中に政治的判断が入り込んだとしても、外部から因果関係を証明するのは容易ではない。

だから今回の発言は異常なのである

この歴史を踏まえると、簗発言の異様さが逆にはっきりする。

政治家が地元の公共事業獲得を「実績」として宣伝する。

与党議員が中央省庁に働きかける。

自治体の首長が地元選出の与党議員に陳情する。

こうした行動は長く続いてきた。

しかし普通は、

「自分を応援しなかったから予算を減らした」

などとは言わない。

しかも今回は64%、54%という極端な数字を自ら挙げている。

さらに「党の組織の統制」という説明までしている。テレ朝NEWS

もしこの言葉を文字どおり受け取れば、道路整備の必要性ではなく、政党内部の統制を維持するために国費を利用したということになってしまう。

だからこれは「失言」では済まないのである。

政権交代しても消えなかった利益誘導政治

さらに重要なのは、この構造を「自民党だけの体質」として終わらせないことである。

2009年に政権交代した民主党も、すぐに同じ問題に直面した。

2010年度予算では、道路など公共事業の「箇所付け」の情報が、予算成立前に民主党を通じて地方自治体へ伝えられたことが問題になった。

国会では、民主党県連や知事から要望のあった道路321路線のうち190路線について、概算要求時より事業費が増えていたとの指摘まで出た。衆議院

当時の国会審議でも、

公共事業が欲しければ与党を支持する

という従来型の利益誘導政治に戻るのではないか、と激しい論争になった。衆議院

しかも皮肉なことに、自民党自身も当時、民主党のやり方を「地方自治体への利益誘導」と厳しく批判していた。自由民主党

つまりこれは、一つの政党だけに還元できない。

中央政府が大きな財源を握り、地方自治体がその配分を求める構造そのものが、利益誘導政治を生みやすい。

政権を取った側が、その力を選挙に利用したくなる誘惑が常に存在する。

沖縄では、この問題はさらに見えやすい

沖縄に住んでいると、この問題は決して遠い話ではない。

最も分かりやすいのが米軍再編交付金だ。

2010年、辺野古新基地建設に反対する稲嶺進市長が誕生した名護市に対し、政府は再編交付金の交付を停止した。

これは単なる憶測ではない。

2018年の国会答弁でも政府は、再編特措法の規定に基づいて2010年度以降、名護市への交付限度額をゼロとしていたことを認めている。衆議院

ただし、これは簗氏の問題とは区別する必要がある。

再編交付金そのものが米軍再編の進捗と結びつけられた制度だからである。したがって政府側には「制度に従っただけ」という論理が成立する。

しかし、だからこそ問題は深い。

政策への賛否によって自治体が受け取れる財源が変わる制度をつくれば、

「政府方針に従えば金が来る。反対すれば来ない」

という政治的効果を制度そのものが持つことになる。

沖縄振興予算についても同じ疑念は繰り返されてきた。

辺野古埋め立てを承認した仲井真県政の翌年度には沖縄振興予算の概算要求が3794億円まで膨らんだ一方、その後、辺野古をめぐって政府と対立した翁長・玉城県政では減少傾向が続いたとの指摘がある。琉球新報デジタル

もちろん政府は、基地問題や選挙結果と予算をリンクさせていることを否定している。2015年度予算をめぐっても担当相は、基地問題と予算は「リンクさせるべきではない」と説明し、事業の執行状況などを理由として挙げていた。内閣府ホームページ

ここでも因果関係の断定には慎重でなければならない。

だが、

政治的対立と予算配分との関係を監視する必要がある

という問題そのものは消えない。

道路は簗氏のものではない

今回の問題を考えるとき、最も引っかかるのは「私が取ってきた予算」という言葉である。

国の予算の原資は税金である。

那須烏山市で簗氏に投票しなかった人も税金を払っている。

対立候補を応援した市長の自治体に住む人も税金を払っている。

そもそも首長が誰を応援したかと、その自治体に住む住民が安全な道路を利用できるかどうかは、別の問題である。

民主主義では、政府を支持した人だけが公共サービスを受けるのではない。

政府に反対票を投じた人にも、同じように行政サービスを提供する。

それが行政の基本である。

だから、

「私を応援した地域には予算を持ってくる」

という利益誘導と、

「私を応援しなかった地域から予算を取り上げる」

という報復的な発想の間には、さらに危険な一線がある。

後者が許されるなら、選挙そのものが自由ではなくなるからだ。

「政府に反対すると地域が損をする」

という恐怖が有権者や首長の判断に入り込む。

それは投票用紙に直接圧力をかけなくても、民主主義をゆがめる。

本当に調べるべきなのは「働きかけはなかった」で終わらない

簗氏は現在、「担当省庁に予算削減を働きかけた事実はない」と説明している。

ならば国会が調べるべきことはかなり明確だ。

那須烏山市と那珂川町の道路関係予算は、なぜそれぞれ約64%、54%減ったのか。

両自治体はいくら要求したのか。

国土交通省はどの事業をどの基準で査定したのか。

同じ条件にある周辺自治体と比較して減額率はどうだったのか。

簗氏本人だけでなく、秘書、党栃木県連、国交省、栃木県との間にどのような要望や連絡があったのか。

そして何より、

なぜ働きかけをしていないという簗氏が、「64%減」「54%減」という具体的な数字を示しながら、自分が削ったかのように支援者へ説明できたのか。

ここは説明されなければならない。

実際に介入していたのなら重大である。

介入していなかったのなら、今度は国の予算を自分の政治力によって増減できるかのように語り、選挙支援を取り付けようとしていたことになる。

どちらに転んでも、「誤解を招いた」で終わらせられる話ではない。

問われているのは「簗氏を辞めさせるか」だけではない

今回の事件を簗和生という一政治家の資質の問題だけにしてしまえば、いずれ忘れられる。

しかし、もっと大きな問題が残る。

中央政府が補助金や公共事業を細かく握り、地方自治体が国会議員を通じて予算獲得を競う。

国会議員は「地元にいくら持ってきたか」を実績として誇る。

自治体側も「与党議員とのパイプ」を重視する。

その構造が続く限り、予算と選挙を結びつける誘惑はなくならない。

だから必要なのは、「今回だけはそんなことをしていません」という説明だけではない。

予算配分の基準を公開し、自治体間の比較を可能にし、政治家からの要望・働きかけを記録し、後から検証できる仕組みをつくることである。

行政には当然、裁量が必要だ。

しかし裁量があるからこそ、透明性も必要になる。

今回、簗氏は言ってはいけないことを口にしてしまったのかもしれない。

だが、そこで考えるのを止めてはいけない。

むしろ問うべきなのは逆だ。

普段は口にされないだけで、予算と政治の間にはどのような力が働いているのか。

戦後日本政治の中で繰り返されてきた利益誘導、民主党政権でも再現された「箇所付け」、沖縄で経験してきた基地政策と振興策をめぐる問題。

それらの延長線上に今回の発言を置いてみると、これは一人の大臣の失言ではなくなる。

予算を政治家の「持ち物」にしてよいのか。

政府を支持する地域と支持しない地域で、国民の税金の配分を変えてよいのか。

そして、国の政策に反対しても不利益を受けないという保障がなければ、地方自治や選挙の自由は本当に守られるのか。

簗発言が突きつけたのは、そこまで大きな問題だと思う。

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