※この記事は2026年10月20日現在、国会で審議中の政府法案と、政府・政党などが公表している資料をもとに書いている。
昨日、スーパーでキャベツを見て驚いた。
1玉600円近い。
「さすがに高いな」
思わず値札を二度見した。
もっとも、この値段をすべて最近の物価高のせいにすることはできない。
生鮮野菜の価格は、天候や収穫量、入荷量によって大きく動く。沖縄では台風による物流や入荷への影響もある。
ただ、それだけでもないだろう。
肥料、燃料、農業資材、輸送費、人件費。
野菜を作り、運び、店頭に並べるまでのさまざまなコストも上がっている。
もともとの価格水準が上がっているところへ、台風などによる供給減が重なれば、価格はさらに跳ね上がる。
だから、600円近いキャベツを「物価高だけ」の結果だと言うことはできない。
しかし、いまの食料品価格について考えるには、十分すぎるきっかけだった。
そんなとき、
「食料品の消費税を下げます」
と言われれば、やっぱり気になる。
高市政権は10月9日、現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月から2年間、消費税率を1%に引き下げる法案を国会に提出した。
この記事を書いている10月20日現在、法案はまだ成立していない。国会で審議中である。
8%が1%になる。
7ポイントも下がる。
だったら、昨日見たキャベツも安くなるのだろうか。
そして、もう一つ気になった。
なぜ1%なのだろう。
食料品への消費税負担をなくしたいなら、0%にすればよさそうなものだ。
高市首相は、もともと「0%」と言っていた
実は、高市首相が最初から1%を主張していたわけではない。
2026年7月15日の国会で高市首相は、
「食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げました」
と答弁している。
ところが、その後の検討を経て政府が国会に提出した法案は0%ではなく1%になった。
さらに中低所得の現役勤労者を中心とする「就業者負担軽減支援金」を組み合わせ、政府は全体として食料品にかかる消費税負担を「実質ゼロ」にすると説明している。
しかも1%がずっと続くわけではない。
2027年4月から2年間の措置で、その後は所得に応じた給付制度へ移行する構想である。
つまり、
「食料品の消費税を恒久的に1%にする」
という政策ではない。
なぜ0%ではなく、1%なのか
では、なぜ税率そのものをゼロにしなかったのだろう。
ここでも、税率の数字だけを見ていると分からない問題がある。
消費税は、単純に売上げに税率を掛けた金額を、そのまま国へ納める仕組みではない。
原則として事業者は、
売上げにかかった消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する。
農家なら、農産物を販売する一方で、肥料、燃料、農機具などを購入している。
売上げ側を0%にしても、仕入れ側には消費税が残る。
通常の課税事業者なら仕入税額控除や還付の仕組みがあるが、免税事業者や簡易課税を利用する事業者では事情が異なる。
国会でも、0%にした場合の農林漁業者などへの影響が議論されてきた。
政府は最終的に、税率を1%まで下げたうえで支援金を組み合わせる方式を採った。政府は、事業者のシステム改修期間を短くし、2027年4月から実施できるという迅速性も理由として説明している。
だから、
「0%では問題があるから1%にした」
と一つの理由だけで説明するのも正確ではない。
0%をめぐって事業者への影響など複数の問題が議論され、その後、政府が「1%+支援金」という制度を選んだ、と見るのがよさそうだ。
そもそも消費税を払っているのは誰なのか
ここで、もっと基本的な疑問も出てきた。
スーパーのレシートを見ると、消費税額が書かれている。
だからぼくたちは、
「自分が消費税を国へ払っている」
と考える。
ところが法律上、国への納税義務を負うのは事業者である。
ここから、
「消費税は消費者の税ではなく事業者税だ」
という議論が出てくる。
ただし、これだけで話を終えるのも正確ではない。
財務省は消費税について、
「実質的な負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者」
と説明している。
つまり、
法律上、誰が納税するのか。
そして、
経済的に、その税の負担が誰に帰着するのか。
これは別の問題なのである。
では、1%になればキャベツは安くなるのか
昨日のキャベツに戻ってみよう。
仮に税抜き600円なら、消費税8%では648円。
1%なら606円。
本体価格が同じなら42円安くなる。
これは小さくない。
ただし、昨日見たキャベツが600円近くまで上がった原因は、消費税ではない。
天候や台風による供給減。
肥料代。
燃料費。
輸送費。
人件費。
さまざまな要因が本体価格そのものを動かしている。
だから消費税を1%にしても、600円のキャベツが以前の200円や300円に戻るわけではない。
ここは重要だと思う。
消費税減税は、物価高を生み出している原因そのものを取り除く政策ではない。
しかし、だから減税に意味がないとも言えない。
値段が下がらなくても、減税効果はあるかもしれない
たとえば、現在108円の商品がある。
原材料費や人件費の上昇によって、税抜き価格そのものが107円になったとする。
消費税1%なら約108円。
値札だけを見ると、
「減税したのに全然安くなっていない」
となる。
しかし8%のままなら、約116円だった可能性がある。
この場合、値段は下がっていないが、減税によって値上がりが抑えられている。
海外の付加価値税減税を調べた研究でも、減税分がかなり価格へ反映された例と、一部しか反映されなかった例の両方がある。
だから、
「7ポイント下げれば必ず7ポイント分安くなる」
とも、
「どうせ企業が値上げするから意味がない」
とも言い切れない。
日本で実施するなら、実際にどれだけ価格へ反映されたのかを検証する必要がある。
消費税減税には、分かりやすい利点がある
食料品の消費税を下げることには、はっきりした利点もある。
申請しなくていい。
所得を証明しなくていい。
食料品を買えば、その場で効果が及ぶ。
しかも低所得世帯ほど、一般に所得に占める食費の割合は大きい。
生活必需品への税負担を軽くすることには、それなりの意味がある。
一方で、所得に関係なく減税されるので、高所得者にも恩恵は及ぶ。
食料品への支出額が多ければ、絶対額としての減税額も大きくなる。
だから同じ財源を使うなら、
消費税を広く下げる。
低所得者へ直接給付する。
所得税を減らす。
社会保険料を軽減する。
子育て世帯などに重点的に給付する。
どの方法が最も目的に合うのかを比較する必要がある。
食料品だけ1%にすると、別のひずみも生まれる
今回の政府案には、もう一つ特徴がある。
食料品だけを1%にすることだ。
現在でも、持ち帰りの食品は8%、店内飲食は10%。
政府案では、
持ち帰り1%。
外食10%。
となる。
税率差は9ポイントまで広がる。
スーパーで総菜を買って帰る場合と、飲食店で食べる場合との差が今より大きくなる。
外食産業にはどんな影響が出るのか。
農業にも問題がある。
農産物の販売は1%になる一方、肥料、燃料、農機具などには10%が残る。
仕入税額控除を含め、事業者の形態によって影響も違う。
「食料品を減税する」。
言葉は単純でも、実際の制度はかなり複雑である。
そして避けられない「財源」の話
ここから、問題の桁が変わる。
2026年度の国の一般会計歳出は約122.3兆円。
社会保障関係費は約39.1兆円。
国債費は約31.3兆円。
地方交付税交付金等は約20.9兆円。
防衛関係費は約9兆円。
数字を並べてみて、ぼく自身、少し考えさせられた。
ぼくは無駄も軍事費も削ったほうがいいと思っている
ここは自分の立場を書いておきたい。
ぼくは、税金の無駄遣いはできるだけなくしたほうがいいと思っている。
防衛費についても、現在の規模や急速な増額が本当に必要なのかを検証し、必要性の乏しいものは削るべきだと考えている。
限られた財源を軍事に使うのか、医療や介護、教育、子育てに使うのか。
これは政治が決めなければならない優先順位の問題である。
だから、
「軍事費を削って社会保障に回せ」
という主張には、当然検討する価値がある。
しかし、今回実際の予算額を見てみると、それだけでは済まない現実も見えてきた。
防衛費を全部なくしても、問題は終わらない
防衛関係費は約9兆円。
巨額である。
その一部を社会保障へ振り向けるだけでも、大きな政策変更になる。
しかし極端な思考実験をしてみる。
仮に約9兆円をすべてなくしたとしても、社会保障関係費はすでに約39兆円ある。
しかも社会保障費はこれからも増えていく。
日本では高齢化が進み、その一方で働く世代は減っていく。
だから、
「無駄をなくせば解決する」
あるいは、
「軍事費を削れば解決する」
だけでは、日本が抱える社会保障の構造問題には追いつかない。
だからといって、防衛費を削る意味がないという話ではない。
そこは分けて考えたい。
予算の優先順位を変えることには大きな意味がある。しかし、それだけでは人口構造そのものは変わらない。
共産党は高市政権の減税を歓迎しているのか
ここで気になるのが日本共産党である。
共産党は1989年の消費税導入以来、一貫して消費税に反対し、現在はまず一律5%への減税、その先に廃止を掲げている。
だったら、高市政権が消費税を下げること自体は歓迎するのだろうか。
10月20日現在の主張を見ると、そう単純ではない。
共産党が批判しているのは、
「食料品だけ」
「1%」
「2年間限定」
という政府案の設計である。
なぜ2年間なのか。
その後8%へ戻すのか。
農家はどうなるのか。
外食産業への影響はどうするのか。
所得に応じた支援制度へ移ったとき、誰が対象になるのか。
こうした問題を国会で追及している。
一方、共産党自身は、すべての商品・サービスについて消費税を5%へ下げることを主張している。
だから、
「消費税減税を主張してきた共産党が、高市政権の減税に反対している」
とだけ言ってしまうと、実態を見失う。
対立しているのは、
減税するかどうかだけではなく、どんな減税をし、その財源を誰に求めるか
なのである。
なお、10月20日現在、政府法案は審議中なので、共産党の最終的な採決態度については、実際の採決を確認してから判断したい。
共産党自身も「軍事費を削れば全部出る」とは言っていない
ここは共産党の財源案も数字で見てみたい。
共産党は2026年の政策で、一律5%への消費税減税に必要な財源を16.3兆円と試算している。
社会保障や子育て・教育なども含めた恒久政策全体では、約30兆円の財源が必要だとしている。
そして財源として、
法人課税の見直し。
大企業向け優遇税制の廃止・縮減。
富裕層の金融所得への課税強化。
所得税・相続税の最高税率引き上げ。
富裕税など新しい税。
軍事費、大企業向け補助金、原発関連予算などの削減。
などを組み合わせるとしている。
つまり、共産党自身も、
「軍事費を削れば30兆円出てくる」
という政策を示しているわけではない。
税制全体を大きく組み替えようとしている。
では、その30兆円は本当に続くのか
ここからは共産党案にも、政府案と同じ問いを向けたい。
本当に毎年30兆円規模の財源を確保できるのか。
法人課税を強化した場合、企業の投資、賃金、立地などにどんな影響が出るのか。
富裕層や金融所得への課税で得られる税収は安定しているのか。
景気が悪くなったときにも確保できるのか。
そして、高齢化によって社会保障費がさらに増えた場合にも対応できるのか。
政府案だけに、
「財源は?」
と聞いて、野党案には聞かないのでは公平ではない。
逆も同じである。
どの政策にも同じ物差しを当てたい。
それでも残る「人」の問題
さらに厄介なのは、お金を確保できても問題が終わらないことだ。
日本では人口が減っている。
働く世代も減る。
高齢者の割合は増える。
医療や介護を必要とする人は増える。
介護予算を増やしても、介護士がいなければ介護サービスは提供できない。
医療費を確保しても、医師や看護師が足りなければ医療は維持できない。
つまり社会保障の問題は、
「どこからお金を持ってくるか」
だけではない。
誰が社会を支えるのか
という問題でもある。
「社会保障財源だから消費税は必要」で終わるのも違う
ここまで読むと、
「だったら、やっぱり消費税は必要じゃないか」
と思うかもしれない。
しかし、これも自動的に決まる話ではない。
所得税をどうするのか。
法人税をどうするのか。
金融所得への課税をどうするのか。
資産への課税をどうするのか。
社会保険料をどうするのか。
国債をどこまで使うのか。
歳出の優先順位をどうするのか。
選択肢はいくつもある。
消費税を維持するか廃止するかという一問ではなく、
日本の税と社会保障全体を、どんな組み合わせで支えるのか
を考える必要がある。
2年後、本当に8%へ戻せるのか
そして高市政権案には、もう一つ大きな問いが残る。
2年後である。
1%になった食料品の税率を8%へ戻す。
制度上は「臨時減税の終了」でも、家計から見れば7ポイントの上昇である。
そのとき物価がどうなっているかは分からない。
一度1%まで下げた税率を、本当に政治が8%へ戻せるのか。
戻さなければ恒久的な財源が必要になる。
戻せば、その負担増をどう説明するのか。
現在の負担軽減だけではなく、その出口まで含めて評価しなければならない。
キャベツ600円から始まった疑問
昨日、スーパーで600円近いキャベツを見て、
「高っ」
と思った。
もちろん、その値段を消費税や一般的な物価高だけで説明することはできない。
台風もある。
天候もある。
収穫量もある。
肥料代もある。
燃料費もある。
輸送費もある。
いくつもの原因が重なって、一つの値札になっている。
考えてみれば、消費税の問題も似ているのかもしれない。
暮らしが苦しくなっている原因は一つではない。
だから、消費税を一つ動かせば全部解決するわけでもない。
それでも、消費税を下げれば負担が軽くなる人はいる。
無駄を削ることにも意味がある。
軍事費を削り、社会保障へ回すことにも意味がある。
負担能力のある企業や富裕層に、より大きな負担を求めるという選択肢もある。
でも、それだけで終わらない。
人口が減る。
働く世代が減る。
社会保障を必要とする人の割合が増える。
この現実は、どこかの「無駄」を一つ見つけても消えてくれない。
最後に残った問い
だから、
「減税だから賛成」
「財源がないから反対」
「軍事費を削ればいい」
「社会保障財源だから消費税は必要」
という一言で終わらせたくない。
数字を見る。
制度を見る。
他の選択肢と比べる。
誰が利益を受けるのかを見る。
誰が負担するのかを見る。
そして、その制度を10年、20年と続けられるのかを考える。
600円近いキャベツの値札から始まった疑問は、結局ここまで来た。
ぼくたちは、これからどんな社会を守りたいのか。
そして、その社会を維持するための負担を、誰に、どのように求めるのか。
消費税について考えるということは、結局、日本社会のこれからについて考えることなのだと思う。