学校で、性的少数者への理解を深める取り組みは必要か。
2026年8月に報じられた学校管理職への調査では、78.5%が「必要」と答えた。
一方、「必要だが優先順位は低い」は19.8%、「必要ない」は1.1%だった。
この数字をどう見るべきだろう。
「約8割の管理職が必要性を理解している」と見ることもできる。
一方で、「必要だが優先順位は低い」と「必要ない」を合わせれば20.9%になる。
学校には不登校、いじめ、教職員不足、特別支援教育、保護者対応、働き方改革など、さまざまな課題がある。その中で性的少数者に関する取り組みをどこに位置づけるのか。
今回の調査は、その学校現場の現在地を考える材料になる。
まず、この「78.5%」が何を意味するのか
調査を行ったのは、宝塚大学の日高庸晴教授(社会疫学)。
2025年1~3月、7自治体の小中学校、高校、特別支援学校などの校長、副校長・准校長、教頭を対象にオンラインで実施し、1,795人から有効回答を得た。回答者の平均年齢は54.94歳だった。
「性的少数者に関する取り組みが必要」とした割合は78.5%で、校長に限ると82.3%だった。
「必要ない」「必要だが優先順位は低い」と答えた人に理由を尋ねると、「他に優先すべき課題があるから」が最も多かった。Daily.co.jp
ここで注意しておきたいことがある。
これは全国すべての学校管理職を無作為抽出した全国調査ではない。
対象は7自治体である。
したがって、「全国の学校管理職の78.5%がこう考えている」と一般化するのは慎重であるべきだ。
それでも、1,795人という規模の管理職の回答から、学校現場でこの問題がどう認識されているのかを考える一つの材料にはなる。
そもそも、学校には何が求められているのか
この問題は、もはや「性的少数者について理解のある先生が個人的に対応する」という段階ではない。
国の制度を追うと、それがよく分かる。
文部科学省は2015年、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を出した。
そこでは、本人の心情に十分配慮し、個別の事情に応じて支援すること、最初に相談を受けた教職員だけで抱え込まず組織的に取り組むこと、情報共有に際しては本人が秘匿を望む場合があることに十分注意することなどが示された。文部科学省
2022年改訂の「生徒指導提要」では、「性的マイノリティに関する課題と対応」が明確に位置づけられた。
文部科学省は、性的指向と性自認は異なる概念であり、混同しないことが必要だとしている。また、「性的マイノリティ」はLGBTという四つのカテゴリーだけに限定されるものではないことも明記している。文部科学省
2023年には法律にも学校の役割が盛り込まれた
さらに大きな変化があった。
2023年に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が施行された。
この法律では学校教育にも触れている。
学校設置者について、児童生徒等の理解を増進するため、家庭や地域住民などの協力を得ながら、
教育・啓発
教育環境の整備
相談機会の確保
などに努めることが規定された。
学校についても、児童生徒の理解を深めるための教育・啓発や相談体制整備など、必要な措置を講じるよう努めることが規定されている。文部科学省
そして2026年6月には、この法律に基づく国の基本計画が閣議決定され、文部科学省から教育委員会等へ通知されている。文部科学省
つまり、「学校で取り組む必要があるか」という問いは、現在では単なる賛否や善意だけの問題ではない。
国の制度上も学校教育の課題として位置づけられている。
「当事者がいる学校」だけの問題ではない
ここで一つ、考え方を変える必要があると思う。
「うちの学校にLGBTQ+の子がいたら、どう対応するか」
という発想だけでは十分ではない。
なぜなら、教職員には誰が当事者なのか分からない可能性があるからだ。
本人が自分の性的指向や性自認を周囲に話しているとは限らない。
文部科学省も、児童生徒が自身のことを可能な限り秘匿しておきたい場合があることを明記している。文部科学省
そう考えると、
「当事者がいることが分かったら対応する」
では遅い。
誰もカミングアウトしていなくても、その教室には当事者がいるかもしれない。
それを前提に学校環境をつくる必要がある。
個別支援と、全員への教育は分けて考えたい
学校の取り組みを考えるとき、二つの話が混ざりやすい。
一つは、性的指向や性自認について困難を抱えている児童生徒への「個別支援」。
もう一つは、すべての児童生徒を対象とした「教育・啓発」である。
これは分けて考えたほうが整理しやすい。
個別支援では、本人の事情や希望を丁寧に確認する必要がある。
一方、教育については、特定の児童生徒が当事者だと分かっているかどうかとは関係なく行うことができる。
差別やからかいを許さない。
人にはさまざまな性的指向や性自認があることを知る。
自分と違う人を排除しない。
こうしたことは、誰かがカミングアウトしてから始める教育ではない。
学校生活には「性別で分ける場面」が意外に多い
個別支援を考えると、学校という場所がかなり多くの場面で性別を意識して運営されていることに気づく。
制服。
更衣室。
トイレ。
体育。
水泳。
名簿や呼称。
部活動。
健康診断。
宿泊学習や修学旅行の部屋。
入浴。
文部科学省が2015年に示した実際の学校での支援事例には、自認する性別の制服や体操着の着用、保健室や多目的トイレ等の利用、希望する呼称の使用、体育の別メニュー、水泳で身体を覆う水着の使用、修学旅行での一人部屋や入浴時間の調整などが含まれている。文部科学省
ただし、これは「このように対応しなければならない」という全国一律のマニュアルではない。
文部科学省自身が、画一的な対応を求めるものではなく、個別の学校や家庭、児童生徒の状況に応じた取り組みが必要だとしている。文部科学省
「配慮=別にする」ではない
ここは特に難しいところだと思う。
例えばトイレに困っている児童生徒がいたとする。
「それなら多目的トイレを使えばいい」
と決めれば、一見問題は解決したように見える。
しかし、それによって本人だけが毎回別のトイレへ行かなければならなくなれば、かえって周囲から注目される可能性もある。
更衣室でも修学旅行でも同じだ。
「特別な場所を用意したから配慮した」とは限らない。
本人が何に困っていて、何を望んでいるのか。
その確認なしに、学校側だけで「最善の配慮」を決めることは難しい。
アウティングを防ぎながら、どう組織的に支援するか
学校にとって、さらに難しい問題がある。
情報共有だ。
例えば児童生徒が担任に、
「自分の性について悩んでいる」
と相談したとする。
担任だけで抱え込めば、必要な支援につながらない可能性がある。
しかし、本人の了解なしに学年会や職員会議で話を広げれば、本人が望まない形で性的指向や性自認を他人に知られることにつながりかねない。
文部科学省の2015年通知は、この二つを同時に考えるよう求めている。
一人の教職員だけで抱え込まず、学校内外で組織的に取り組む。
一方で、情報共有については本人が秘匿を望んでいる可能性に留意し、本人や保護者に共有の意図を説明・相談し、理解を得ながら進める。文部科学省
これは学校として事前に考えておかなければ、実際に相談があったときに判断が難しい問題だろう。
いじめの問題としても考える必要がある
性的少数者への取り組みを、独立した「新しい教育課題」とだけ考える必要もない。
すでに学校が取り組んでいる、いじめ防止や人権教育、生徒指導とつながっているからだ。
2017年に改定された国のいじめ防止基本方針では、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員の正しい理解を促進し、学校として必要な対応を周知することが盛り込まれた。2022年の「生徒指導提要」も、この点を改めて明記している。文部科学省
いじめ防止対策推進法は、学校と教職員に対し、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組み、いじめが疑われる場合には適切かつ迅速に対処する責務を定めている。文部科学省
性的指向や性自認を理由としたからかいも、その枠外にあるわけではない。
「学校は忙しい」という現実を無視しても進まない
今回の管理職調査で、私が特に気になったのは19.8%が選んだ、
「必要だが優先順位は低い」
という回答だった。
「必要ない」とした1.1%とは意味がかなり違う。
必要性そのものを否定しているのではない。
そして「必要ない」「必要だが優先順位は低い」と回答した人では、その理由として「他に優先すべき課題があるから」が最も多かった。Daily.co.jp
この回答を単純に「理解が足りない」と片付けるだけでは、学校現場の課題は見えてこないと思う。
学校には次々と新しい課題が持ち込まれる。
いじめ、不登校、特別支援教育、虐待、貧困、ヤングケアラー、ICT、保護者対応。
そして教職員自身の長時間労働も問題になっている。
「これも学校でやりましょう」と課題を一つ追加するだけなら、優先順位の問題が出てくるのは当然でもある。
だからこそ「新しい仕事」にしない
では、性的少数者への取り組みを後回しにしていいのか。
そういう話でもない。
むしろ、既存の学校教育の中にどう位置づけるかを考えたほうが現実的ではないだろうか。
例えば、いじめ防止研修の中で性的指向・性自認について扱う。
人権教育の中で性の多様性について扱う。
教育相談の研修で、児童生徒から相談を受けた際の対応を確認する。
校則を見直すときに制服や髪型について考える。
修学旅行を計画するときに、部屋や入浴について相談があった場合の対応を考えておく。
学校のいじめ防止基本方針や相談体制を点検するときに、性的指向・性自認についても確認する。
これなら「LGBTQ+対策」という別の巨大な仕事を学校に一つ追加するというより、既存の学校運営を点検する作業になる。
管理職だけが理解しても学校は変わらない
今回の調査が管理職を対象としていることにも注目したい。
校長では82.3%が取り組みを「必要」と回答した。Daily.co.jp
しかし、管理職が必要だと思っていることと、教室や職員室で実際に適切な対応が行われることは同じではない。
児童生徒が最初に相談する相手は担任かもしれない。
養護教諭かもしれない。
部活動顧問かもしれない。
あるいは相談できないまま過ごしているかもしれない。
文部科学省も、管理職だけではなく教職員の理解を深め、日常の教育活動を通じて人権意識を育てることを求めている。文部科学省
「管理職が理解している学校」から「誰に相談しても大丈夫な学校」へ。
そこにはかなり距離がある。
「カミングアウトできる学校」のさらに先へ
性的少数者への支援というと、
「安心してカミングアウトできる学校にしよう」
という表現が使われることがある。
それは大切だ。
しかし、それだけでは十分ではないと思う。
言いたくない人には、言わない自由もある。
学校生活を送るために、自分の性的指向や性自認を教師や友人へ説明しなければならないとしたら、それ自体が負担になる。
だから目標は、
「カミングアウトできる学校」
だけではなく、
「カミングアウトしなくても安心して過ごせる学校」
ではないだろうか。
誰かが名乗り出る前から、性的指向や性自認を理由とするからかいを許さない。
教職員が性の多様性について基本的な知識を持っている。
困ったときには相談できる。
相談した情報が必要以上に広がらない。
制服やトイレなどで困難が生じたときには、一律ではなく本人と相談して対応を考える。
そうした環境なら、当事者であることを明かすかどうかにかかわらず、安心して学校生活を送りやすくなる。
「78.5%」の次に何を見るべきか
今回の調査では、管理職の78.5%が「取り組みは必要」と答えた。
しかし、学校の課題を考えるなら、本当に知りたいのはその先だ。
必要だと考えている学校のうち、実際に教職員研修を行っている学校はどれくらいあるのか。
児童生徒から相談を受けた場合の対応は共有されているのか。
性的指向・性自認を理由とするいじめへの対応は十分なのか。
制服、トイレ、更衣室、体育、宿泊行事などについて、相談があったときにどう対応するのか。
本人のプライバシーと組織的支援をどう両立させるのか。
そして、こうした取り組みを教職員個人の善意や知識に依存させず、学校としてどう仕組みにするのか。
「必要だと思いますか」という意識調査から、
「実際に何ができていますか」
という実践の検証へ進む必要がある。
学校の課題として考え続けたい
性的少数者への対応については、意見の違いが出る論点もある。
学校教育でどこまで、どのように扱うのか。
発達段階に応じて何を教えるのか。
保護者や地域とどう共通理解をつくるのか。
個別の児童生徒への配慮と、ほかの児童生徒への配慮をどう両立するのか。
文部科学省自身も、個別支援について画一的な対応を求めてはいない。文部科学省
だからこそ、「賛成か反対か」だけで終わらせず、学校で実際に起きる場面まで降りて考える必要がある。
今回の「78.5%」という数字はゴールではない。
学校がこの問題を「必要な課題」と認識するところまでは、かなり進んできたことを示す一つのデータではある。
その次は、理解を具体的な学校生活へどうつなげるかだ。
誰かが困ってから初めて考えるのではなく、困ったときに学校として対応できる準備をしておく。
そして、性的指向や性自認にかかわらず、いじめや差別を受けず、安心して学べる環境をつくる。
結局のところ、それは「LGBTQ+だけの特別な教育」というより、学校がこれまでも取り組んできた人権教育、生徒指導、いじめ防止、教育相談を、現実の子どもたちの多様性に合わせて更新していくことなのだと思う。
【主な資料】
文部科学省「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」(2015年4月30日)
文部科学省の通知
文部科学省「生徒指導提要(改訂版)」(2022年12月)
生徒指導提要
文部科学省「性的マイノリティに関する施策」
文部科学省の関連資料一覧
文部科学省「『性的マイノリティの人々』に関する参考資料」
理解増進法・基本計画などの資料
文部科学省「いじめ防止対策推進法」
いじめ防止対策推進法