大東亜戦争は「アジア解放」の戦争だったのか――日本の南方政策を一次資料からたどる

「大東亜戦争は、欧米の植民地支配からアジアを解放するための戦争だった」。

現在でも、このような説明を耳にすることがある。

確かに、当時の東南アジアの大部分は欧米列強の植民地だった。インドネシアはオランダ領、マレーやビルマはイギリス領、フィリピンはアメリカの統治下にあり、インドシナ半島の大部分はフランス領だった。

日本軍が南方へ進出した結果、それらの地域から欧米の軍事力が一時的に排除されたことも事実である。また、日本の占領と敗戦が、その後のアジアの独立運動に影響を与えたことも否定する必要はない。

しかし、ここには別の問いがある。

「結果として欧米の植民地支配を揺るがした」ことと、「アジアを解放することを主要な目的として戦争を始めた」ことは同じなのだろうか。

この問題を考えるには、戦後につくられた物語ではなく、戦争へ向かっていた当時の日本政府自身が何を決定していたのかを見る必要がある。

目次

■「ABC包囲網に追い詰められて南進した」のか

太平洋戦争について、しばしば次のような説明がされる。

日本はアメリカ、イギリス、中国、オランダによる「ABC(D)包囲網」によって石油などの資源を止められた。資源のない日本は国家存亡の危機に追い込まれ、やむを得ず資源の豊富な東南アジアへ進出した。そしてアメリカとの戦争になった――という説明である。

1941年夏以降、日本が深刻な資源危機に陥ったこと自体は事実である。

しかし時系列を逆にしてはいけない。

日本の南方進出構想は、石油禁輸を受けて突然生まれたものではなかった。

1936年8月、広田弘毅内閣の五相会議で決定された「国策ノ基準」には、すでに南方政策が明記されている。

そこでは満洲国の発展や「日満支三国」の提携を大陸政策の基調とする一方、南方についても、

「南方海洋殊ニ外南洋方面ニ対シ我民族的経済的発展ヲ策シ」

「漸進的和平的手段ニヨリ我勢力ノ進出ヲ計リ」

とされていた。

つまり1936年の段階で、日本政府は大陸への勢力拡大と並行して、南方への「我勢力ノ進出」を国策として位置づけていたのである。

この時点では、まだ「和平的手段」が想定されている。

しかし重要なのは、1941年の石油禁輸より5年も前に、南方への勢力拡大という方向そのものが政府の政策として存在していたことである。

■1940年には「資源」がはっきり書かれている

さらに決定的なのが、1940年8月16日に閣議決定された「南方経済施策要綱」である。

ここでは南方政策の目標を、

「皇国ヲ中心トスル経済的大東亜圏ノ完成」

と定めている。

注目したいのは「アジア諸国が対等につくる経済圏」ではなく、明確に「皇国ヲ中心トスル」と書かれていることである。

さらに、

「各地域ノ施策ハ皇国ノ軍事的資源的要求ヲ基礎トシ」

と規定する。

獲得すべき重要物資として挙げられているのは、

石油、ニッケル、錫、ボーキサイト、ゴム、キナ、石炭、鉄などである。

さらに「皇国政治勢力ノ扶植」「交通通信ノ実権」の掌握まで掲げられている。そして軍事・外交上の強硬措置を取る場合には、「一層広汎且重大ナル経済権益ノ獲得」を図るとしている。

これは1940年8月の文書である。

アメリカが日本の在米資産を凍結し、対日石油輸出が事実上停止するのは翌1941年夏である。

したがって、

「石油を止められた」
↓
「仕方なく南方に資源を求めた」

という単純な因果関係では説明できない。

日本はそれ以前から、大陸で勢力を拡大するとともに、東南アジアの資源を日本中心の経済圏に組み込もうとしていたのである。

■では、なぜ日本は経済制裁を受けたのか

ここでも因果関係を丁寧にたどる必要がある。

日本は1931年の満州事変以降、満州で軍事的に勢力を拡大し、1932年には満洲国を承認した。

国際連盟との対立が深まり、日本は1933年に脱退を通告する。

1937年には日中戦争が全面化した。

そして1940年に北部仏印、1941年7月には南部仏印へ進駐する。

その後、アメリカは日本の在米資産を凍結し、石油供給も事実上停止した。

つまり、

日本の大陸進出
↓
満州事変・満洲国
↓
日中戦争の長期化
↓
南進政策
↓
仏印進駐
↓
米英蘭との対立激化
↓
資産凍結・石油禁輸
↓
日本の深刻な資源危機
↓
南方資源地帯の武力による確保
↓
対米英開戦

という流れを見る必要がある。

「経済制裁によって日本が南進した」という側面だけを取り出すと、その経済制裁に至るまでの日本自身の行動が消えてしまう。

もちろん、これはアメリカやイギリスを「正義の国」とする話ではない。

当時のイギリスはインドやマレーなど巨大な植民地を支配し、フランスはインドシナを、オランダは現在のインドネシアを植民地としていた。

中国にも各国の租界や治外法権などが残っていた。

アメリカ自身も1932年、日本が満州に既存の権益を持っていること自体については「争うものではない」としていた。

ここには現在とは違う「当時の常識」がある。

■1930年代は「帝国主義が普通の世界」から変わりつつあった

現在の国際社会では、国家の主権平等が原則である。

国連憲章第2条は加盟国の「主権平等」を掲げ、他国の領土保全や政治的独立に対する武力の威嚇・行使を原則として禁止している。

1930年代はそこまで進んでいなかった。

欧米列強自身が植民地を持ち、中国国内にも外国の特殊権益が存在していた。

したがって当時の国際社会は、「日本が中国に権益を持っていること自体」を問題にしたわけではなかった。

しかし同時に、第一次世界大戦後、戦争によって新しい領土や権益を獲得することを認めない方向へ国際秩序は変わり始めていた。

象徴的なのが1928年の不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約)である。

日本も原署名国の一つであり、国家政策の手段として戦争を放棄し、国際紛争を平和的手段で解決することを約束していた。

つまり1930年代とは、

「列強が植民地や既得権益を持つことは依然として存在する」

一方で、

「軍事力によってさらに勢力圏を拡大することは認めない」

という新しい国際規範が形成されつつある過渡期だった。

だから満州事変で問題になったのも、「日本が南満州鉄道などの権益を持っていたこと」そのものではない。

既存の権益を越え、日本軍が軍事力によって満州全体の政治的現状を変更したことだった。

日本側はこれを「自衛」と説明した。

しかし当時の米国外交文書には、日本の満州での行動は不戦条約が求める平和的解決とはいえず、「侵略」と評価する記述まで残されている。

1937年の日中戦争についても、米国政府は日本の行動が九カ国条約と不戦条約に反すると判断している。

つまり、満州事変や日中戦争を問題視することは、現在の価値観だけを過去へ持ち込んだ結果ではない。

当時すでに国際的な問題になっていたのである。

■南部仏印進駐をアメリカはどう見たか

1941年7月、日本が南部仏印へ進駐すると、アメリカ政府はこれを単なる防衛措置とは見なさなかった。

ルーズベルト大統領は日本の野村吉三郎大使との会談で、中国、イギリス、オランダ、アメリカのいずれも仏印を攻撃しようとしているとは考えられず、日本による占領は「さらなる攻勢」のためと考えざるを得ないと述べている。

米国務省内部でも、日本軍の仏印進駐について、さらに南方へ軍事行動を進めるための戦略的位置を確保するものと分析されていた。

日本から見れば「包囲されている」。

しかし米国から見れば、「日本が次々と勢力圏を南へ拡大している」。

同じ国際情勢を双方がまったく違う因果関係で認識していたのである。

■開戦直前の文書には何が書かれていたか

そして1941年11月20日。

真珠湾攻撃のわずか18日前、日本政府と大本営は「南方占領地行政実施要領」を決定する。

そこでは占領地に軍政を実施し、

「治安ノ恢復」

とともに、

「重要国防資源ノ急速獲得」

「作戦軍ノ自活確保」

を図ることが基本方針とされた。

アジア歴史資料センターも、この資料について「日本は石油をはじめとする軍需資源獲得を目指し、東南アジアに侵攻する計画でした」と説明している。

ここでも中心にあるのは資源と戦争遂行である。

そして開戦後の1941年12月16日にまとめられた「南方経済対策要綱」は、さらに明瞭である。

基本方針の冒頭に、

「重要資源ノ需要ヲ充足シテ当面ノ戦争遂行ニ寄与セシムルヲ主眼」

と書かれている。

第一次対策は、

「資源獲得ニ重点」

を置く。

石油については、

「開発ノ重点ヲ石油ニ置キ」

と明記された。

日本政府自身の内部文書を読む限り、南方占領の実務を動かしていた中心的課題の一つが、戦争遂行に必要な資源の確保だったことは疑いにくい。

■では「アジア解放」はすべて嘘だったのか

ここで逆方向に単純化するのも危険だと思う。

「アジア解放など全部嘘だった。日本政府は資源が欲しかっただけだ」

と考えれば、それも当時の思想や人々の意識を十分説明できない。

欧米によるアジア植民地支配への反発は日本社会に実際に存在した。

「アジア人によるアジア」を実現しようという思想も存在した。

インドのスバス・チャンドラ・ボースのように、日本との協力を自国の独立に利用しようとした民族運動指導者もいた。

問題は、理念が存在したかどうかだけではない。

その理念と、日本政府が実際に採用した政策との関係である。

ここで非常に重要な一次資料がある。

1943年5月31日の御前会議で決定された「大東亜政略指導大綱」である。

そこでは「帝国を中心とした大東亜」の政治体制を強化することが掲げられ、ビルマとフィリピンについては独立させる方針が示された。

ところが、

マレー、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、セレベスについては日本の領土とする方針だった。

現在のインドネシアの主要地域を含んでいる。

インドネシアの将来の独立を日本政府が表明するのは、戦況がさらに悪化した1944年になってからである。

もし「すべてのアジア民族を欧米植民地主義から解放し、それぞれ独立した国家にすること」が一貫した戦争目的だったのであれば、この政策を説明することは難しい。

■「解放」と「日本中心の秩序」は、日本側には矛盾していなかったのではないか

ここで私は、「解放は単なる嘘だった」と考えるより、もう少し複雑な問題として考えたい。

日本政府や当時の日本人の多くは、

「本当は侵略なのだが、国民やアジア人を騙すために解放と言っておこう」

とだけ考えていたのだろうか。

むしろ、

日本が強くなることはアジアのためである。

欧米勢力を追い出すことはアジアのためである。

日本がアジアを指導することもアジアのためである。

したがって、日本の勢力拡大とアジア解放は矛盾しない。

そう考えていた可能性を検討する必要がある。

1936年の「国策ノ基準」でも、日本の勢力拡大と国際協調は同じ文書の中に存在する。

1940年の「南方経済施策要綱」でも「大東亜圏」は「皇国ヲ中心」とするものだった。

1943年の「大東亜政略指導大綱」も「帝国を中心」とする秩序を想定している。

つまり日本が考えていた「共栄」は、必ずしも現在私たちが想像する、完全に対等な独立国家が集まる共同体ではなかった。

日本が中心となってアジアを導くことと、アジアを解放することが、同じ物語の中に置かれていたのである。

■これは「自己欺瞞」だったのではないか

ここから先は史料そのものではなく、一つの考察である。

人間は、自分が悪いことをしていると認識しながら、いつも嘘をつくわけではない。

自分に都合のよい物語をつくり、自分自身がそれを信じることがある。

子どもを殴る親が、

「本当は腹が立ったから殴った。しかし教育ということにしておこう」

と思っているとは限らない。

「この子のためだ」

「厳しくすることが愛情だ」

「将来、この子は理解してくれる」

と本気で信じながら暴力を振るうこともある。

善意を自認していることは、その行為が相手の利益になっていることを保証しない。

国家についても同じ問いを立てられるのではないだろうか。

日本は台湾を統治し、朝鮮を併合し、満州で軍事的に勢力を拡大し、中国との全面戦争を続けていた。

それでも自分たちを「帝国主義の側」ではなく、「欧米帝国主義からアジアを解放する側」と認識することができた。

そのためには、

「日本による支配」と「欧米による支配」は違う、

「日本の進出」はアジアのためでもある、

という物語が必要になる。

そこに「大東亜共栄」という理念が強力に作用したのではないか。

■「追い詰められた日本」という物語

この自己認識は、対米英戦争についても見ることができる。

1941年後半、日本が本当に追い詰められていたこと自体は否定できない。

石油供給を断たれれば、軍事力だけでなく日本経済そのものが重大な危機に陥る。

だから当時の日本側から見れば、

「欧米が日本を包囲している」

「資源を止められた」

「このままでは国家が衰弱する」

「自存自衛のため戦うしかない」

という認識には現実的な根拠があった。

しかし、そこで歴史を止めてはいけない。

なぜ日本はそこまで米英蘭との関係を悪化させたのか。

さらにその前へ戻れば、満州事変がある。日中戦争がある。南進政策がある。仏印進駐がある。

つまり、

「自分は追い詰められている」

という認識が事実であったとしても、

「なぜ自分が追い詰められる状況になったのか」

という因果関係まで正しく認識しているとは限らない。

ここに自己欺瞞が入り込む余地がある。

■「欧米だって植民地支配をしていた」は正しい。しかし――

大東亜戦争を擁護する議論では、

「欧米だってアジアを植民地支配していた」

という反論がよく出てくる。

これは事実である。

だから、その事実を消して日本だけを特別な帝国主義国家として描くことも歴史を歪める。

しかし、

「欧米も帝国主義だった」

という命題から、

「だから日本の軍事的膨張は正当だった」

という結論は導けない。

むしろ日本は、欧米列強によって形成された帝国主義的な国際秩序の被害を受けた国であると同時に、近代化と軍事力の増大によって、自らもその列強の一員となっていった。

そして1930年代には、世界そのものが変わり始めていた。

第一次世界大戦を経験した国際社会は、戦争によって新しい領土や権益を獲得することを次第に認めなくなっていた。

日本自身も1928年の不戦条約に署名している。

その変化の中で日本は、既存の権益を維持するだけでなく、軍事力によってさらに勢力圏を拡大していった。

だから国際社会との衝突が深まったのである。

■「正義か悪か」ではなく、なぜ正義だと信じられたのか

大東亜戦争について、

「侵略戦争だった」

「いや、アジア解放戦争だった」

という二つの言葉だけをぶつけても、歴史の実像にはなかなか近づけない。

重要なのは、日本政府自身が残した政策文書を時間順に読むことである。

そこから見えてくるのは、

大陸で勢力を拡大する日本。

南方への勢力進出を国策化する日本。

石油やゴムなどの資源を求める日本。

「皇国を中心」とする大東亜経済圏を構想する日本。

国際社会との対立を深め、経済制裁によって本当に追い詰められていく日本。

そして、その戦争を「自存自衛」であり「アジア解放」でもあると意味づけていく日本である。

これらは別々の歴史ではない。

一つの連続した歴史である。

だから私は、「日本はアジアを解放するつもりなどまったくなかった」と断言するだけでも、この時代を十分には理解できないと思う。

もっと怖い可能性がある。

日本は、自国の勢力拡大とアジアの利益を同一視する物語をつくり、それを本当に信じることができたのではないか。

人間は、自分の利益を「相手のためでもある」と説明することができる。

国家もまた、自らの膨張を「平和」、支配を「指導」、戦争を「自衛」、そして占領を「解放」と意味づけることができる。

しかも、それは必ずしも意識的な嘘である必要はない。

自分自身がその物語を信じればいい。

大東亜戦争を考える意味は、「昔の日本人は間違っていた」と確認することだけではないだろう。

自分たちもまた、自分に都合のよい原因と結果を選び、自分を正義の側に置く物語をつくってはいないか。

1930年代の日本を振り返ることは、その問いを現在の私たち自身に向けることでもある。

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