フランスで、大規模な抗議デモが暴動へと発展した。
生活費の高騰、教育環境への不満、政府の財政政策への反発。さまざまな不満が重なり、一部では放火や略奪も起きた。
もちろん、デモと暴動は同じではない。
政府に抗議することは民主主義社会で保障された政治参加の一つであり、放火や略奪とは区別しなければならない。
しかし、フランスで起きていることを見ながら、ぼくは別のことが気になった。
これは、本当に遠い国だけの問題なのだろうか。
フランスが直面している問題を一つずつ取り出してみる。
社会保障費が大きい。
高齢化している。
政府債務が膨らんでいる。
国防にもお金が必要になっている。
物価が上がっている。
それでも市民は、医療、教育、年金、福祉などの公共サービスを維持してほしいと考える。
程度や制度は違う。
けれども、こうして並べてみると、日本にも見覚えのある問題ばかりである。
では、日本はこれをどう解決するのだろう。
日本では、これから「支える人」が減っていく
まず、避けて通れない数字がある。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に1億2615万人だった日本の人口は、出生中位・死亡中位の推計で2070年には約8700万人になる。
65歳以上の割合は、2020年の28.6%から2070年には38.7%になると推計されている。IPSS
しかし、問題は単純に「高齢者が増える」ことだけではない。
厚生労働省が2040年を展望した社会保障改革で強調しているのは、むしろ現役世代、つまり社会を支える担い手が急速に減っていくことである。
そのため厚労省自身が、多様な人の就労・社会参加、健康寿命の延伸、医療・福祉の生産性向上、そして給付と負担の見直しを必要な課題として挙げている。厚生労働省
つまり、
「今までと同じ制度を、そのまま続ければいい」
という選択肢は、次第に難しくなる。
国の予算を見ると、問題の大きさが分かる
2026年度の国の一般会計歳出は約122.3兆円である。
そのうち社会保障関係費が約39.1兆円。
国債費が約31.3兆円。
防衛関係費が約9兆円。
文教・科学振興費は約6兆円である。財務省
ここで「無駄を削ればいい」と考えたくなる。
もちろん、無駄な支出や効果の乏しい政策を点検することは必要だ。
しかし、この数字を見ると、それだけで問題全体を解決できると考えるのも難しい。
社会保障だけで約39兆円ある。
すでに発行した国債の元利払いにも30兆円を超えるお金が必要になる。
その一方で、教育にも、子育てにも、防災にも、インフラにも、防衛にも、研究にも、地域にもお金が必要である。
ここから本当の政治が始まる。
解決策は一つではない
では、どうするのか。
大きく分ければ、いくつかの方法しかない。
経済を成長させて税収を増やす。
税や社会保険料の負担を増やす。
社会保障などの給付を見直す。
行政や公共サービスを効率化する。
働く人を増やす。
生産性を高める。
国債をさらに発行する。
あるいは、それらを組み合わせる。
現在の政府は、国内投資や生産性向上によって経済を成長させる一方、債務残高の伸びを経済成長の範囲内に抑え、債務残高のGDP比を引き下げていくという方針を掲げている。内閣官房
それも一つの考え方だ。
しかし、成長だけですべて解決できるのか。
どこまで国債を増やせるのか。
社会保障の給付をどこまで維持するのか。
負担を求めるなら、所得税なのか、消費税なのか、社会保険料なのか。
高所得者と低所得者の負担はどうするのか。
企業にはどこまで求めるのか。
高齢世代と現役世代、そしてまだ生まれていない将来世代の間で、負担をどう分けるのか。
ここから先には、数字だけでは決められない問題がある。
「誰が負担するのか」という政治
ぼくは、ここがとても重要だと思う。
財政問題というと、
「国の借金が大変だ」
という話になりやすい。
しかし、その次に必ず問わなければならない。
では、どうやって改善するのか。
増税する。
年金を減らす。
医療の自己負担を増やす。
教育予算を減らす。
公共事業を減らす。
防衛費を減らす。
企業への課税を増やす。
高所得者への課税を増やす。
国債を増やす。
どれを選んでも、誰かの暮らしや利益に影響する。
だから財政問題は、単なる会計の問題ではない。
社会の中で、誰が何を負担し、誰に何を保障するのかという政治の問題なのである。
「無駄をなくせ」だけでは決められない
政治ではしばしば、
「まず無駄をなくせ」
と言われる。
それ自体はもっともである。
税金を使う以上、効果の乏しい事業を見直すのは当然だ。
しかし、「無駄」という言葉にも注意したい。
自分が使わない公共サービスは、無駄に見えやすい。
子どものいない人には保育所。
健康な人には医療。
車に乗らない人には道路。
大学へ行かなかった人には大学への公費。
沖縄に住んでいない人には沖縄振興。
自分に直接利益がないからといって、それが社会に必要ないとは限らない。
逆に、「必要だ」と言われている事業だから、永遠に続けなければならないわけでもない。
だから必要なのは、
「無駄かどうか」ではなく、「何のために使い、どんな効果があり、その費用に見合っているのか」
を問い続けることなのだと思う。
では、市民に何ができるのか
ここまで考えると、巨大な問題すぎて、
「結局、政府が考えるしかない」
と思ってしまうかもしれない。
でも、むしろ逆ではないだろうか。
税金をどう集め、何に使うかは、本来、市民が政治を通して決める問題である。
だから最初にできることは、意外に地味だ。
予算を見ることだ。
国の予算だけではない。
自分が住んでいる県や市町村の予算を見る。
自治体のウェブサイトには予算書も決算書も公開されている。
議会では、それについて議員が質問している。
国会にも議事録がある。
審議会の資料も公開されている。
一次資料は、驚くほどたくさん公開されている。
全部読む必要はない。
気になった数字を一つ追うだけでもいい。
選挙のとき、もう一つ質問してみる
選挙で候補者が、
「子育て支援を充実します」
「社会保障を守ります」
「教育にもっと予算を」
「減税します」
と言ったとする。
どれも魅力的である。
でも、そこで一つ質問を加えてみる。
「そのお金は、どこから出すのですか」
逆に、
「歳出を削減します」
と言う候補者には、
「何を削るのですか」
と聞く。
「増税しない。社会保障も守る。教育も充実する。防衛も強化する」
というなら、
「それを同時に実現できる根拠は何ですか」
と聞いてみる。
これは、どの政党を支持するかという話ではない。
政策を判断するための基本的な問いだと思う。
市民参加は、投票だけではない
民主主義というと、選挙を思い浮かべる。
もちろん選挙は重要だ。
しかし、選挙から次の選挙まで、市民が政治から退場する必要はない。
議会を傍聴する。
議事録を読む。
行政に情報公開を求める。
パブリックコメントに意見を出す。
議員に質問する。
自治体へ陳情や請願を出す。
労働組合や地域団体、NPOなどを通して意見を届ける。
新聞やブログで問題を提起する。
身近な人と話す。
こうしたことも民主主義の一部である。
そして、もう一つ大切なのは、自分が受け取るサービスだけでなく、自分が負担する側でもあると考えることではないだろうか。
「もっとサービスを、でも負担は少なく」という難問
ここは、市民の側にも厳しい問いを向ける必要があると思う。
公共サービスは充実してほしい。
医療費は安いほうがいい。
年金は減らしてほしくない。
教育費も増やしてほしい。
子育て支援も必要だ。
災害対策も必要だ。
税金は安いほうがいい。
社会保険料も下げてほしい。
どれも一つずつなら理解できる。
しかし、全部を同時に実現できるとは限らない。
政治家だけに、
「説明責任を果たせ」
と求めるのでは足りないのかもしれない。
市民の側も、
「自分は何を守りたいのか。そのためなら、どこまで負担を引き受けられるのか」
を考える必要がある。
世代間対立にしてしまわない
ここで、もう一つ注意したい。
人口減少と社会保障の問題を、
「高齢者がもらいすぎている」
「若者ばかり損をしている」
という世代間対立だけで語らないことだ。
現在の若者も、いずれ高齢者になる。
現在の高齢者も、長い間税や保険料を負担してきた。
しかも同じ世代の中にも、大きな所得・資産格差がある。
豊かな高齢者と生活に困窮する高齢者がいる。
高所得の若者も、非正規雇用で苦しい若者もいる。
年齢だけで負担能力を判断すると、別の不公平を生む可能性がある。
問うべきなのは「若者か高齢者か」だけではなく、
負担できる人にどの程度負担してもらい、必要な人をどう支えるか
という問題でもある。
人口減少を「失敗」とだけ考えない
さらに、もう一段考えてみたい。
人口が減ること自体を、すべて悪いこととして扱う必要があるのだろうか。
問題なのは人口が減ることそのものより、人口が減る社会に、制度や街や働き方を適応させられていないことなのかもしれない。
人口が増え続けることを前提に造られた道路、上下水道、学校、公共施設。
働く世代が多いことを前提に設計された社会保障。
人手が十分にいることを前提にした医療、介護、行政。
これらを人口減少社会に合わせて組み直す必要がある。
すべてを昔と同じ形で維持するのではなく、統合するもの、デジタル化するもの、地域で共同化するもの、逆にお金をかけてでも残すものを選ばなければならない。
これは「衰退を受け入れる」ということとは違う。
社会の形を変えるということだ。
成長か、分配か、ではなく
経済成長も必要だろう。
分配も必要だろう。
行政改革も必要だろう。
社会保障改革も必要だろう。
人口政策も必要だろう。
生産性向上も必要だろう。
おそらく、一つの政策だけですべてを解決することはできない。
だからこそ、「これさえやれば解決する」という説明には少し慎重になったほうがいい。
日本の人口構造は、かなり先まで見えている。
社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の割合は2070年に38.7%に達する。IPSS
これは明日起きる危機ではない。
逆に言えば、明日突然起きる問題ではないからこそ、まだ選択する時間がある。
フランスから考える、日本の民主主義
フランスで起きた混乱を見て、
「フランスは大変だな」
で終わることもできる。
しかし、その背景をたどっていくと、人口構造、社会保障、財政、物価、公共サービス、そして負担の分配という問題に行き着く。
日本も、その多くを抱えている。
もちろん、日本でフランスと同じことが起きるという意味ではない。
政治制度も、社会も、抗議行動の文化も違う。
むしろ考えたいのは、社会の不満が大きな対立になる前に、それを政治の中でどう扱うかということである。
政府が決め、市民が従うだけではない。
市民が要求し、政府が全部かなえるだけでもない。
政府は、なぜその負担が必要なのかを説明する。
政党は、何を守り、何を変えるのかを示す。
行政は、使った税金の効果を明らかにする。
そして市民も、サービスを受ける側であると同時に、社会を支える側として選択に参加する。
「何を守るか」を決める
人口が減る。
働く人も減る。
高齢化は進む。
それでも、ぼくたちは社会を続けていかなければならない。
ならば本当に必要なのは、
「どうすれば今までとまったく同じ社会を維持できるか」
という問いではないのかもしれない。
これからの日本で、ぼくたちは何を絶対に守りたいのか。
誰もが必要な医療を受けられることなのか。
老後の生活なのか。
子どもが家庭の所得に左右されず教育を受けられることなのか。
安心して子どもを育てられることなのか。
地域で暮らし続けられることなのか。
国の安全なのか。
将来世代に過大な負担を残さないことなのか。
おそらく、多くの人が「全部大事だ」と答える。
だから難しい。
限られた人とお金の中で、優先順位をつけなければならないからだ。
そして、その優先順位を決める仕事こそ、本来は民主主義の仕事なのだと思う。
政治家だけの仕事ではない。
官僚だけの仕事でもない。
選挙のときだけ考える問題でもない。
資料を読む。
数字を見る。
分からなければ調べる。
違う意見を聞く。
自分の考えを修正する。
そして、
「何を守り、そのために自分たちは何を負担するのか」
を社会の中で話し続ける。
フランスの街頭で起きていることを見ながら、日本にいるぼくたちが考えられることは、そこにあるのではないだろうか。