沖縄の電気料金、11月から月1578円上がる見込み――「託送料金」と国の支援終了を生活者目線で考える

沖縄電力の電気料金が、2026年11月から大きく上がる見込みだ。

報道によると、一般家庭のモデルケースでは、10月と比べて11月の電気料金が月額1578円上がる。沖縄電力が発表した託送料金の値上げに加え、国による電気料金支援が10月請求分で終了することなどが重なるためだ。FNNプライムオンライン

「託送料金」と言われても、普段の生活ではあまり聞かない言葉だ。

そこで今回は、なぜ1578円も上がるのか、その内訳と仕組みをできるだけ分かりやすく整理してみる。

目次

まず、1578円全部が「沖縄電力の値上げ」ではない

ここが最初のポイントだ。

11月の電気料金が10月より1578円上がると聞くと、

「沖縄電力が一気に1578円値上げする」

ように感じる。

しかし実際には、いくつかの要因が重なっている。

記事によると、一般家庭のモデルケースで、

  • 託送料金の改定による負担増が約590円
  • 国の電気料金支援の終了
  • 燃料価格上昇の反映

が合わさって、10月から11月にかけて1578円の上昇になる見込みだ。FNNプライムオンライン

つまり、1578円には性格の違う値上がりが混ざっている。

「託送料金」って何?

一番分かりにくいのがこれだ。

電気は、発電所でつくっただけでは家庭には届かない。

発電所から変電所へ送り、そこから電線や電柱を使って各家庭や事業所まで運ぶ必要がある。

この「電気を運ぶための道路代」のようなものが、託送料金だ。

沖縄電力自身も、託送料金について、

「送配電網(電線や電柱等)の利用料金として、すべての小売電気事業者が負担するもの」

と説明している。沖電気工業株式会社

たとえば宅配便で考えると分かりやすい。

商品そのものの代金とは別に、商品を自宅まで運ぶためには配送費がかかる。

電気も同じで、

発電する費用
+
家庭まで電気を運ぶ費用
+
そのほかの費用

によって電気料金ができている。

託送料金は、その「運ぶ費用」に当たる。

なぜ託送料金が上がるのか

沖縄電力は、送配電設備の維持・更新にかかる費用が増えていることを理由としている。

電線や電柱、変電設備は、一度作れば永久に使えるわけではない。

老朽化すれば交換しなければならないし、台風などへの対策も必要だ。

そのうえ近年は、資材価格、労務費、金利などが上昇している。

沖縄電力は、こうした外部環境の変化によるコスト増を企業努力だけでは吸収することが難しくなったとして、託送料金を改定すると説明している。沖電気工業株式会社

今回の改定は2026年11月1日から実施される。

託送料金は電気料金の中に最初から入っている

ここも勘違いしやすい。

毎月の請求書に、

「電気代○円」
「託送料金○円」

と別々に請求されるわけではない。

託送料金は、もともと私たちが支払っている電気料金の中に含まれている。

たとえば沖縄電力は、低圧電力の現在の託送料金相当額について、概算では使用量1kWh当たり12.68円としている。沖電気工業株式会社

つまり家庭で電気を使うたび、その中には発電費だけではなく、

「電線や電柱を使って自宅まで届けてもらう料金」

も含まれている。

今回、その部分が上がるわけだ。

新電力を使っている人にも関係する

「うちは沖縄電力じゃなくて新電力だから関係ない」

とも限らない。

託送料金は、沖縄電力と直接契約している人だけが払うものではない。

沖縄電力の送配電網を使って家庭まで電気を届ける小売電気事業者は、同じように託送料金を負担している。

そのため、沖縄ケーブルネットワークの「にらいでんき」も、託送料金改定を受けて、11月以降の電気料金に反映すると発表している。OCN 沖縄ケーブルネットワーク | ケーブルテレビ・インターネット・でんわ

つまりこれは、沖縄電力管内全体に影響する話だ。

もう一つの値上げ要因は「国の支援終了」

そして今回の11月料金を押し上げるもう一つの大きな原因が、国の電気料金支援の終了だ。

2026年夏、政府は物価高対策として電気料金を値引きしていた。

低圧契約の場合、

2026年7月使用分と9月使用分は1kWh当たり3.5円、8月使用分は4.5円値引きされていた。沖電気工業株式会社

この支援は、2026年9月使用分、つまり10月請求分で終了する。

だから11月からは、

「新たに値上げされた」

だけではなく、

今まで引いてもらっていた値引きがなくなる

ということも同時に起きる。

生活者から見れば、どちらも請求額が増えるので同じように感じる。

しかし制度上は別の話だ。

「支援終了」は値上げなのか

ここは少し考えてしまうところだ。

政府から見ると、

「期間限定の支援が終わっただけ」

という説明になる。

しかし家計から見ると、先月まで払っていた金額より請求額が増える。

だから生活実感としては値上げと同じだ。

たとえばスーパーで、毎月1000円引きの補助券をもらっていたとして、それが突然なくなれば、商品そのものの価格が変わらなくても家計負担は1000円増える。

電気料金も同じだ。

燃料費調整額って何?

今回の記事にはもう一つ、「燃料価格」という言葉が出てくる。

沖縄電力は火力発電への依存度が高く、発電のために石炭、LNG、石油などの燃料を輸入している。

その燃料価格は常に変動する。

そこで、燃料の輸入価格が上がったり下がったりした分を、一定のルールで電気料金に反映する仕組みが「燃料費調整制度」だ。

ざっくり言えば、

燃料が高くなれば電気代も上がり、
燃料が安くなれば電気代も下がる

ようになっている。

今回の記事では、中東情勢などによって燃料輸入価格が上昇し、その分も11月料金に反映される見込みだとされている。FNNプライムオンライン

つまり1578円は、三つの要因が同時に来る

ここまでを整理すると分かりやすい。

11月の電気料金が上がる理由は、

① 電気を運ぶ費用=託送料金が上がる

② 国が出していた値引きがなくなる

③ 発電に使う燃料費が上がる

この三つが重なるからだ。

だから、「沖縄電力が1578円値上げした」という理解では少し違う。

月1578円は年間で考えると小さくない

月1578円なら、

「まあ1500円くらいか」

と思う人もいるかもしれない。

しかし仮に同程度の差が1年間続けば、

1578円 × 12か月 = 1万8936円

になる。

約1万9000円だ。

食品、ガソリン、家賃、保険料など、ほかの物価も上がっているなかでの約2万円は小さくない。

しかも今回の1578円はあくまで標準家庭のモデルケース。

実際の影響額は契約プランや使用量によって異なる。沖縄電力も、新旧料金を比較できるシミュレーターを公開している。沖電気工業株式会社

沖縄では電気料金の問題がより重い

沖縄の場合、この問題には地域的な事情もある。

本土の電力会社のように他地域と送電線でつながっていない独立した電力系統であること、離島が多いこと、火力発電への依存が大きいことなど、電力供給のコスト構造に独特の条件がある。

そのため、燃料価格の影響や送配電設備の維持費は、沖縄の暮らしを考えるうえでかなり重要になる。

今回も単に、

「また値上げか」

で終わらせるのではなく、

「沖縄ではなぜ電気代が高くなりやすいのか」

まで見ていく必要がありそうだ。

国の支援を続ければいいのか

では、政府が電気料金の補助をずっと続ければいいのか。

これも簡単ではない。

電気料金を補助すれば、家計の負担はすぐに減る。

一方で、その財源は税金などから出る。

しかも電気を多く使う人ほど補助額も大きくなる仕組みの場合、所得の高い家庭にも同じように支援が届く。

だから政策としては、

「すべての人の電気料金を一律に下げるのか」

「所得の低い世帯に絞って支援するのか」

「電力会社の設備投資そのものを支援するのか」

といった選択肢がある。

どの方法が適切なのかは、単純に「補助金を続けるか、やめるか」だけでは決められない。

それでも、生活者から見れば答えは単純だ

制度の説明をいくら聞いても、毎月電気料金を払う側からすると、

「結局、来月はいくら増えるのか」

が一番大事だ。

託送料金。

燃料費調整額。

国の支援。

電力業界にはいろいろな言葉がある。

でも生活者の財布から見れば、すべて一枚の請求書にまとまってやってくる。

今回のニュースを誰かに短く説明するとしたら、僕ならこう言う。

11月から沖縄の電気代が上がります。理由は一つではなく、電線や電柱を維持するための「託送料金」が上がること、国が夏に出していた電気代の補助が終わること、燃料価格が上がっていることが重なるためです。標準家庭では10月より月1578円ほど高くなる見込みです。

そして、その先にある問いは、

電気を安定して届けるために必要なコストを、誰が、どのように負担するのか。

ということなのだと思う。

電柱も電線も維持しなければならない。

働く人の賃金も上げなければならない。

一方、家計にも限界がある。

「電気料金が上がった」という一本のニュースの中には、沖縄のエネルギー政策、物価高、賃金、政府支援、そして暮らしの負担という、かなり大きな問題が詰まっている。

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