米軍は「汚染源の可能性」を認識していたのか――嘉手納PFAS問題で問われる、基地立ち入りと情報公開

嘉手納町議会が、米軍嘉手納基地周辺で続くPFAS汚染について、汚染源の究明や基地内への立ち入り調査を求める意見書を全会一致で可決した。

今回の意見書が重く受け止められているのは、単に「PFASが高い値で検出された」という話だけではない。

2023年12月の日米協議で、米側が嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場をPFAS汚染源とみる認識を示し、その内容を公表しても構わないとの意向を示していたと報じられたからだ。

ところが日本政府は、その点を公表してこなかった。

防衛省は2026年9月の会見でも、報道の事実関係について明確には認めず、「米側とのやり取りの詳細については答えを差し控える」としている。つまり、報道では米側が汚染源の可能性を認めたとされている一方、日本政府は現在も公式には確認も否定もしていない状態だ。防衛省

この問題は、PFASという化学物質そのものだけでなく、

「なぜ基地の中を調べられないのか」

「政府は何を知っていたのか」

「汚染対策の費用を誰が負担するのか」

という三つの問題につながっている。

目次

そもそもPFASとは何なのか

PFASは「有機フッ素化合物」と呼ばれる非常に大きな化学物質群の総称だ。

水や油をはじき、熱にも強い性質を持つため、長年、

・撥水加工
・食品包装
・半導体製造
・泡消火剤

など幅広い用途で使われてきた。

問題は、自然界で非常に分解されにくいことだ。

そのためPFASは「永遠の化学物質(forever chemicals)」とも呼ばれる。環境中に長期間残り、水や土壌を通じて人の体内にも蓄積しうる。WHOもPFASへの曝露と健康影響について継続的に評価を進めている。世界保健機関

PFASには非常に多くの種類があるが、沖縄で特に問題になってきたのがPFOSとPFOAだ。

国際がん研究機関(IARC)はPFOAを「ヒトに対して発がん性がある(グループ1)」、PFOSを「ヒトに対して発がん性がある可能性がある(グループ2B)」と評価している。IARC

ただし、「基準値を一度超えた水を飲めば直ちに健康被害が出る」という意味ではない。

日本では2026年4月から、水道水についてPFOSとPFOAの合計を1リットル当たり50ナノグラム以下とする水質基準が正式に施行された。水道事業者には検査と基準順守が義務付けられている。環境省

嘉手納ではどれくらいの濃度が出ているのか

沖縄県は長年、嘉手納基地周辺の河川や湧水を調べている。

2026年3月に公表された調査では、嘉手納基地下流の屋良ヒージャーでPFASが1リットル当たり2800ナノグラム検出された。

現在の国の指針値50ナノグラムの56倍にあたる。Stars and Stripes

沖縄県企業局も、

嘉手納基地周辺を流れる比謝川
基地内から流れる大工廻川
嘉手納井戸群

などで高いPFAS濃度が確認されていることから、主な汚染源は嘉手納基地内である「蓋然性が高い」としている。沖縄県電子商取引サイト

ここでいう「蓋然性が高い」とは、

「まだ基地内を直接調べて確定したわけではないが、水の流れや濃度分布などから考えると、そこが汚染源である可能性がかなり高い」

という意味だ。

だからこそ県は基地内への立ち入り調査を求めてきた。

ところが基地の中には入れない

沖縄県は2016年以降、嘉手納基地、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンなどについて、汚染源を調査するため米軍基地内への立ち入りを繰り返し申請してきた。

しかし、これまで認められていない。防衛省

2025年12月に公表された米側回答では、県の立ち入り申請について、

「基地が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なデータが必要」

などとして許可しなかったと日本政府は説明している。防衛省

ここには一つの循環がある。

県側は、

「汚染源を確定するために基地内を調べたい」

と言う。

一方、米側は、

「基地が汚染源だという十分な根拠を示してほしい」

として立ち入りを認めない。

しかし、その決定的な根拠を得るためには基地内調査が必要になる。

つまり、

「証拠を出せば入れる。しかし、その証拠を取るために入ることはできない」

という構造になっている。

ここはPFAS問題の根本的な難しさの一つだ。

そこへ出てきた「米軍自身が認めていた」という報道

そして2026年9月、大きな報道が出た。

2023年12月の日米協議で、在日米軍が嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場について、PFAS汚染源である可能性が高いとの認識を日本政府に示していたというものだ。

さらに、その認識を公表しても構わないとの意向も示したと報じられた。朝日・日刊スポーツ

もしこれが事実なら、かなり重要だ。

なぜなら、それまで日本政府は、

「米軍施設周辺のPFASと米軍との因果関係について確たることは言えない」

との説明を繰り返してきたからだ。防衛省

つまり、

米側が基地内の消火訓練場を汚染源とみていた
↓
日本政府もその説明を受けていた
↓
しかし日本政府はそれを公表せず
↓
その後も「因果関係は分からない」と説明してきた

ということになる可能性がある。

だから嘉手納町議会が問題視しているのは、PFAS汚染だけではない。

政府の情報公開そのものへの信頼だ。

ただし「米軍が汚染源と正式認定した」とまではまだ言えない

ここは慎重に区別しておきたい。

報道では米軍側が汚染源の可能性を認めたとされている。

しかし、日本政府はそのやり取りの事実関係について現在も明言していない。

防衛省は9月8日の会見で繰り返し質問されても、

「米側とのやり取りの詳細は答えを差し控える」

としている。防衛省

したがって現段階では、

「米軍が汚染源と認めたことが政府の公式文書として公表された」

わけではない。

より正確には、

「2023年の日米協議で米側が汚染源の可能性を認めていたと複数の報道機関が報じているが、日本政府はその内容を公式には確認していない」

という状態だ。

この区別は重要だと思う。

そもそも、なぜ米軍基地とPFASが結びつくのか

PFOSは長年、航空機火災などに対応する泡消火剤に使われてきた。

大量の燃料を扱う飛行場では、火災訓練や消火活動のため泡消火剤が使用されてきた歴史がある。

IARCも、PFOSが泡消火剤に利用されてきたことや、消防訓練施設などで高濃度汚染が確認されることを説明している。IARC

米軍もこうした問題を受け、在日米軍施設でPFOS・PFOAを含む泡消火剤を2024年10月までに廃棄し、2026年10月までに有機フッ素化合物を原料としない消火剤などへ切り替える方針を示している。防衛省

つまり、

「現在もPFOS入りの消火剤を大量に使い続けている」

という話ではない。

問題なのは、過去に使われたPFASが土壌や地下水に長期間残ることだ。

PFASは簡単には分解されない。

使用を止めても、過去の汚染が消えるわけではない。

私たちの水道水は大丈夫なのか

ここで一番不安になるのは、

「では、水道水を飲んで大丈夫なのか」

ということだと思う。

沖縄県企業局は、PFAS濃度の高い中部水源を利用しながら、北谷浄水場で粒状活性炭による処理を行い、水道水のPFOS・PFOA濃度を国の基準値以下に管理している。沖縄県電子商取引サイト

つまり、

水源に汚染があることと、蛇口から基準値を超えた水が供給されていることは同じではない。

ここは分けて考える必要がある。

ただし、汚れた水源を使う以上、それを取り除くための処理が必要になる。

そこで登場するのが「活性炭」だ。

活性炭とは何をしているのか

活性炭は、表面に非常に細かな穴を大量に持つ炭だ。

水を通すと、PFASなどの物質がその表面に吸着する。

家庭用の浄水器に活性炭が使われているのと基本的な原理は同じだが、北谷浄水場では巨大な設備で処理している。

沖縄県企業局は、PFASをより効率よく吸着できる高機能の粒状活性炭を導入している。北谷浄水場では全16池の活性炭を高性能なものへ更新した。沖縄県電子商取引サイト

しかし、活性炭は一度入れれば永久に使えるわけではない。

PFASを吸着し続ければ、やがて交換しなければならない。

しかも使用済み活性炭にはPFASが含まれるため、適切な処分も必要になる。沖縄県電子商取引サイト

PFAS対策にすでに16億円以上

そして、この処理にはお金がかかる。

沖縄県企業局によると、これまでPFAS対策に投じた事業費は約16億4200万円。

そのうち国庫補助は約9億8000万円だった。沖縄県電子商取引サイト

県は、

「汚染源が米軍基地である蓋然性が高いのであれば、対策費用も国が負担するべきだ」

として、活性炭の交換・処分費用などへの国の支援を求めている。沖縄県電子商取引サイト

ところが防衛省は、活性炭設備の導入には補助してきたものの、その後の維持管理や更新費については制度上補助対象にならないとの立場を示している。防衛省

ここには別の問題が出てくる。

「汚した側」ではなく、水道利用者が負担するのか

PFAS汚染がなければ、本来必要のなかった処理費用が発生している。

県企業局によると、PFAS対策費は水道料金にも影響しており、現在の料金では1立方メートル当たり約4円分がPFAS対策費に相当するという。沖縄県電子商取引サイト

つまり、ごく小さな額ではあるが、

汚染対策費の一部を、私たちが水道料金として負担している

ことになる。

ここで問われるのが「汚染者負担」の原則だ。

一般的な環境政策では、汚染を引き起こした主体が対策費を負担する「汚染者負担原則」が重要な考え方になる。

しかし今回の場合、汚染源自体が正式に確定していない。

基地内には自由に調査に入れない。

日本政府は因果関係を確定できないという。

そのため、責任主体の特定も進まない。

そしてその間も、水道事業者は水を安全にするために費用を払い続けなければならない。

この構造こそ、PFAS問題の大きな問題点ではないだろうか。

「水は安全だから問題ない」では終わらない

水道水が基準値以下だから、それで問題は解決した――とは言えない。

浄水場でPFASを取り除いているということは、

上流側では汚染そのものが残っているからだ。

蛇口から出てくる水を安全にすることは当然必要だ。

しかし本来は、

汚染源からPFASが流れ出ないようにする

ことが根本対策になる。

活性炭による浄水処理は、言ってみれば「下流で汚れを取り続ける対策」だ。

汚染源を特定し、土壌や地下水の状況を調査し、流出を止めなければ、処理費用は今後も続く可能性がある。

県企業局自身も、「原因解決がなされない限り、更なるコストがかかる」としている。沖縄県電子商取引サイト

だから基地内への立ち入りが重要になる

嘉手納町議会が求めている基地内立ち入りは、単なる政治的要求ではない。

汚染対策を科学的に進めるために必要な作業でもある。

地下水はどちらへ流れているのか。

過去に泡消火剤を使った場所はどこなのか。

土壌中にどの程度PFASが残っているのか。

地下水中の濃度はどこが最も高いのか。

こうしたことを調べなければ、汚染源を確定し、除去や封じ込めなどの対策を設計することができない。

沖縄県も、

「抜本的な解決には基地内調査が必要不可欠」

との立場を明確にしている。沖縄県電子商取引サイト

日米地位協定の問題にもつながる

なぜ日本の自治体が、自分たちの水源に影響する可能性のある場所を自由に調べられないのか。

ここで日米地位協定の問題が出てくる。

2015年には「環境補足協定」が結ばれ、環境事故が発生した場合などに米軍施設へ立ち入るための手続きが整備された。防衛省

しかし、PFASのような長期間蓄積してきた汚染については、自治体が望めば当然に立ち入りできる仕組みにはなっていない。

沖縄県は、環境に関する国内法の適用や、日米地位協定の見直しも求めている。沖縄県公式サイト

つまりPFAS問題は、

単なる水質問題ではない。

日本の自治体が米軍基地の環境問題をどこまで調査できるのかという主権・行政権の問題でもある。

今回一番問われているのは「なぜ知らせなかったのか」

そして今回の報道で、新たに重くなったのが情報公開の問題だ。

仮に報道どおり、米側が2023年に、

「嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場が汚染源である可能性が高い」

との認識を日本側に伝え、

「公表して構わない」

とも伝えていたのであれば、

なぜ日本政府はそれを住民に知らせなかったのか。

これは基地問題に賛成か反対かという話とは別だと思う。

飲料水につながる環境問題について、政府が重要な情報を持っていたなら、住民にはその情報を知る権利がある。

政府側に別の科学的評価があったのなら、それも含めて公表すればよかったはずだ。

「米側との関係があるので答えられない」

だけでは、少なくとも地元住民の不信を解消する説明にはなりにくい。

この問題を短く説明すると

誰かから、

「嘉手納のPFAS問題って、結局何が問題なの?」

と聞かれたら、僕ならこう説明する。

嘉手納基地周辺の川や湧水から、国の基準を大幅に超えるPFASが長年検出されています。沖縄県は水の流れなどから嘉手納基地内が主な汚染源である可能性が高いとみていますが、基地内を調べることを米軍に認められていません。その一方で、米軍自身も2023年に基地の消火訓練場が汚染源の可能性が高いと日本政府に伝えていたと報じられました。ところが政府はその情報を公表せず、今も因果関係は分からないとしています。水道水は活性炭で基準値以下に処理されていますが、その費用は県や水道利用者にもかかっています。だから今問われているのは、汚染源をきちんと調べること、政府が持っている情報を公開すること、そして対策費を誰が負担するのか、という問題です。

PFASは目に見えない。

臭いもしない。

水道水も現在は処理され、基準を満たしている。

だから日常生活では問題そのものが見えにくい。

しかし、汚染された可能性のある水源は残っている。

処理費用は発生し続ける。

その汚染源を確認するための場所には入れない。

そして政府が何を知っていたのかも十分には明らかにされていない。

今回の嘉手納町議会の意見書は、単に「PFASを除去してほしい」という要求ではない。

「原因を明らかにしてほしい。そして住民に事実を知らせてほしい」

という、環境行政としてごく基本的な要求なのだと思う。

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