自民党参院執行部が新しい体制で臨時国会に臨む。
一見すると、一政党の役員人事の話に見える。しかし、この人事を追っていくと、現在の国会がどのような力関係で動いているのかが見えてくる。
焦点となっているのは、自民党の参院幹事長が石井準一氏から青木一彦氏へ交代したことだ。
なぜ一人の幹事長の交代がこれほど注目されるのか。
そこには、参院で自民党と日本維新の会だけでは過半数に届かない「少数与党」という状況がある。
そして興味深いのは、少数与党だからといって、政府提出法案が何も通らなくなっているわけではないことだ。
現在の国会では、法案ごとに与党が野党の一部と交渉し、その都度多数派を形成するという国会運営が重要になっている。
参院自民党の新執行部
まず今回の人事を整理しておきたい。
自民党参院の主要役員は次のようになった。
参院議員会長 松山政司
参院幹事長 青木一彦
政策審議会長 末松信介
国会対策委員長 磯崎仁彦
松山政司氏は参院自民党のトップにあたる参院議員会長である。
松山氏自身も、これまで参院国会対策委員長、参院議院運営委員長、参院幹事長などを経験しており、国会運営を長く経験してきた政治家だ。
今回、その松山氏が参院幹事長を交代させた。
石井準一氏から青木一彦氏への交代である。
新幹事長となった青木氏は、参院議院運営委員長や内閣官房副長官、参院国対委員長代理などを経験している。松山氏は青木氏について、官邸や野党との幅広い人脈と国会運営の経験を評価している。
しかし問題は、前任者である石井準一氏が単なる一役員ではなかったことにある。
石井準一氏は「国対族」の中心人物
新聞記事では、石井氏を参院の「国対族」の中心人物と表現している。
「国対」とは国会対策の略だ。
法案をいつ審議入りさせるのか。審議時間をどれだけ確保するのか。いつ採決するのか。首相出席の審議をいつ行うのか。
こうした国会運営について各党の国会対策担当者が交渉する。
したがって「国対族」とは正式な役職や派閥ではなく、国会対策や議院運営を長く経験し、議事手続きに精通するとともに、他党との人的なパイプを持つ議員たちを指す政治用語である。
政策の内容を議論するだけでは国会は動かない。
「この条件なら相手は採決に応じるのか」
「どこまで修正すれば賛成を得られるのか」
「この日程なら野党も受け入れるのか」
こうした交渉を積み重ねて、最終的に国会を動かす。
石井氏は、こうした調整に長く携わってきた人物だった。
だからこそ、少数与党となった現在の参院では、その存在が以前にも増して重要になっていた。
石井氏には40人を超えるグループも
さらに石井氏は2026年4月、「自由民主党参議院クラブ」というグループを立ち上げている。
旧茂木派や旧二階派などを中心に40人以上が参加した。
石井氏自身は「派閥ではない」と明言し、総裁選でメンバーを拘束したり、会費を集めたりする組織ではないと説明している。
それでも40人を超える参院議員が集まる人的ネットワークであることに変わりはない。
その石井氏を幹事長から外したため、石井氏に近い議員から反発が出た。
テレビ朝日の報道では、グループに所属する議員から「全面戦争だ」との声まで出たと伝えられている。
これが、新聞記事にあった「党内融和に不安」という言葉の背景である。
少数与党だからこそ自民党内の結束が必要なのに、その国会が始まる直前に、参院で大きな人的ネットワークを持つ実力者を執行部から外した。
新執行部が会見で繰り返し「一致結束」を強調したのも、こうした事情を背景にしている。
なぜ高市首相と参院自民党の関係も問題になるのか
もう一つ重要なのが、高市早苗首相と参院自民党との関係である。
ここには具体的な経緯がある。
2026年度予算をめぐって、高市首相は3月末までの年度内成立を求めていた。
予算案は3月13日に衆院を通過した。
ところが参院では自民・維新だけでは過半数を持っていない。
参院自民党は野党との協調を重視し、審議時間を確保した。結果として参院の予算審議は衆院と同じ59時間に達し、予算成立は年度を越えた4月7日となった。
政府は予算の空白を避けるため、11年ぶりとなる暫定予算を編成した。
年度内成立ができないことが確実になった際、高市首相は自民党役員会で「年度内成立が実現しなかったことは残念だ」と発言した。
これを受け、当時の石井参院幹事長は立ち上がって陳謝し、「参議院として体制を強化する」と述べたと報じられている。
ここに官邸と参院自民党との国会運営に対する考え方の違いが見える。
官邸としては、政府の重要政策を実施するため、予算や法案を予定した時期までに成立させたい。
一方、参院自民党側には、少数与党なのだから野党との関係を維持しなければ国会そのものが動かないという事情がある。
「早く成立させたい官邸」と「野党との調整を優先せざるを得ない参院」。
この二つをどう両立させるかが問題になった。
石井氏は高市首相に「更迭」されたのか
ここは慎重に区別する必要がある。
複数の報道は、高市首相が予算審議の日程をめぐって石井氏に不満を持っていたと伝えている。
そのため今回の石井氏交代についても、官邸の意向が背景にあったのではないかとの見方が出た。
しかし、これは確認された事実ではない。
参院自民党では伝統的に参院側が独自に役員人事を行っており、人事権を持つ松山参院議員会長は官邸からの圧力を明確に否定している。
松山氏は「外から色んな声だとか、そういったことは全くありません」と述べ、「参議院の独自性を持った人事」だと説明している。
自民党本部側も、参院人事は参院が主体的に決めるものだと説明している。
したがって、
「高市首相との間に国会運営をめぐる溝が報じられていた石井氏が交代した」
とは書けるが、
「高市首相が石井氏を更迭した」
と断定することはできない。
そもそも参院はどれほどの「少数与党」なのか
ここで現在の参院の数字を見てみる。
2026年10月2日現在、参議院の定数は248、現員は247である。
主な会派は、
自民党・無所属の会 101
立憲民主・無所属 39
国民民主党・新緑風会 25
公明党 21
日本維新の会 19
参政党 15
日本共産党 7
などとなっている。
現在の与党は自民党と日本維新の会なので、
101+19=120議席。
現員247人全員が投票すると単純化すれば、過半数には124票が必要になる。
つまり与党だけでは4票足りない。
これが現在の「参院の少数与党」である。
少数与党だから法案が通らない、ではない
ここで一つ疑問が生じる。
それでは政府提出法案は通らないのだろうか。
実際にはそうではない。
むしろ現在の参院を理解するうえで重要なのは、
「与党だけでは法案を通せない」
ことと、
「法案が通らない」
ことは別だということだ。
象徴的だったのが2026年度予算である。
自民・維新だけでは過半数に4票足りなかったが、日本保守党や一部の無所属議員が賛成し、本会議では与党側の賛成票が過半数を7票上回って予算が成立した。
つまり少数与党でも、他党や無所属議員の賛成を得れば法案や予算は成立する。
別の例もある。
刑事訴訟法の再審制度見直しでは、与党が修正案を示し、参政党が賛成する方針を示したことで、少数与党の参院でも可決の見通しが立った。
「副首都」創設法案では、自民・維新だけでなく国民民主、公明を加えた4党で修正協議が行われた。
つまり現在の国会では、
与党案をそのまま押し通す、
という形だけではなく、
野党と交渉する
↓
相手の要求を一部取り入れる
↓
法案を修正する
↓
賛成できる野党を確保する
↓
その法案についての多数派を形成する
という動きが重要になっている。
「調整できる野党」が存在する
これは現在の野党の構成とも関係している。
野党といっても、すべての政策で政府・与党と対立しているわけではない。
国民民主党、公明党、参政党などは、それぞれ政策や立場は異なるものの、案件によっては自民・維新と政策協議を行い、修正案への賛成や共同歩調を取ることがある。
松山参院議員会長自身も9月29日の会見で、国民民主党について「我が党と同じ方向を向いた政策があり、協力し合える余地がある」と述べている。
公明党についても、長年の与党関係で築いた信頼関係を踏まえて協力を模索する考えを示した。
だから今の参院は、
「与党対野党」
という一本の線だけでは理解しにくい。
法案Aでは国民民主と合意する。
法案Bでは公明と合意する。
法案Cでは参政党の賛成を得る。
場合によっては無所属議員の賛成も得る。
法案ごとに異なる多数派が形成される可能性がある。
もちろん、政策が近いからといって自動的に賛成するわけではない。
消費税減税や衆院定数削減など、野党側との合意ができていない重要案件もある。
だからこそ「交渉」が必要になる。
だから「国対族」の価値が上がる
ここまで整理すると、なぜ石井準一氏の交代が注目されているのかが分かってくる。
与党が安定多数を持っていれば、与党内部をまとめれば最後は採決で法案を成立させることができる。
しかし今の参院では、それができない。
法案ごとに、
「どの党なら賛成できるのか」
「何を修正すれば賛成に回るのか」
「どれだけ審議時間を確保すれば採決に応じるのか」
を探らなければならない。
そこで重要になるのが国対であり、長年の人脈を持つ「国対族」なのである。
石井氏はまさにその中心人物だった。
その石井氏を交代させた以上、新幹事長の青木氏には、石井氏が築いてきた野党との交渉関係を引き継ぎ、新たな多数派形成を行うことが求められる。
青木氏自身も就任会見で、野党と「ひざ詰め」で話し合い、丁寧に粘り強く調整する考えを示している。
「60日ルールで押し切ればいい」ともならない
衆院では現在、自民・維新が大きな多数を持っている。
そこで考えられるのが、参院が法案を議決しない場合に衆院側で再可決する、いわゆる「60日ルール」である。
憲法59条では、衆院を通過した法律案について参院が60日以内に議決しなければ、衆院は参院が否決したものとみなすことができる。その場合、衆院で出席議員の3分の2以上の多数によって再可決すれば法律になる。
しかし松山氏は今回、この方法に「頼ることはあり得ない」と明言している。
すべての法案について参院で熟議し、野党との合意形成を目指す考えを示している。
参院でまともに結論を出さず、毎回衆院に戻して再可決するようになれば、「参院は何のためにあるのか」という議論にもつながりかねない。
少数与党だからこそ、参院自身が結論を出すことが求められている。
少数与党で変わる国会の姿
ここまで見てくると、「少数与党」という言葉から受ける印象も少し変わってくる。
少数与党とは、政府の法案が何も通らなくなる状態とは限らない。
より正確には、
「政府・与党だけでは法案を成立させられず、案件ごとに他党との合意を作らなければならない状態」
である。
それは政府・与党にとって国会運営が難しくなることを意味する。
一方で、野党にとっては法案の内容を修正させたり、自らの政策を反映させたりする余地が大きくなる。
そして現在の参院には、政策分野によって自民・維新と協議できる野党が複数存在する。
だから法案は通る。
しかし、ただでは通らない。
交渉が必要になる。
その交渉を担ってきたのが国対であり、その中心人物だった石井準一氏を交代させたところから、今回の問題は始まっている。
新しい参院自民党執行部には、少なくとも三つの調整が同時に求められることになる。
一つは、石井氏の交代によって生じた党内のしこりを解消し、自民党参院をまとめること。
二つ目は、少数与党の中で野党と交渉し、法案ごとの多数派を形成すること。
そして三つ目が、法案や予算を早く成立させたい官邸と、野党との合意形成を必要とする参院との間を調整することである。
つまり今回の参院自民党人事は、単なる党内人事ではない。
多数を持つことで法案を成立させる国会から、交渉によって法案ごとの多数を作る国会へ。
その変化の中で、自民党がどのように国会を動かしていくのか。
10月5日に召集される臨時国会では、新しい参院執行部の国会運営そのものが注目点の一つとなりそうだ。