ミスタードーナツが、中国・上海に再進出した。
中国本土では2019年にいったん撤退しており、今回の出店は7年ぶりになる。新聞記事によると、上海の大型商業施設に出店し、開店時には100人以上が並んだ。上海限定の「ポン・デ・リング」なども販売されている。
このニュースを見て、少し不思議に思った。
中国経済は不動産不況が続き、消費も弱く、「デフレ」とまで言われている。日本企業の「中国撤退」もよく報じられる。
それなのに、なぜミスタードーナツは今、中国へ戻るのか。
調べてみると、「中国経済が悪い」「日本企業が中国から逃げている」という単純な話ではないことが分かってくる。
むしろ、中国という市場そのものの役割が変わり、日本企業の中国ビジネスもそれに合わせて変化している、と考えた方が実態に近そうだ。
まず「デフレ」とは何なのか
デフレとは、単に「安い商品が増えること」ではない。
一般には、モノやサービスの価格が幅広く、継続的に下がっていく状態をいう。
たとえば今年100円だった商品が来年98円、その翌年96円というように、経済全体で物価下落が続く状態だ。
一見すると、
「物価が下がるなら生活者にはありがたいのではないか」
と思う。
確かに短期的にはメリットもある。
同じ給料なら、100円だったものが90円になれば買える量は増える。
現金や預金を持っている人にとっては、そのお金の実質的な価値も上がる。
だから「物価が下がること自体がすべて悪い」という話ではない。
問題は、デフレが長く続く場合だ。
なぜデフレが問題になるのか
一番分かりやすいのは、「値下げ競争」だ。
モノが売れない。
企業は値段を下げる。
売上や利益が減る。
すると企業は賃金や設備投資を抑える。
所得が伸びないので、消費者はさらにお金を使わなくなる。
またモノが売れない。
さらに値下げする。
こうして、
消費低迷 → 値下げ → 企業収益低下 → 賃金停滞 → さらに消費低迷
という循環に陥る可能性がある。
もう一つ大きいのが借金だ。
物価や賃金が下がっても、住宅ローンや企業の借金の額そのものは減らない。
そのため、デフレになると借金の実質的な重さが増す。
IMFも中国について、長引くデフレは実質的な債務負担を増やし、資産価格や金融機関のバランスシートを悪化させるリスクがあると指摘している。IMF
中国は本当にデフレなのか
ここは少し注意が必要だ。
中国の物価が毎月一貫して下がっているわけではない。
足元では消費者物価がプラスになる月もある。
それでもIMFは、中国について「デフレ圧力が続いている」と評価している。
2025年の消費者物価上昇率は平均0%。不動産不況や弱い国内需要が続き、2026年についても物価上昇は緩やかにとどまると予測している。IMF
つまり、
統計上ずっと物価が下がっているという意味での完全なデフレではないが、需要が弱く、価格を上げにくい「デフレ的な経済環境」が続いている
と理解するのが近い。
なぜ中国の消費は弱いのか
大きな原因の一つが不動産だ。
中国では住宅が単なる住居ではなく、家計にとって重要な資産でもある。
住宅価格が下がり、不動産会社の経営不安が続けば、
「自分の資産価値が下がっている」
と感じる人が増える。
将来への不安も大きくなる。
すると、旅行や外食、大きな買い物を控えて貯蓄を増やそうとする。
IMFも、中国の不動産市場の長期調整と社会保障への不安が、家計消費を抑えていると分析している。IMF
さらに中国では、生産能力が需要を上回り、一部の産業で激しい値下げ競争が起きている。
中国で「内巻(ネイジュアン)」と呼ばれる過当競争だ。
企業同士が、
「もっと安く」
「もっと早く」
「もっと大量に」
と競争する。
消費者には安く買えるメリットがある一方、企業利益や賃金を圧迫する。
これもデフレ圧力につながる。
それなのに、なぜミスドは中国へ行くのか
ここで最初の疑問に戻る。
中国経済がそんな状態なら、なぜ今さら進出するのか。
答えの一つは、
中国経済が弱いことと、中国市場が小さいことは同じではない
からだ。
中国は依然として世界有数の巨大消費市場だ。
上海だけでも巨大な人口と所得水準の高い消費者層を抱えている。
全国民が景気よく消費している必要はない。
たとえば、
日本の商品が好きな層
若者
都市中間層
旅行経験者
SNSで話題の商品を求める人
という市場だけでも、日本企業から見れば非常に大きい。
ミスタードーナツの場合も、中国全土へ一気に直営店を広げるのではなく、現地企業とのマスターフランチャイズ方式で上海などから展開する。
これは、リスクを抑えながら巨大市場を狙う戦略と見ることができる。
「中国撤退」という言葉だけでは実態が見えない
日本企業の中国ビジネスについては、「撤退」というニュースが目立つ。
確かに、対中投資への慎重姿勢は強くなっている。
JETROの調査では、今後1~2年の中国事業を「拡大する」と答えた日系企業は21.3%で過去最低だった。ジェトロ
しかし同じ調査を見ると、
「現状維持」が64.3%。
「縮小」「第三国への移転・撤退」は合わせて14.4%だった。ジェトロ
つまり、
中国で事業を続ける企業が圧倒的多数
なのだ。
「日本企業が中国から一斉に逃げている」というイメージとはかなり違う。
中国進出の目的そのものが変わってきたのではないか
ここが重要だと思う。
かつて日本企業が中国へ進出する理由として非常に大きかったのは、
安く作るため
だった。
低い人件費。
大量の労働力。
巨大な工業団地。
中国で商品を作り、それを日本や欧米へ輸出する。
中国は「世界の工場」と呼ばれた。
しかし中国の人件費は上昇した。
ベトナム、インド、インドネシアなど、より低コストの生産拠点も成長した。
さらに米中対立や新型コロナ禍を経験し、
「一つの国に生産を集中させるのは危険だ」
という認識も強まった。
そのため、「世界向けの商品を安く作るためだけの中国」という魅力は以前より小さくなっている。
だから製造業では撤退や移転が目立つ
実際、業種によって中国事業の状況はかなり違う。
JETRO調査では、「縮小」「移転・撤退」の割合が特に高かった業種として輸送機器部品が挙げられている。ジェトロ
これは理解しやすい。
中国ではBYDなど地場自動車メーカーが急成長し、EV化も急速に進んだ。
日本の自動車メーカーが中国で苦戦すれば、そのメーカーへ部品を納めてきた日系部品会社も仕事が減る。
すると、
「中国で日本企業相手に部品を作る」
という従来型ビジネスそのものが成立しにくくなる。
JETROの調査でも、中国事業縮小の理由として、
取引先の他地域への移転
日本本社の調達方針変更
日系企業の設備投資減少
中国景気の低迷
などが挙げられている。ジェトロ
ここには必ずしも政治的な「反中」は必要ない。
単純に、
顧客が減ったから工場を縮小する
という経営判断でも説明できる。
中国企業が強くなりすぎたという事情もある
さらに、中国はもう「安いものを作るだけの国」ではない。
中国企業自身がかなり強くなった。
JETRO調査では、在中国日系企業の74.5%が「最大の競争相手は中国企業」と答えている。ジェトロ
自動車。
家電。
スマートフォン。
工作機械。
化学。
ネットサービス。
外食。
幅広い産業で中国企業の競争力が上がった。
中国企業が国内で必要な製品を自分たちで作れるようになれば、日本企業から輸入する必要も減る。
これは中国市場から撤退する外国企業にとって、政治よりもっと直接的な問題だ。
単純に競争に負ける。
ということが起こり得る。
中国の産業高度化によって、欧州企業でも機械や輸送機器など従来の得意分野で競争が厳しくなっていると分析されている。Reuters
一方、サービス業にはまったく違う中国が見えている
ところが、ミスタードーナツのような外食企業には事情が違う。
ドーナツを中国で製造して日本へ輸出するわけではない。
中国人に中国で食べてもらう。
これがビジネスだ。
中国の人件費が上がったからといって、「撤退した方がいい」とは直ちにならない。
むしろ所得が増えた都市住民が多ければ市場になる。
サイゼリヤも中国で出店を続けている。
JETROによれば、同社は2025年に広州と武漢に新会社を設け、2026年には武漢1号店を開業した。ジェトロ
つまり、
製造拠点としての中国の魅力が低下することと、消費市場としての中国の魅力が低下することは別問題
なんだと思う。
ここを一緒にして「日本企業が中国から撤退している」と語ると、実態を見誤る。
中国は「工場」から「市場」へ
もちろん、中国が工場でなくなったわけではない。
2025年の中国の貿易総額は過去最高を更新している。輸出も増えており、依然として巨大な製造・輸出国だ。ジェトロ
ただ、日本企業から見た中国の意味は変わってきている。
以前は、
中国で安く作る → 日本や欧米で売る
が重要だった。
現在は、
中国で作る → 中国で売る
あるいは、
中国の消費者そのものを顧客にする
という意味が大きくなっている。
JETROも、中国事業を拡大する企業にとって、中国の成長分野を取り込むことや、中国企業への販売を増やすことが重要になっていると分析している。ジェトロ
トヨタはなぜ今、中国に工場をつくるのか
この変化がよく分かるのがトヨタだ。
トヨタは2025年、上海にレクサスのEVと電池を開発・生産する会社を設立すると発表した。
2027年以降の生産開始を予定している。ジェトロ
中国の自動車市場では、中国メーカーのEVが非常に強い。
普通に考えれば、
「中国企業が強すぎるなら撤退すればいい」
とも思える。
しかし逆の考え方もある。
世界有数のEV市場で競争しなければ、商品開発や技術革新そのものから取り残される。
だから、
競争が厳しいからこそ中国にいる必要がある
企業も存在する。
中国は販売市場であるだけでなく、競争しながら技術や商品を磨く市場にもなっている。
「中国離れ」の中には複数の現象が混ざっている
中国から事業を縮小する企業をすべて同じ理由で説明することはできない。
たとえば、
低コスト生産を求める企業
→ ベトナムやインドへ生産を移す。
日本メーカー向け部品会社
→ 顧客である日系メーカーの中国事業縮小に合わせて縮小する。
自動車メーカー
→ 中国EV企業との競争激化で販売戦略を見直す。
先端半導体関連
→ 米中対立や輸出規制など地政学的要因の影響を強く受ける。
外食・小売・サービス
→ 中国の消費者を狙って出店を続ける企業がある。
高級品や化粧品
→ 中国景気や消費者心理の影響を強く受ける。
つまり「中国撤退」と呼ばれる現象には、
賃金上昇、競争激化、顧客の移転、景気低迷、サプライチェーン分散、規制、地政学
といった複数の理由が混在している。
単純な「反中感情で撤退している」という理解では足りない。
むしろ「中国だけに依存しない」方向
現在の企業戦略を表すなら、「脱中国」より、
中国+1
という言葉の方が近い場合がある。
中国の工場を全部閉めるのではない。
中国工場は残す。
一方でベトナムやインドにも工場をつくる。
中国向けの商品は中国で作り、その他の地域向けの商品は別の国で生産する。
そうすれば、米中対立、感染症、物流停止、関税などのリスクを分散できる。
企業にとって重要なのは、
「中国が好きか嫌いか」
ではなく、
中国にどの機能を置くと合理的なのか
という経営判断だからだ。
中国経済のデフレ圧力は、日本企業にとって何を意味するのか
では、中国のデフレ傾向は日本企業にどんな影響を与えるのだろう。
悪い面は分かりやすい。
消費者が財布を締めれば、商品が売れにくい。
価格競争が激しくなる。
利益率が下がる。
現地企業も値下げしてくる。
「日本製だから少し高くても売れる」という商売は難しくなる。
一方、デフレ的な環境だからこそ商機が完全になくなるわけでもない。
消費者は無駄な支出を減らしながらも、
本当に欲しいもの
価格以上の価値を感じるもの
体験価値のあるもの
ブランド力のあるもの
にはお金を使う。
だから日本企業に問われるのは、
「中国人なら日本ブランドを買うだろう」
ではなく、
「中国企業の商品が大量にある中で、なぜ自社の商品を選ぶのか」
ということになる。
ミスタードーナツの再進出も、この競争に挑むことになる。
日中関係が悪化すれば、日本にはどんな経済的コストがあるのか
ここでも経済と政治を混同しない方がいい。
日中には、安全保障、台湾、東シナ海、人権などをめぐって対立する問題がある。
その一方で、中国は日本にとって極めて大きな経済相手でもある。
2025年の日中貿易総額は3432億ドルで、前年より6.2%増加した。2022~2024年の減少から増加に転じている。ジェトロ
日本から中国への輸出も5.6%増、中国から日本への輸入も6.7%増えた。ジェトロ
したがって日中関係の悪化には、少なくとも二方向のリスクがある。
一つは、
日本企業が中国で売りにくくなるリスク。
もう一つは、
日本が中国から必要なものを買いにくくなるリスク。
中国は「競争相手」であると同時に「顧客」と「供給者」
ここが中国との経済関係を複雑にしている。
中国企業は、日本企業の強力な競争相手だ。
しかし、中国の消費者は日本企業の顧客でもある。
さらに中国企業は、日本企業へ部品や原材料を供給するサプライヤーでもある。
この三つが同時に成立する。
だから、
「中国企業に負けないようにする」
ことと、
「中国との経済関係を切る」
ことは同じではない。
むしろ経済では、
競争しながら取引する
という関係が普通に存在する。
デフレにもメリットはある。しかし長引くと厄介
最後にデフレについて整理しておきたい。
短期的なメリットはある。
物価が下がれば生活者の購買力は上がる。
同じ給料なら多くの商品を買える。
企業にとっても原材料や仕入価格が下がる場合がある。
しかし、それが「需要が旺盛なのに生産性向上で価格が下がった」結果なのか、
「誰も買わないから企業が値下げしている」結果なのかで意味は大きく違う。
今、中国で懸念されているのは後者だ。
IMFは、中国の弱い国内需要と不動産調整がデフレ圧力を生み、輸出への依存を高めていると分析している。IMF
つまり、
安くなってうれしいデフレ
より、
売れないから安くせざるを得ないデフレ
への警戒が強い。
ミスド再進出から見える、中国経済の現在地
ミスタードーナツの上海再進出は、一見すると小さな外食ニュースだ。
しかし、このニュースから中国経済を見ていくと、かなり大きな変化が見えてくる。
中国経済は以前ほど高成長ではない。
不動産不況が続く。
内需も弱い。
デフレ圧力もある。
日本企業の対中投資意欲も低下している。
それでも、中国に進出する日系企業の6割以上は黒字を見込んでいる。ジェトロ
そして大半は撤退ではなく、現状維持か拡大を選んでいる。
つまり、
「中国経済が弱い」ことと、「中国ビジネスが終わった」ことは同じではない。
誰かに短く説明するなら
この話を、
「結局、日本企業は中国から逃げているの? それとも中国はまだ儲かるの?」
と聞かれたら、僕ならこう説明する。
昔の中国は、日本企業にとって「安く物を作る工場」という意味がとても大きかった。でも人件費が上がり、中国企業も強くなったので、その役割は小さくなっています。そのため、製造業ではベトナムやインドなどへ生産を移す企業もあります。一方で、中国は依然として巨大な消費市場なので、外食やサービス、自動車など、中国人に商品を売る企業はむしろ残ったり新たに進出したりしています。つまり日本企業が単純に中国から撤退しているのではなく、「中国で何をするのか」が変わっているんです。
そして中国経済については、
中国には不動産不況と消費低迷があり、売れないために企業が値下げするデフレ圧力があります。物価が下がること自体には生活者にメリットもありますが、長く続けば企業収益や賃金が伸びず、さらに消費が弱くなる危険があります。
ということになる。
中国を、
「巨大市場だから成長し続ける国」
と見る時代も、
「景気が悪いから日本企業はみんな逃げる国」
と見るのも、どちらも単純すぎる。
中国は今、
低コストの「世界の工場」から、競争の激しい巨大な「生産地兼消費市場」へと性格を変えている。
ミスタードーナツの上海再進出は、その変化を象徴する一例なのかもしれない。