紙かデジタルか、ではない――2030年度「新しい教科書」で何が議論されているのか

2030年度から、学校の教科書が大きく変わろうとしている。

これまで正式な教科書は基本的に「紙」だった。現在使われている学習者用デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容を電子化した「教科書代替教材」という位置づけである。

それを改め、紙だけでなく、デジタルだけの教科書、そして紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド型」も正式な教科書として認める。

関連法は2026年6月に成立した。

では、学校の教科書はこれからデジタルへ置き換わっていくのだろうか。

文部科学省や中央教育審議会の資料を読んでみると、議論はそれほど単純ではない。

むしろ繰り返し出てくるのは、

「紙かデジタルか」

という二者択一にしない、という考え方である。文部科学省ホームページ

目次

「紙」「ハイブリッド」「デジタル」の3種類へ

新しい制度では、教科書として三つの形態が想定されている。

一つ目は、これまでと同じ「紙媒体のみ」。

二つ目は、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」。

三つ目は、すべてをデジタルで構成する「デジタル媒体のみ」である。

特に大きく変わるのがハイブリッド型だ。

たとえば本文など教科の基本的な部分は紙に置き、発展的な内容、動画、音声、アニメーションなどをデジタル部分に置く。

現在の紙の教科書にも二次元コードはたくさん掲載されているが、そのリンク先は正式な「教科書」ではなく教材という扱いである。

新制度では、ハイブリッド教科書のデジタル部分も正式な教科書になる。

つまり、検定の対象になり、義務教育では無償給与の対象にもなる。文部科学省ホームページ

なぜデジタルを正式な教科書にするのか

中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループは、現在の制度には一つの制約があると指摘している。

デジタル教科書は原則として紙の教科書と同じ内容でなければならない。

これでは、せっかくデジタルなのに、デジタルならではの特性を十分生かせない。

たとえば英語なら、長文は紙で読み、音声やチャンツはデジタルにする。

算数・数学なら、計算問題は紙に置き、図形のシミュレーションはデジタルで動かしてみる。

あるいは最初に問題だけを提示し、子どもが考えた後で次の情報を表示する。

そんな教科書も考えられている。

紙の教科書をそのまま画面に映すだけではなく、

「どの内容を紙に置き、どの内容をデジタルに置けば学びやすいか」

というところから教科書そのものを作り直そうとしているのである。文部科学省ホームページ

文科省も「デジタル一辺倒」を否定している

一方、中教審の審議まとめには興味深い記述がある。

デジタル活用は、

「授業時間の全てを端末の操作やデジタル教科書の閲覧のみに費やすようなデジタル一辺倒の学び」

を目指すものではない、と明記している。

紙には、一覧性や俯瞰性がある。

手を動かして書くことによって記憶や理解が深まるという指摘もある。

さらに学校教育には、実験、観察、話し合い、運動、制作など、画面の中では完結しない「リアル」の活動がある。

そのため中教審が示している基本的な考え方は、

「紙・デジタル・リアル」

を組み合わせるというものだ。文部科学省ホームページ

これは大事な点だと思う。

議論は「紙の教科書をなくしてタブレットにする」というところから、すでに先へ進んでいる。

では、何歳から、どの教科で使うのか

ここはまだ決まっていない。

教科書をデジタル化する効果は、学年や教科によって同じではないからだ。

低学年の子どもと中学生では認知発達の段階が違う。

国語の長文を読むことと、英語の発音を聞くこと、算数で図形を動かして考えることでも、紙とデジタルの向き不向きは違う。

そのため中教審は、教科の特性、子どもの発達段階、これまでの実証研究、紙とデジタルそれぞれの長所などを考慮して、国がガイドラインを示す必要があるとしている。文部科学省ホームページ

文科省が2026年に採択権者を対象に行った意向調査では、全学校種・全教科を通じて「ハイブリッド」を望む回答が最も多かった。

ただし、紙とデジタルをどの程度組み合わせるべきかについては、学年や教科によって回答が異なった。

松本洋平文科相も、この調査結果だけでデジタルを取り入れる学年・教科を決めるわけではなく、専門家の意見や発達段階などを踏まえて検討するとしている。文部科学省ホームページ

「デジタルにすると学力が落ちる」のか

これについても、文科省は慎重な見方をしている。

紙とデジタルの学習効果を比較した研究には、紙が優位になったものも、デジタルが優位になったものもあり、年齢やデジタルへの習熟度など条件によって結果が異なるため、一概には言えないとしている。

海外で「紙への回帰」が報じられることもある。

しかし中教審では、たとえばスウェーデンのPISA順位の変化についても、それが学校のデジタル化によるものなのかはさらに検証が必要だと整理している。

「海外でデジタル化したら学力が落ちた。だから紙に戻した」

というほど単純な因果関係としては扱っていない。文部科学省ホームページ

視力、集中力、「書くこと」はどうなるのか

健康への影響も議論されている。

文科省は、紙かデジタルかにかかわらず、長時間継続して近距離を見続けることは避ける必要があるという専門家の意見を紹介している。

また今後のガイドラインには、医学的知見を踏まえた健康上の留意点だけでなく、学習活動の中で「書く活動」を確保する重要性も盛り込む方針だ。文部科学省ホームページ

つまり、

「教科書がデジタルになるから、ノートも鉛筆もいらない」

という方向ではない。

そして、現場から出ている大きな問題がある

ここからは、教職員にとって特に重要なところだと思う。

中教審の審議まとめには、かなりはっきり書かれている。

学校現場の課題感として特に大きいのが、

デジタル教科書のアカウント設定・管理の負担

だというのである。文部科学省ホームページ

これは抽象的な心配ではない。

ワーキンググループでは、実際に学校でアカウント管理を担当している教員から、年度初めの新入生の登録、新学年のクラス設定、使用する教科書の割り当てなどに「非常に時間がかかる」と報告されている。文部科学省ホームページ

別の検証でも、ビューアによって操作方法が違うこと、ログインに手間取ること、転入・転出時の対応、アカウント登録などの教員負担が課題として確認されている。文部科学省ホームページ

これは、実際の学校現場を想像すればよく分かる。

新年度になれば児童生徒が入れ替わる。

クラスも変わる。

転入生もいる。

教科書会社が違えばシステムも違う。

パスワードを忘れる子もいる。

端末やネットワークのトラブルも起きる。

こうした作業は「デジタル教科書」という言葉からは見えにくい。

しかし誰かがやらなければ、授業は始まらない。

国も負担軽減を課題にしている

この問題について、国側も何もしていないわけではない。

これまでビューアごとに違っていたアカウント登録用ファイルを統一したり、校務支援システムなどから登録ファイルを自動生成したり、複数のビューアへの登録を自動化したりする取り組みが進められている。

学習eポータルとデジタル教科書を連携し、一度の認証で利用しやすくする仕組みも検討・導入されている。

それでも中教審は、こうした負担軽減策が「まだ十分に活用されていない面も見られる」として、国と教科書発行者が連携してさらに改善する必要があるとしている。文部科学省ホームページ

教員研修も必要になる

もう一つ議論されているのが、教員の指導力である。

デジタル教科書は、導入すれば自動的に授業をよくしてくれるわけではない。

どんな場面なら紙がいいのか。

どんな場面ならデジタルがいいのか。

動画を見せれば理解が深まるのか。

逆に、画面を見せないで子ども自身に考えさせたほうがいいのか。

教師には、新しい授業設計が求められる。

そのため中教審では、実践事例の共有、教員研修、さらに大学の教員養成課程でデジタル教科書を扱える環境を整えることまで議論されている。文部科学省ホームページ

ハイブリッドは、教師の仕事も「ハイブリッド」にする

ここまで一次資料を読んで、ぼくが一番気になったのはここだった。

紙とデジタルのそれぞれの長所を使い分ける。

教育的には、とてももっともな考え方だと思う。

しかし、それを実際に使い分けるのは教師である。

紙だけなら一つだった授業の選択肢が、

「ここは紙」

「ここはデジタル」

「ここでは動画」

「ここでは端末を閉じて話し合う」

と増えていく。

授業の可能性が広がるということは、同時に授業設計の選択肢が増えるということでもある。

そこにアカウント管理、端末操作、ネットワーク、教材研究、研修などが加わる。

中教審ではアカウント管理などの負担についてはかなり具体的に議論されている。

一方で、紙・デジタル・リアルを適切に組み合わせるために必要になる日々の授業準備そのものの時間をどう保障するのかという問題も、現場から考えていく必要があるのではないだろうか。

技術を入れるだけでは教育改革にならない

デジタル教科書には可能性がある。

英語の音声をその場で聞ける。

図形を動かせる。

文字を拡大できる。

動画やアニメーションによって、紙だけでは伝えにくかったことを示すこともできる。

一方、紙には一覧性があり、書き込みやすく、ページ全体を見渡すことができる。

だからこそ、文科省も「紙かデジタルか」という議論から離れようとしている。

その方向自体は理解できる。

しかし、新しい教育技術を導入するとき、もう一つ忘れてはいけない視点がある。

その技術を教育として成立させるための仕事を、誰が担うのか。

アカウントを登録する。

トラブルに対応する。

使い方を覚える。

教材を研究する。

紙とデジタルを使い分けて授業を組み立てる。

子どもの健康にも配慮する。

これらをすべて「教師が新しい時代に対応するために必要な仕事」として現場に積み上げてしまえば、せっかくの新しい教科書が新たな負担にもなりかねない。

2030年度に向けた議論は、まだ続いている。

だから今問うべきなのは、

「紙がいいか、デジタルがいいか」

だけではない。

子どもにとってよりよい教科書をつくると同時に、それを使う教師が子どもと向き合う時間をどう確保するのか。

そこまで含めて、新しい教科書の制度を考える必要があると思う。

主に参照した一次資料は、中央教育審議会「デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ」、同WG議事録、文部科学省の制度解説、2026年の「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」資料、文部科学大臣会見録。制度はいまも具体化の途中なので、2030年度の学年・教科別の扱いなど、まだ決まっていない部分は「決定事項」と「検討中」を分けて見ていく必要がある。文部科学省ホームページ

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