牧港補給地区はいつ返ってくるのか――日米合意から13年、「返還時期を示せない」局面に入ったキャンプ・キンザー

浦添市議会が2026年9月、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の早期全面返還を求める決議を可決した。

同様の返還要求決議は2015年12月以来、約11年ぶりとなる。

新聞記事だけを読むと、「2013年の日米合意で返還が決まったのに、まだ返ってきていない」という話に見える。

しかし、日米両政府の一次資料をさかのぼっていくと、問題はもう少し複雑である。

牧港補給地区の全面返還は、単に「○年に返す」と決められたものではない。

県内の別の米軍基地への機能移転。

在沖海兵隊の国外移転。

グアムの受け入れ施設整備。

日米間の協議。

こうした複数の条件が組み合わされた巨大な基地再編計画の一部なのである。

そして2026年現在、当初示された返還時期の目安に到達したにもかかわらず、政府は未返還部分について具体的な返還時期を示せていない。

いまキャンプ・キンザー返還は、どの局面にあるのだろうか。

目次

そもそもキャンプ・キンザーとは

牧港補給地区、いわゆるキャンプ・キンザーは、浦添市西海岸に広がる米軍施設である。

面積は約274ヘクタール。

那覇市に隣接し、国道58号や西海岸に面する大規模な土地であるため、その返還は単なる基地問題にとどまらない。

浦添市の将来の都市構造、西海岸開発、道路、交通、産業、住宅、那覇港との連携などに大きな影響を及ぼす。

浦添市には現在も「跡地未来課」が置かれ、地権者との合意形成や公共用地の先行取得など、返還後を見据えたまちづくりが進められている。浦添市公式サイト

しかし肝心の返還時期が定まらなければ、跡地利用計画にも大きな不確定要素が残る。

最初から「全面返還」だったわけではない

牧港補給地区の返還問題には長い経緯がある。

1996年のSACO最終報告では、牧港補給地区について返還が盛り込まれたものの、当初は部分返還だった。

大きな転換点となったのが2006年である。

日米両政府がまとめた「再編の実施のための日米ロードマップ」で、牧港補給地区は「全面返還」とされた。

防衛省の現在のSACO進捗資料にも、

「[部分]→[全面]」

と明記されている。防衛省

つまり現在のキャンプ・キンザー全面返還の直接的な出発点は、2013年ではなく2006年までさかのぼる。

2012年に大きな転換が起きた

さらに重要なのが2012年である。

それまで米軍再編では、在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の土地返還、普天間飛行場代替施設の建設が強く関連づけられていた。

しかし2012年の日米「2+2」で再編計画が見直される。

日米両政府は、在沖海兵隊のグアム移転と、それに伴う嘉手納以南の土地返還を、普天間飛行場代替施設の進展から切り離すことを決めた。

外務省の外交青書にも、この変更が明記されている。外務省

これは大きな意味を持つ。

少なくとも制度上、キャンプ・キンザーなど嘉手納以南の土地返還について、

「辺野古の工事が終わらなければ何も進まない」

という構造ではなくなったからである。

2013年「沖縄統合計画」で返還時期が示された

そして2013年4月5日、日米両政府は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」を公表した。

対象はキャンプ・キンザーだけではない。

嘉手納飛行場より南にある米軍施設・区域について、約1048ヘクタールを超える土地を返還していく大規模な計画だった。防衛省

キャンプ・キンザー約274ヘクタールについては、大きく二つに分けられた。

一つが「倉庫地区の大半を含む部分」。

当初約129ヘクタールとされた区域である。

返還条件として、

陸軍倉庫を読谷村のトリイ通信施設へ移す。

国防総省支援機関の施設を嘉手納弾薬庫地区の知花地区へ移す。

海兵隊の倉庫や工場などをキャンプ・ハンセンへ移す。

海兵隊郵便局などをキャンプ瑞慶覧へ移す。

こうした具体的な機能移転が設定された。

そして返還時期については、

「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後、2025年度又はその後に返還可能」

とされた。防衛省

もう一つが約142ヘクタールの「残余の部分」である。

こちらは性格が違う。

返還の前提となるのは、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外へ移転することである。

返還時期は、

「2024年度又はその後」

とされた。外務省

つまりキャンプ・キンザー全面返還には、二種類の条件がある。

県内の別基地への機能移転が必要な部分と、海兵隊の国外移転によって返還可能になる部分である。

ここを分けて考えないと、現在の状況は理解しにくい。

「2024年度」「2025年度」は返還期限ではなかった

ここも注意が必要である。

2013年の統合計画に「2024年度」「2025年度」と書かれているからといって、その年度までに必ず返還すると日米両政府が約束したわけではない。

防衛省自身が、統合計画に記載された時期について、

「最善の見込み」

であり、国外移転などの進捗によって遅れる場合があるとしている。防衛省

さらに表現そのものが、

「2025年度又はその後」

である。

この「又はその後」が非常に大きい。

期限ではなく、条件が整えばその時期以降に返還可能になるという構造だからである。

そして現在、この曖昧さが現実の問題として表面化している。

一部返還は進んだ

まったく動かなかったわけではない。

2013年8月、北側進入路約1ヘクタールが返還された。

2018年3月には国道58号沿いの土地約3ヘクタールが返還された。

2019年3月には第5ゲート付近約2ヘクタールが返還された。

さらに2021年5月には、国道58号沿いのランドリー工場地区約0.2ヘクタールが返還された。

防衛省はこれらを統合計画や、その後の日米合意に基づく返還実績として公表している。防衛省

しかし、キャンプ・キンザー全体は約274ヘクタールある。

2025年11月の衆議院安全保障委員会でも、これまでの返還は合計約7ヘクタールにとどまるとの指摘がなされた。衆議院

全面返還という最終目標から見れば、大部分は依然として米軍施設のままである。

しかし大きな前提条件は動き始めた

一方、近年になって重要な変化も起きている。

在沖海兵隊のグアム移転である。

2012年の再編見直しでは、在沖海兵隊約9000人をグアムなど国外へ移転し、再編後の沖縄の海兵隊定員を約1万人とする枠組みがつくられた。

その後、安全保障環境の変化を受け、2023年の日米「2+2」で部隊編成は再調整された。

第3海兵師団司令部などを沖縄に残し、第12海兵連隊を海兵沿岸連隊(MLR)へ改編する一方、約9000人の国外移転や、沖縄統合計画で予定されている土地返還には影響を与えないことが確認された。防衛省

そして2024年12月、ついに実際のグアム移転が始まった。

最初に移動したのは、第3海兵機動展開部隊の後方支援要員約100人という小規模な先遣隊だった。

防衛省はこれを「海兵隊員の日本国外への移転の第1段階」と位置づけている。防衛省

グアムでは、沖縄から移転する海兵隊の主な受け皿となるキャンプ・ブラズの施設整備も進められている。防衛省

これはキャンプ・キンザーにとって重要である。

なぜなら約142ヘクタールの「残余の部分」は、まさに海兵隊の国外移転に伴って返還可能になる区域だからである。

それでも返還時期は示されていない

ではグアム移転が始まったのだから、キャンプ・キンザーの全面返還時期も見えてきたのだろうか。

現時点では、そうなっていない。

2025年11月18日の衆議院安全保障委員会で、キャンプ・キンザーの返還時期について質問が出た。

政府の答弁は重要である。

小泉進次郎防衛相は、返還されていない区域の具体的な返還時期について、

「現時点においてはそのめどをお示しできておりません」

と答弁した。

理由として、県内の他の米軍施設へ移す機能が多数残っており、移設先の工事、設計、調査、配置の検討、米側との協議などを進めている段階だと説明している。衆議院

これは現在の局面を理解するうえで非常に重要な答弁である。

2013年には、

2024年度又はその後。

2025年度又はその後。

という時期が示された。

ところが、その時期を実際に迎えた現在、次の具体的な返還時期は示されていないのである。

「又はその後」はいつまでなのか

実は、この問題はすでに国会でも問われている。

2024年12月の衆議院安全保障委員会では、返還時期が「2024年度又はその後」「2025年度又はその後」となっていることについて、

「この『後』というのが一体どのぐらい待てばいいのか」

という趣旨の質問が出た。

政府側は、移設先での工事は進んでいるものの、返還時期について明確な時期を示せる状況には至っていないと答弁した。衆議院

ここに現在の問題が凝縮されている。

2013年の統合計画は、返還への道筋を具体化したという意味では大きな前進だった。

しかし、そこに書かれた時期は期限ではなかった。

「2025年度又はその後」という書き方であれば、2026年になっても計画違反にはならない。

2027年でも「その後」。

2030年でも「その後」。

理屈の上ではそうなってしまう。

だからこそ、地元自治体にとっては次の具体的な工程を示してもらう必要がある。

返還の遅れは、跡地利用そのものを遅らせる

基地返還は、フェンスが撤去された瞬間に土地が自由に使えるようになる話ではない。

返還後には土地の調査、支障除去、地権者との調整、道路や上下水道などのインフラ整備、土地区画整理など、長い跡地利用の過程が待っている。

だから自治体にとって、「いつ返還されるのか」は都市計画そのものにかかわる。

浦添市はすでに牧港補給地区跡地について公共用地の先行取得や地権者との合意形成を進めている。浦添市公式サイト

しかし返還時期が分からなければ、跡地利用についても確定的な工程を組みにくい。

新聞記事で浦添市議会が「返還の長期化は市民生活や地域経済、都市基盤整備に大きな影響を及ぼしている」と指摘している背景には、この問題がある。

2026年の浦添市議会決議は何を求めているのか

浦添市議会は2026年9月定例会で「牧港補給地区の全面返還及び跡地利用の促進を求める要請決議」を可決した。

市議会の公式サイトでも、この決議が第218回定例会で議決されたことを確認できる。浦添市公式サイト

新聞報道によれば、全面返還を求める決議は2015年12月以来約11年ぶりだという。

ここで重要なのは、2013年の統合計画そのものを一から作り直せと言っているわけではないことだろう。

問題は、計画に書かれた「2024年度又はその後」「2025年度又はその後」という時期にすでに到達しているにもかかわらず、その先の工程が見えないことである。

だから現在必要になっているのは、

「返還するか、しないか」

という議論より、

「返還条件のうち何が終わり、何が終わっていないのか」

「残っている移設工事は何なのか」

「それぞれいつ完了するのか」

「グアム移転の進展によって、キンザーのどの部分がいつ返還可能になるのか」

という、より具体的な進捗管理ではないだろうか。

いまは「返還合意」から「工程を示す」段階に来ている

一次資料を時系列で追ってみると、キャンプ・キンザーをめぐる局面は変化してきたことが分かる。

1996年のSACOでは部分返還。

2006年の米軍再編で全面返還へ。

2012年には嘉手納以南の土地返還と海兵隊グアム移転を普天間代替施設の進展から切り離した。

2013年には沖縄統合計画で区域ごとの返還条件とおおよその時期を設定した。

その後、一部土地の返還が進んだ。

2024年には、長年計画されてきた海兵隊のグアム移転が実際に始まった。

そして2024年度、2025年度という統合計画上の節目を通過した。

それでも2026年現在、キャンプ・キンザーの大部分について具体的な返還時期は示されていない。防衛省

だから現在の焦点は、もはや「全面返還の日米合意があるのか」ではない。

それはある。

問題は、その合意をいつ、どのような工程で実現するのかである。

特に注目したいのは、返還条件の進捗をどこまで具体的に公開できるかだ。

キャンプ・ハンセンへの倉庫・工場機能の移転はどこまで進んだのか。

トリイ通信施設への陸軍倉庫移転はどうなっているのか。

嘉手納弾薬庫地区やキャンプ瑞慶覧への機能移転はどこまで進んでいるのか。

グアム移転は今後どの部隊が、どの時期に進むのか。

それによって約142ヘクタールの残余部分はいつ返還可能になるのか。

こうした一つ一つの条件を追わなければ、「返還を進めています」という説明だけでは進捗を判断できない。

「全面返還」は決まっている。その先を問う段階へ

キャンプ・キンザーの問題を調べていて印象的なのは、「返還するかどうか」という政治的な合意そのものは、かなり前に形成されていることである。

全面返還は2006年の再編ロードマップに盛り込まれ、2013年の統合計画では返還区域、返還条件、返還時期の見込みまで具体化された。

しかも海兵隊のグアム移転は、計画だけの話ではなく2024年に実際に始まった。

それでも全面返還の日付は見えていない。

だから今後、国や日米両政府に確認すべきなのは、「返還する意思がありますか」という抽象的な問いだけでは足りない。

返還条件はいくつあるのか。

そのうちいくつが完了したのか。

残る条件は何なのか。

各移設工事の進捗率はどうなっているのか。

グアム移転との関係はどうなっているのか。

そして次に、いつ返還時期を更新するのか。

2013年に示された「2024年度又はその後」「2025年度又はその後」という時計は、すでにその年度を過ぎた。

キャンプ・キンザー返還は、合意の有無を確認する段階から、合意を実行する工程そのものを検証する段階に入っているのではないだろうか。

浦添市議会が11年ぶりに全面返還を求める決議を行った意味も、その現在地から考える必要がある。

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