「日本はポツダム宣言を受諾して降伏した」
学校で習った記憶がある。
1945年8月15日に戦争が終わったことも知っている。
でも考えてみると、そのポツダム宣言に何が書かれていたのかを、私はほとんど知らない。
そもそも「ポツダム」とは何なのか。
誰が宣言を出したのか。
そこでいう「連合国」とは何なのか。
第二次世界大戦でよく聞く「枢軸国」とは何なのか。
当時、国際連盟はどうなっていたのか。
一つ調べると、また一つ分からない言葉が出てくる。
あらためてポツダム宣言を読んでみると、全文はわずか13項しかない。
ところが、その13項には、軍国主義、占領、領土、武装解除、戦争犯罪人の処罰、民主主義、基本的人権、経済、そして占領軍の撤退まで書かれている。
現在の日本につながる問題が、この短い宣言の中に詰まっている。
まずは、その全体像から見てみたい。
そもそも「ポツダム」とは何なのか
「ポツダム」は人の名前ではない。
ドイツの都市の名前である。
現在のドイツ東部、ベルリンの南西に位置する都市だ。
第二次世界大戦末期の1945年7月17日から8月2日まで、このポツダムでアメリカ、イギリス、ソ連の首脳が集まる会談が開かれた。
これが「ポツダム会談」である。
アメリカからはトルーマン大統領。
イギリスからはチャーチル首相。ただし会談途中でイギリス総選挙の結果を受け、アトリー首相に交代する。
ソ連からはスターリン。
すでにドイツは5月に降伏していた。
ヨーロッパでの戦争が終わった後、ドイツをどう処理するのか、戦後のヨーロッパをどうするのかなどを、主要な連合国の首脳が話し合った。
その会談の期間中、日本に対して戦争を終えるための条件を示した宣言が発表された。
それが「ポツダム宣言」である。
だから「ポツダム宣言」という名前は、内容を表した名前ではない。
宣言が発表された場所に由来する名前だった。
ポツダム会談の参加国と、宣言を出した国は同じではない
ところが、ここで少しややこしくなる。
ポツダム会談に参加した主要3か国は、
アメリカ
イギリス
ソ連
だった。
ところが、1945年7月26日に日本へ向けてポツダム宣言を発表したのは、
アメリカ
イギリス
中華民国
の3か国だった。
ポツダムに来ていない中国が宣言に加わり、ポツダムにいるソ連が加わっていない。
なぜ、こんなことになっているのだろう。
まず中国から見てみる。
当時の中国の指導者、蒋介石はポツダム会談には出席していない。
しかし、だからといって中国が宣言の内容を知らないまま名前だけを連ねたわけではなかった。
アメリカのトルーマン大統領は、中国駐在のパトリック・ハーレー大使を通じて、ポツダムでまとめられた対日宣言案を蒋介石に送り、同意を求めた。
蒋介石は7月26日、重慶郊外の黄山にある滞在先で宣言案を確認した。
そして内容に同意することをハーレー大使に伝えた。
ただし、蒋介石は第1項の肩書について修正を求めている。
当初の案では、アメリカ大統領とイギリス首相だけが冒頭に書かれていたが、蒋介石は、三政府の首脳による宣言なのだから「中華民国国民政府主席」も明記するよう求めた。
この修正は最終的な宣言に反映された。
そして、その同意はポツダムへ通信で送られた。
当時の外交記録を見ると、この通信も簡単ではなかったことが分かる。
蒋介石の滞在先では電話が故障していたため、ハーレー大使はいったん重慶へ戻り、そこから米陸軍と米海軍の通信網を使って蒋介石の同意を送っている。
最終的なポツダム宣言の文書でも、中国側の同意について「by wire」、つまり通信によるものだったことが記録されている。
つまり、ポツダム宣言は、
ポツダムにアメリカ、イギリス、中国の三首脳が集まって署名した文書ではない。
中国の蒋介石は現地にはおらず、宣言案を確認したうえで通信によって参加したのである。
一方、ポツダムにいたスターリンのソ連は、最初の宣言には加わっていない。
この時点でソ連は、まだ日本と戦争をしていなかったからだ。
日本とソ連の間には日ソ中立条約があった。
ソ連が日本への宣戦を通告するのは8月8日。その際にポツダム宣言へ加わる。
つまり、
「ポツダム会談をした国」と「ポツダム宣言を出した国」は同じではない。
ポツダムという名前だけを見ていると、三首脳が同じテーブルを囲み、その場で日本への宣言に署名したような印象を持ってしまう。
実際の成立過程は、もう少し複雑だった。
宣言に出てくる「中国」は、現在の中国ではない
もう一つ押さえておきたい。
ポツダム宣言を発表した3か国の一つに「中国」がある。
しかし、これは現在の中華人民共和国ではない。
蒋介石を主席とする中華民国政府である。
中華人民共和国が成立するのは1949年10月1日。
ポツダム宣言が発表された1945年7月には、まだ存在していない。
だから、ポツダム宣言の原文に登場する中国側の肩書も「中華民国国民政府主席」である。
現在の国家関係だけを頭に置いて1945年の文書を読むと、ここからすでに話がずれてしまう。
「連合国」とは何なのか
では、日本に降伏を求めた「連合国」とは何なのか。
国際連盟のような国際機関だったのだろうか。
そうではない。
第二次世界大戦で、日本、ドイツ、イタリアなどと戦ったアメリカ、イギリス、ソ連、中国などの国々の陣営を「連合国」と呼ぶ。
「連合国」という一つの国家が存在したわけではない。
一つの世界政府が存在したわけでもない。
それぞれ独立した国家が、共通の敵と戦うために協力していた。
では、その相手側は何と呼ばれていたのか。
そこで出てくるのが「枢軸国」である。
「枢軸国」とは何なのか
枢軸国とは、第二次世界大戦でドイツ、イタリア、日本を中心として形成された陣営を指す言葉である。
でも「枢軸」とは、ずいぶん分かりにくい言葉だ。
これは英語の「Axis」、つまり「軸」に由来する。
そして意外だったのは、「枢軸国」という呼び方が戦争の後になって歴史を整理するために付けられた名前ではなかったことだ。
「枢軸」という言葉そのものが、当時から使われていた。
始まりは1936年。
イタリアのムッソリーニがドイツとの政治的な結びつきを「ローマ=ベルリン枢軸」と表現した。
ローマとベルリンを結ぶ線を一つの「軸」に見立てた表現だった。
つまり「枢軸」は、敵対する連合国側が後から付けた蔑称ではない。
もともと当事者側から出てきた呼び方だった。
ただし、1936年の時点では、まだ現在私たちがイメージする「日本・ドイツ・イタリアの枢軸国」という意味ではない。
最初はローマとベルリンだった。
そこへ日本が結びついていく。
日本はどうやって「枢軸国」になったのか
日本とドイツは1936年に日独防共協定を結んだ。
翌1937年にはイタリアも参加する。
そして1940年9月27日、日本、ドイツ、イタリアは日独伊三国同盟を締結した。
こうして日本・ドイツ・イタリアの三国が、枢軸国の中心として認識されるようになっていった。
戦争中、日本側でも「枢軸」「枢軸国」という言葉は実際に使われている。
だから、
「連合国対枢軸国」
という呼び方そのものは、戦後の歴史家が便宜的につくった分類ではない。
ただし、その言葉が最初から同じ範囲を指していたわけでもない。
「ローマ=ベルリン枢軸」という言葉が生まれ、そこへ日本が結びつき、第二次世界大戦の進行とともに、日本・ドイツ・イタリアを中心とする陣営を指す「枢軸国」という呼称が定着していった。
枢軸国も連合国も、一つの国ではない
ここも重要だと思う。
「連合国」と「枢軸国」という言葉を見ると、二つの巨大な組織が正面から戦ったように見える。
実際には、もっと複雑だった。
枢軸国を統括する一つの政府があったわけではない。
日本軍、ドイツ軍、イタリア軍を一元的に指揮する最高司令部があったわけでもない。
それぞれの国には、それぞれの目的があった。
ドイツとイタリアは主としてヨーロッパや北アフリカで戦い、日本は中国、東南アジア、太平洋などを主要な戦場とした。
たとえばドイツは1941年6月にソ連へ侵攻したが、日本はソ連と戦争を始めなかった。
日本は同年4月に結んだ日ソ中立条約を維持した。
連合国側も、それぞれの国家がまったく同じ利害や政治体制を持っていたわけではない。
つまり第二次世界大戦は、
「連合国」という一つの国と「枢軸国」という一つの国が戦ったものではない。
多くの国家が、それぞれの利害や外交関係を抱えながら、大きく二つの陣営に分かれて戦った。
では、国際連盟はどうなっていたのか
ここで、もう一つ疑問が出てくる。
第一次世界大戦後には「国際連盟」という国際機関がつくられていたはずだ。
では、第二次世界大戦の連合国は、国際連盟を代表して日本やドイツと戦っていたのだろうか。
これも違う。
国際連盟は、第一次世界大戦後の1920年に発足した国際機関である。
国家間の協力によって紛争を防ぎ、平和を維持することを目指していた。
日本も当初は加盟国だった。
しかし満州事変をめぐって国際連盟と対立し、1933年に脱退を通告する。
脱退が発効し、日本が正式に加盟国ではなくなったのは1935年である。
だからといって、国際連盟そのものがなくなったわけではない。
1939年に第二次世界大戦が始まったときにも存在していた。
1945年に戦争が終わったときにも、まだ法的には存在していた。
正式に解散するのは1946年4月である。
つまり、
第二次世界大戦中にも国際連盟は存在していた。
ただし、第二次世界大戦を防ぐことはできず、戦争中には国際政治の中心として十分に機能できない状態になっていた。
そして重要なのは、第二次世界大戦が、
「国際連盟対枢軸国」の戦争ではなかった
ということだ。
国際連盟という組織が日本に宣戦布告したわけではない。
日本と戦ったのは、アメリカ、イギリス、中国、ソ連などの国家だった。
それらの国々を中心とする陣営が「連合国」である。
国際連盟があるのに、国際連合がつくられた
さらに面白いことがある。
第二次世界大戦末期には、国際連盟がまだ存在しているにもかかわらず、新しい国際機関をつくる準備が進められていた。
それが現在の国際連合、国連である。
1945年6月26日、50か国がサンフランシスコで国連憲章に署名した。
ポツダム宣言が発表されたのは、そのちょうど1か月後の7月26日。
ただし、この時点では国際連合はまだ正式には発足していない。
国連憲章が発効し、国際連合が正式に成立するのは1945年10月24日である。
一方、国際連盟が正式に解散するのは翌1946年4月。
つまり、およそ半年の間、
国際連盟と国際連合は同時に存在していた。
国際連盟がそのまま名前を変えて国際連合になったわけでもない。
新しい国際機関として国際連合が設立され、その後、国際連盟の資産や一部の機能が引き継がれていった。
日本がポツダム宣言を受諾した1945年8月は、
国際連盟はまだ存在している。
しかし国際連合はまだ正式には発足していない。
そんな時期だった。
日本の敗戦は、国際連盟によって平和を維持しようとした戦間期の国際秩序が行き詰まり、第二次世界大戦を経て、国際連合を中心とする新しい国際秩序へ移っていく、その転換点に位置していた。
ポツダム宣言は何を要求したのか
では、その連合国が日本に示したポツダム宣言には何が書かれていたのか。
13項を大まかに眺めてみる。
第1項から第5項では、日本に戦争を終える機会を与えること、連合国側の軍事力、ドイツが抵抗を続けた末にどうなったか、日本が抵抗を続ければどうなるか、そして提示した条件から外れる選択肢はないことなどが述べられている。
第6項以降になると、戦争が終わった後の日本をどうするのかという内容が具体的になってくる。
軍国主義的な勢力を除去する。
一定の目的が達成されるまで日本を占領する。
カイロ宣言を履行し、日本の主権が及ぶ領域を限定する。
日本軍を完全に武装解除する。
戦争犯罪人を処罰する。
民主主義的傾向を復活・強化する。
言論、宗教、思想の自由と基本的人権を尊重する。
日本が平和的な経済を維持できるようにする。
そして、平和的で責任ある政府が成立すれば占領軍を撤退させる。
最後の第13項では、日本軍の無条件降伏を要求する。
単に、
「戦争をやめなさい」
という文書ではない。
戦争をどう終わらせるかと同時に、敗戦後の日本をどのような状態にするのかについても基本的な方向を示している。
「軍国主義」とは何なのか
ところが、ここから分からないことが次々に出てきた。
まず「軍国主義」。
ポツダム宣言第6項は、日本国民を「世界征服」に導いた者の権力と勢力を永久に除去しなければならないとしている。
でも、軍国主義とは具体的に何を指すのだろう。
軍隊を持つこと自体が軍国主義なのか。
軍部が政治に大きな影響力を持つことなのか。
軍事力によって外国へ勢力を拡大しようとする思想なのか。
教育や社会のあり方まで含めた体制なのか。
占領が始まると、これは単なる日本軍の解体だけでなく、日本社会から戦争遂行能力を取り除いていく「非軍事化」という政策につながっていく。
だとすれば、「軍国主義を除去する」とは、具体的に何を除去することだったのだろう。
「武装解除」とはどこまでを意味するのか
第9項には、日本軍を完全に武装解除した後、兵士たちが家庭に戻り、平和的で生産的な生活を送れるようにすると書かれている。
ここでも、いくつかの言葉を分けて考えた方がよさそうだ。
戦闘を止めること。
降伏すること。
武装解除すること。
軍隊を解体すること。
国家を非軍事化すること。
これらは同じではない。
武装解除とは、文字どおりなら軍隊から武器を取り上げ、戦闘能力を失わせることだ。
しかし実際の占領政策では、それより広い「日本が再び戦争を遂行できない状態をつくる」という非軍事化へ進んでいく。
この問題を追っていけば、その後の日本の安全保障や日本国憲法第9条の成立過程にもつながっていく。
「占領される」とは、どういう状態なのか
第7項には、連合国が日本国内の諸地点を占領すると書かれている。
しかし、日本という国家そのものが消滅したわけではない。
天皇はいた。
日本政府もあった。
官僚機構も動いていた。
帝国議会も開かれた。
それなのに、日本は「占領下」にあった。
実際の日本占領では、日本政府を残し、その政府を通じて占領政策を実施する「間接統治」が基本となった。
日本政府は存在する。
しかし、その上には連合国最高司令官がいる。
ここまで来ると、
「国家が存在すること」と「その国家が自由に主権を行使できること」は同じなのか
という問題が出てくる。
占領とは何なのかを考えることは、「国家主権とは何なのか」を考えることにもなる。
「戦争犯罪人」とは誰なのか
第10項には「戦争犯罪人」という言葉が出てくる。
特に捕虜を虐待した者を含め、戦争犯罪人には厳重な処罰を加えるとしている。
しかし、ポツダム宣言そのものに「戦争犯罪人とは誰か」という詳細な定義が並んでいるわけではない。
その後、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判や、各地のBC級戦犯裁判へとつながっていく。
そこで、また疑問が出る。
よく聞く「A級戦犯」とは何なのか。
A級、B級、C級は罪の重さを表しているのか。
誰が、どのような法的根拠で裁いたのか。
「平和に対する罪」をめぐって、どのような議論があったのか。
「戦争犯罪人」という一語だけでも、調べなければならないことは多い。
戦前の日本には民主主義がなかったのか
そして第10項には、特に引っかかった表現がある。
ポツダム宣言は、日本に民主主義を一から「導入せよ」とは書いていない。
求めているのは、
「日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化」
である。
「復活」という言葉が使われている。
実際、戦前の日本にも帝国議会があった。
政党があった。
選挙があった。
大正デモクラシーがあり、政党内閣の時代もあった。
1925年には男子普通選挙法も成立している。
一方で、現在の日本とは大きく違う。
主権は国民にあるとはされていなかった。
女性には参政権がなかった。
治安維持法によって政治活動や思想が弾圧された。
軍の統帥をめぐる制度も、現在とはまったく違っていた。
そして1930年代になると政党政治は後退していく。
だから、
「戦前の日本には民主主義がなかった」
と一言で片付けるのも違う。
かといって、
「戦前の日本も現在と同じ民主主義国家だった」
というのも違う。
では、戦前日本の何が「民主主義的」だったのか。
それはなぜ後退していったのか。
そして、なぜポツダム宣言は「導入」ではなく「復活強化」という表現を使ったのか。
ここも一度きちんと考えてみたい。
なぜ降伏条件に「基本的人権」が入っているのか
第10項はさらに、言論、宗教、思想の自由と基本的人権の尊重を求めている。
考えてみれば、これも興味深い。
外国との戦争を終えるための宣言なのに、なぜ連合国は日本国内の言論や宗教や思想の自由にまで言及したのだろう。
戦争の原因を軍隊だけの問題とは考えず、それを可能にした政治や社会のあり方まで変えなければならないと考えていたのだろうか。
一方で、占領が始まると、民主化を進めた占領当局自身が日本の新聞、出版、放送などを統制するという側面も現れる。
「連合国が日本に民主主義を与えた」
という一文だけでは説明できないものがありそうだ。
領土はポツダム宣言で決まったのか
第8項では「カイロ宣言」の条項を履行するとしたうえで、日本の主権が及ぶ範囲を本州、北海道、九州、四国と「吾等の決定する諸小島」に限定するとしている。
ここから台湾、朝鮮、南樺太、千島列島、そして沖縄など、戦後の領土をめぐる問題につながっていく。
ただし、ポツダム宣言だけを読んで、現在の個々の領土の法的帰属まで直ちに結論づけることはできない。
カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書、連合国による占領、そして1951年のサンフランシスコ平和条約などを続けて見なければならない。
沖縄に暮らしていると、これは特に遠い過去の話ではない。
日本が敗戦した後、沖縄はどのような位置に置かれたのか。
なぜ1972年まで米国の施政下に置かれることになったのか。
ポツダム宣言第8項からは、その問題にもつながっていく。
「無条件降伏」とは何だったのか
もう一つ、簡単に済ませたくない言葉がある。
「無条件降伏」だ。
日本は「無条件降伏した」とよく言われる。
しかしポツダム宣言第13項の文言を読むと、直接要求しているのは、
「全日本国軍隊の無条件降伏」
である。
一方、日本政府はポツダム宣言という具体的な条件を受諾して戦争を終えた。
では、
「日本軍の無条件降伏」
と、
「日本という国家の無条件降伏」
は、まったく同じ意味なのだろうか。
占領軍にはどこまで日本を変える権限があったのか。
天皇の地位はどう扱われたのか。
日本政府はどこまで自ら決定することができたのか。
この問題を追っていくと、占領の法的根拠や、日本国憲法の制定過程にまでつながっていく。
13項しかないのに、分からないことだらけだった
ポツダム宣言は短い。
全文を読むだけなら、それほど時間はかからない。
でも、一つ一つの言葉で立ち止まってみると、
ポツダムとはどこなのか。
連合国とは何なのか。
枢軸国とは何なのか。
国際連盟と国際連合はどう違うのか。
軍国主義とは何か。
武装解除とは何か。
占領とは何か。
国家主権とは何か。
戦争犯罪とは何か。
民主主義とは何か。
基本的人権とは何か。
領土はどう決まるのか。
無条件降伏とは何だったのか。
次々に疑問が出てくる。
「1945年、日本はポツダム宣言を受諾して降伏した」
その一文だけを覚えていた。
でも、本当に知りたいのは、その一文の中身なのだと思う。
そしてポツダム宣言が発表された1945年7月という時点そのものも重要だった。
ドイツはすでに降伏している。
日本はまだ戦争を続けている。
国際連盟はまだ存在している。
新しい国際連合は準備されているが、まだ正式には発足していない。
ソ連はまだ日本と戦争をしていない。
中国の蒋介石はポツダムにはいないが、通信によって宣言に加わっている。
そのわずか数週間後、日本は敗戦する。
ポツダム宣言は、まさに世界の秩序が大きく切り替わろうとしていた、その瞬間に出された文書だった。
幸い、全文は13項しかない。
ならば、一項ずつ読んでみよう。
第1項には何が書かれているのか。
なぜ、その言葉が使われたのか。
その背景には何があったのか。
そして、それは戦後の日本にどうつながったのか。
次から、13項を順番に読んでいく。