新聞を読んでいたら、大きな見出しが目に入った。
「昨年参院選は『違憲状態』」
2025年7月の参議院選挙で、「一票の格差」が最大3.13倍だったことについて、最高裁大法廷が「違憲状態」と判断したというニュースだった。
一票の格差。
言葉は知っている。
選挙のたびに裁判が起きて、「2倍を超えた」とか「3倍を超えた」とかニュースになることも知っている。
でも、考えてみると、ぼくはその仕組みをきちんと説明できない。
3.13倍とは、何が3.13倍なのだろう。
そして、それはなぜそんなに重大な問題なのだろう。
気になったので、少し調べてみた。
全員一票なのに「一票の価値」が違う
まず、ものすごく単純な例で考えてみる。
A選挙区には有権者が10万人いて、議員を1人選ぶ。
B選挙区には有権者が30万人いて、こちらも議員を1人選ぶ。
どちらの有権者も、持っている票は一票だ。
だから一見すると平等に見える。
ところがAでは10万人で1人の議員を選び、Bでは30万人で1人を選ぶ。
議員1人を選ぶために必要な有権者数が3倍違う。
言い換えれば、A選挙区の一票は、B選挙区の一票より議席に与える影響が大きい。
これが「一票の格差」だった。
2025年の参院選では、この差が最も大きい選挙区どうしで3.13倍になった。
最高裁は2026年11月11日、この状態について「投票価値の不均衡はもはや看過し難い程度に達している」として、違憲の問題が生じるほどの著しい不平等状態、つまり「違憲状態」だったと判断した。
ただし、選挙そのものを無効にはしなかった。
「一人一票」だけでは平等ではなかった
ここで、ぼくは一つ勘違いしていたことに気づいた。
選挙の平等というと、
「すべての人が一票を持っている」
ということだと思っていた。
もちろん、それも大切だ。
でも、それだけではない。
全員が一票を持っていても、その一票が議員を選ぶ力に大きな違いがあれば、本当に平等とはいえない。
最高裁も、憲法が求める選挙権の平等には、単に投票用紙を一枚ずつ持つことだけでなく、「投票価値の平等」も含まれるという考え方を示してきた。
なるほど。
そう考えると、一票の格差が問題になる理由が少し分かってきた。
では、人口に比例して議員を配ればいいのか
ここまでなら話は簡単だ。
議員1人当たりの有権者数が同じになるように、人口に応じて議席を配ればいい。
ところが、そうすると別の問題が出てくる。
人口の多い地域には議員が多くなり、人口の少ない地域には少なくなる。
人口減少が進めば、地方から選出される議員はさらに減っていく。
でも、人口の少ない地域には、人口が少ないからこその問題もある。
交通、医療、離島、過疎、農林水産業。
沖縄なら、基地問題や離島振興など、地域固有の問題もある。
人口だけで議席を厳密に配分すれば、「人」の平等には近づく。
一方で、「地域」の声は小さくなるかもしれない。
ここで、一票の格差の問題が急に難しくなった。
「人」を平等にするのか、「地域」を代表するのか
極端な例で考えてみる。
人口100万人の県と、人口10万人の県がある。
両方から1人ずつ議員を出せば、
「県」という単位では平等だ。
しかし、一人ひとりの有権者から見れば、一票の価値には10倍の差がある。
逆に、人口だけに比例させれば、一票の価値は平等に近づく。
しかし人口の少ない県からは、代表を出せなくなる可能性がある。
つまり、
人を平等にすることと、地域を平等に代表することは、必ずしも同じではない。
一票の格差とは、単なる算数の問題ではなかった。
参議院は、そもそも何を代表するところなのだろう
そこで、さらに疑問が出てきた。
衆議院と参議院という二つの議院がある。
両方とも人口に比例して議席を配分することを徹底するなら、
「なぜ二つあるのだろう」
という疑問も出てくる。
例えば、
衆議院は人口を強く反映する。
参議院は地域の代表という性格を強くする。
そんな役割分担も考えられそうだ。
ところが日本国憲法43条を読むと、衆議院も参議院も「全国民を代表する選挙された議員」で組織すると書かれている。
参議院議員は、憲法上「都道府県の代表」と定められているわけではない。
一方、現実の参院選では都道府県を基本とした選挙区が長く使われてきた。
ここにも、
「全国民の代表」
と
「地域の代表」
という二つの考え方が重なっている。
格差を縮めたら、今度は「合区」が生まれた
一票の格差を縮めるため、日本では実際に大きな制度変更も行われた。
鳥取県と島根県。
徳島県と高知県。
それぞれ二つの県を一つの選挙区にする「合区」だ。
これによって参院選の最大格差は、2010年の5.00倍、2013年の4.77倍から、2016年以降は3倍程度まで縮小した。
しかし、今度は別の問題が出てきた。
なぜ自分たちの県だけが、単独で代表を選べないのか。
投票価値を平等に近づけようとすると、県単位の代表性が失われる。
県単位の代表性を守ろうとすると、一票の格差が広がる。
どちらか一方だけを見ていては解決できない問題だった。
では、選挙区そのものをやめたらどうなるのか
ここで発想を変えることもできる。
都道府県ごとに議員を割り当てるから、人口が変化するたびに一票の格差が生まれる。
だったら、もっと大きな地域ブロックにして、そこで比例代表によって議員を選んだらどうだろう。
例えば全国をいくつかのブロックに分け、その中では政党や候補者の得票に応じて議席を配分する。
そうすれば、一票の価値をかなり平等にしながら、一定の地域性を残すこともできるかもしれない。
しかし、ここでも問題が出てくる。
例えば沖縄が九州と同じ大きなブロックになったらどうだろう。
沖縄から必ず参議院議員が選ばれるとは限らない。
一票の価値は平等になった。
得票も議席に反映されやすくなった。
でも、
「沖縄から選ばれた議員が国会にいる」
という地域代表性は弱くなる可能性がある。
やはり簡単ではない。
もう一つの「一票の価値」
調べながら、もう一つ気になった。
一票の格差というと普通、
「議員1人当たりの有権者数」
の違いを指す。
でも、票の価値を考えるなら、別の問題もあるのではないか。
例えばある選挙区で、
A候補 51%
B候補 49%
だったとする。
A候補が当選すれば、その選挙区の議席はA候補のものになる。
49%の人が投じた票は、議席には直接つながらない。
もちろん、それが選挙区制という仕組みだ。
一方、比例代表なら、ある政党が20%の票を得れば、議席もおおむね20%に近づけることができる。
すると「一票の平等」には、少なくとも二つの見方があることになる。
一つは、
住んでいる場所によって一票の影響力が違わないこと。
もう一つは、
投じられた票が、できるだけ議席に反映されること。
この二つは似ているようで違う。
なぜ3倍になったら突然違憲なのか
もう一つ不思議だった。
今回の格差は3.13倍だった。
では、
「3倍を超えたら違憲」
というルールがあるのだろうか。
そうではなかった。
2016年の参院選は3.08倍。
2019年は3.00倍。
2022年は3.03倍。
これらについて最高裁は、違憲状態とは判断していない。
ところが2025年の3.13倍については「違憲状態」とした。
つまり、最高裁は数字だけを見ているわけではない。
2015年に合区を導入して格差を縮めたあと、さらに制度を改善する必要性が指摘されてきた。
特に2022年選挙についての判決では、さらなる格差是正は「喫緊の課題」とされていた。
それでも制度改革が十分に進まないまま、格差が再び広がった。
今回の最高裁判決では、そうした経過も重く見られた。
だから、
「3.12倍なら合憲、3.13倍なら違憲状態」
という話ではない。
ここも、ニュースの数字だけを見ていたときには分からなかった。
「違憲状態」なのに、なぜ選挙は無効にならないのか
そして、もう一つ。
最高裁は今回、
「違憲状態」
と判断した。
それなのに、選挙を無効にはしなかった。
最初は少し変な感じがした。
しかし最高裁の判断は、
「著しい不平等状態になっているか」
という問題と、
「国会が是正しなかったことが、憲法上許される裁量の限界を超えたか」
という問題を分けて考えている。
今回は前者について「違憲状態」と判断した一方、選挙そのものを無効にするところまでは踏み込まなかった。
裁判官15人のうち10人が「違憲状態」とし、5人は合憲と判断している。
最高裁の中でも、簡単に答えの出る問題ではなかったことが分かる。
平等とは何を平等にすることなのだろう
最初、ぼくが知りたかったのは、
「一票の格差3.13倍とは何なのか」
ということだった。
調べてみれば、仕組みそのものは簡単だった。
住んでいる場所によって、一票が議席に与える影響力が違う。
それだけなら、
「同じにすればいい」
と思う。
ところが、その先は思っていたよりずっと難しかった。
一人ひとりの一票を平等にする。
地方の声を国政に届ける。
得票をできるだけ議席に反映する。
参議院と衆議院に違う役割を持たせる。
どれも民主主義にとって大切そうに見える。
そして、それらは必ずしも同時に実現できない。
だから一票の格差の問題は、
「3.13倍は大きいか、小さいか」
だけの話ではないのだと思う。
民主主義は、何を代表する仕組みなのか。
人なのか。
地域なのか。
政党なのか。
それとも、それらをできるだけ組み合わせるものなのか。
最高裁が「違憲状態」と判断したというニュースから始まった疑問だったけれど、調べてみると、最後にはずいぶん大きな問いにたどり着いた。
一票を平等にする。
言葉にすると簡単だ。
でも、
「何をもって一票が平等だとするのか」
そこから先こそが、選挙制度を考える本当の難しさなのかもしれない。