カナダにおける日系人の強制移住について調べていると、どうしても隣の国、アメリカの歴史に行き着く。

第二次世界大戦中、アメリカでも日系人が強制的に住居を追われ、各地の施設へ収容された。

その数は12万人を超える。

しかも、その約3分の2はアメリカ市民だった。

つまり、

「日本と戦争になったので、アメリカに住んでいた日本人を収容した」

という説明では正確ではない。

アメリカで生まれ、アメリカ国籍を持つ人々まで、「日本系である」という理由で対象になったのである。

しかし、カナダの場合と同じように、1942年の強制収容だけを取り出しても、この歴史は十分には理解できない。

なぜ、そもそもこれほど多くの日本人がアメリカに住んでいたのか。

いつから日本人はアメリカへ渡ったのか。

どんな仕事をしていたのか。

そこでどのような社会をつくったのか。

なぜ日本人移民への反発が広がったのか。

そして、なぜアメリカで生まれた子どもたちまで「外国人」のように見られることになったのか。

今回も、強制収容から時計を逆に回してみたい。

日本人が海外へ向かい始めた明治時代

近代日本からの海外移住は、明治維新とほぼ同じ時期に始まる。

江戸時代には日本人の海外渡航が厳しく制限されていたが、幕末から明治になると状況は大きく変わった。

1868年には、日本人労働者がハワイのサトウキビ農園へ渡っている。

その後、日本人の海外移住はハワイ、アメリカ本土、カナダ、ペルー、ブラジルなどへ広がっていった。

背景には、近代化のただ中にあった日本社会の事情がある。

人口が増える。

農地には限界がある。

農村や漁村には貧困が存在する。

農業だけでは十分な現金収入を得られない。

一方、太平洋の向こう側では、急速な経済発展によって労働力が必要とされていた。

海外で働けば、日本より多くの金を稼げる可能性がある。

そう考えた人々が海を渡った。

最初から「アメリカ人になる」ことを目指していた人ばかりではない。

数年間働く。

金を貯める。

故郷へ送金する。

ある程度成功したら日本へ帰る。

そう考えた出稼ぎ型の移民も多かった。

ところが、仕事が定着する。

生活基盤ができる。

結婚する。

子どもが生まれる。

商売を始める。

そして「出稼ぎ先」だったアメリカが、次第に「生活する国」へ変わっていった。

ハワイからアメリカ本土へ

日本人の北米移民を考えるとき、ハワイは重要な場所である。

19世紀末、ハワイのサトウキビ農園には多くの日本人労働者が渡った。

そして1898年にハワイがアメリカへ併合される。

これによってハワイからアメリカ本土へ移動する日本人も増えていった。

主な移住先は西海岸だった。

カリフォルニア。

オレゴン。

ワシントン。

太平洋を挟んで日本に向き合う地域である。

日本人移民は農業、鉄道、林業、漁業、缶詰工場、鉱山、家事労働など、さまざまな仕事に入っていった。

そして少しずつ、自分たちの商店や農場を持つ人も現れる。

「一世」の社会がつくられる

日本から渡った第一世代は「一世」と呼ばれる。

英語ではIsseiである。

彼らの多くは、最初から恵まれた生活をしていたわけではない。

言葉の壁がある。

人種差別がある。

働ける職業も限られている。

それでも働き、貯金し、土地を借り、農業を始めたり、小さな商店を開いたりする人々が現れる。

ロサンゼルスには「リトル・トーキョー」が形成される。

サンフランシスコなどにも日本人街ができる。

新聞が発行される。

寺院や教会ができる。

商店ができる。

地域団体ができる。

こうして単なる「日本人労働者の集団」ではなく、一つの地域社会が形成されていった。

ところが、日本人社会が成長すると同時に、それに対する反発も強くなっていった。

日本人はアメリカ全体から見ればごく少数だった

ここで興味深い事実がある。

アメリカ議会図書館によれば、日本人移民は最も多かった時期でさえ、アメリカ全人口から見ればごく小さな割合にすぎなかった。

それにもかかわらず、20世紀初頭にはすでに、日本人移民をアメリカ社会から排除しようとする組織的な運動が生まれていた。

新聞などでは日本人について、

白人労働者の仕事を奪う。

アメリカ社会を脅かす。

同化できない。

といった主張が広がった。

これは日本人だけに突然向けられたものでもなかった。

その前には中国系移民が同じような排斥の対象になっている。

1882年には中国人排斥法が成立し、中国人労働者の移民が大幅に制限された。

その後、日本人移民が増えるにつれ、排斥の矛先の一部が日本人へ向かっていったのである。

「仕事を奪う」という論理

排日運動には、人種的偏見とともに経済的な対立があった。

日本人は低賃金で働く。

だから白人労働者の賃金が下がる。

日本人が農業で成功すれば、白人農民の競争相手になる。

そうした主張である。

アメリカ議会図書館の資料によれば、当時の英字新聞では日本人を「アメリカ人労働者の敵」であるかのように描く報道が行われ、労働運動の側からもアジア系労働者を排除しようとする動きがあった。

つまり排日運動は、

「人種が違う」

という偏見だけでなく、

「仕事を奪われる」

「農地を奪われる」

という経済的不安とも結びついていた。

1906年、サンフランシスコで日本人児童を分離しようとする

排日感情は、学校にも及んだ。

1906年、サンフランシスコ教育委員会は日本人児童を中国人などと同じ「東洋人学校」へ分離しようとした。

これは日本政府との外交問題にまで発展する。

当時の日本は日露戦争に勝利した直後だった。

欧米列強から見ても、日本は無視できない国家になっていた。

日本政府は日本人だけを人種的に分離する措置に強く反発した。

アメリカ政府としても、日本との外交関係を悪化させたくない。

そこでセオドア・ルーズベルト政権は、別の方法で日本人移民を減らすことになる。

1907年の「紳士協約」

1907年から08年にかけて、アメリカと日本の間でいわゆる「紳士協約」が成立する。

アメリカが法律によって日本人を名指しして全面的に禁止するのではなく、日本政府側がアメリカへ向かう労働者への旅券発給を制限する。

その代わり、すでにアメリカに住む日本人の妻や子どもなどは入国することができた。

アメリカ国立公文書館も、この協約によって日本・朝鮮からの労働者移民が制限された一方、すでにアメリカに住んでいる労働者の家族は入国できたと説明している。

ここで興味深いことが起きる。

新しい男性労働者は減る。

しかし女性が増える。

「写真花嫁」が海を渡る

そこで増えていったのが、いわゆる「写真花嫁」である。

アメリカにいる日本人男性と、日本にいる女性が写真などを通じて縁談をまとめる。

女性が渡米する。

結婚生活が始まる。

現在の感覚では少し奇妙に見えるかもしれない。

しかし長距離移動が簡単ではなかった時代、移民社会が家族を形成する一つの方法だった。

国立公文書館にも、こうした「picture brides」の入国記録が残されている。

そして、この女性たちの移住が日系社会を大きく変える。

男性中心の出稼ぎ社会から、家族を持つ社会へ。

夫婦が暮らす。

子どもが生まれる。

ここで「二世」が登場する。

二世は移民ではない

日本から渡った第一世代が「一世」。

その子どもとしてアメリカで生まれた第二世代が「二世」である。

英語ではNisei。

ここで非常に重要な変化が起きる。

一世は日本から来た移民である。

しかし二世は違う。

アメリカで生まれた。

アメリカの学校へ通う。

英語を話す。

アメリカ社会の中で育つ。

そして、アメリカ合衆国憲法修正第14条によって、原則としてアメリカで生まれた二世は出生によるアメリカ市民だった。

つまり、

「日本人がアメリカに住んでいる」

という社会から、

「日本にルーツを持つアメリカ人が暮らしている」

社会へ変化していったのである。

ところが、社会の側が必ずしも同じ速度で変わったわけではなかった。

一世は「アメリカ人になりたくてもなれない」

ここには、もう一つ大きな問題があった。

一世の多くは、長年アメリカで暮らしていても、当時の法律では帰化によってアメリカ国籍を取得することができなかった。

アジアから来た移民は、長く帰化資格から排除されていたのである。国立公園局も、既存の法律によってアジア系移民が帰化市民になることを禁じられていたと説明している。

これは非常に重要だと思う。

後になって、

「一世は外国籍だった」

と言うことはできる。

しかし、

「本人がアメリカ国籍を選ばなかった」

とは限らない。

法律によって、その道そのものが閉ざされていた。

アメリカで何十年暮らしても、

税金を払っても、

子どもがアメリカ人になっても、

自分自身は「帰化不能外国人」として扱われる。

この制度が、さらに別の差別を生み出していく。

「外国人土地法」という仕組み

1913年、カリフォルニア州で「外国人土地法(Alien Land Law)」が成立した。

表面的には「日本人は土地を持ってはいけない」とは書かれていない。

対象は、

「市民権を取得する資格のない外国人」

だった。

しかし先ほど見たように、日本人移民はそもそも帰化資格を認められていない。

したがって実質的に、日本人を含むアジア系移民が土地を所有することを制限する法律として機能した。

アメリカ議会図書館は、この法律によって、帰化資格を持たないアジア系移民がカリフォルニアで土地を所有することを禁じられたと説明している。

ここには非常に巧妙な構造がある。

まず、

「あなたは人種的に帰化資格がありません」

とする。

そのうえで、

「帰化資格のない外国人は土地を所有できません」

とする。

二つの法律を組み合わせることで、結果として特定の人種集団から土地所有の権利を奪う。

それでも日系農民は農業を続けた

日系人はそれで農業をやめたわけではない。

土地を借りる。

会社名義にする。

信頼できる人に名義を借りる。

そして、ある方法が特に重要になる。

アメリカで生まれた子どもの名義で土地を持つ。

二世はアメリカ市民だからである。

議会図書館も、日本人移民が土地を欧州系アメリカ人や、自分たちのアメリカ生まれの子どもの名義にすることで土地法を回避しようとしたと記録している。

ここにも奇妙な状況が生まれる。

父親は何十年アメリカで暮らしていても土地を所有できない。

しかしアメリカで生まれた幼い子どもなら所有できる。

国籍と人種、移民制度が複雑に絡み合っていた。

1924年、ついに日本人移民がほぼ締め出される

そして1924年。

アメリカで移民法が成立する。

いわゆる1924年移民法である。

この法律は国別割当制度を設けるとともに、「市民権を取得する資格のない外国人」の移民を禁止した。

その結果、日本からの新規移民は事実上禁止された。

1907年の「紳士協約」は意味を失う。

アメリカ国立公文書館は、この法律によって日本人を含むアジアからの移民が実質的に禁止されたと説明している。

つまり、第二次世界大戦が始まる17年も前に、

「これ以上、日本人をアメリカへ入れない」

という制度が成立していたのである。

それでも日系アメリカ人は増える

ところが、ここに歴史の皮肉がある。

日本からの新しい移民を止めても、すでにアメリカに暮らしている人々は消えない。

夫婦がいる。

子どもが生まれる。

二世が成長する。

つまり移民を禁止すればするほど、時間の経過とともに日系社会の中心は「日本から来た外国人」から「アメリカで生まれたアメリカ人」へ変わっていく。

議会図書館も、1924年法によって日本からの移民がほぼ閉ざされる一方で、新しい世代である二世が成長していったことを指摘している。

ここが後の強制収容を考えるうえで極めて重要になる。

「日本人」と「日系アメリカ人」は同じなのか

1930年代の日系社会を考えると、すでに二つの世代が存在していた。

日本で生まれた一世。

アメリカで生まれた二世。

一世には日本国籍者が多い。

しかし二世はアメリカ市民である。

文化的にも違いが出てくる。

一世は日本語を中心に生活する。

二世はアメリカの学校へ通い、英語を話し、アメリカ文化の中で育つ。

当然、親子の間で価値観の違いも生まれる。

日系社会そのものが、移民社会からアメリカ社会の一部へ変わりつつあった。

しかし外側から見る視線は、必ずしもその違いを区別しなかった。

「Japanese」。

つまり日本人。

祖先が日本人なら、日本とつながっているのではないか。

日本に忠誠を持っているのではないか。

そうした疑念が残り続けた。

日本という国家そのものも変わっていく

さらに1930年代になると、もう一つの問題が重なってくる。

日本という国家の軍事的膨張である。

1931年の満州事変。

1937年からの日中戦争。

そしてアメリカとの対立。

日本軍の行動が拡大するにつれ、アメリカ社会における日本への警戒も強まる。

ここで、

「日本という国家への警戒」

と、

「アメリカに暮らす日系人への警戒」

が重なっていく。

しかし本来、この二つは別の問題である。

日本政府の政策を批判すること。

日本軍を警戒すること。

それと、

アメリカで生まれたアメリカ市民を、日本系であるという理由で疑うこと。

同じではない。

ところが戦争が近づくにつれて、その境界が曖昧になっていった。

そして1941年12月7日

日本軍がハワイの真珠湾を攻撃した。

アメリカは第二次世界大戦へ本格的に参戦する。

この時点で、カリフォルニア、ワシントン、オレゴンの3州には約11万3千人の日系人が暮らしていた。

その約3分の2はアメリカ市民だった。

ここでもう一度、数字の意味を考えてみたい。

「アメリカに11万人の日本人がいた」

のではない。

その大部分を占めるようになっていたのは、

日本から来た移民と、

そのアメリカ生まれの子どもたちで構成された日系社会だった。

そして二世は、法的には明確にアメリカ人だった。

ところが真珠湾攻撃によって、その区別が急速に消えていく。

「日本軍が攻撃した」から「日系人が危険だ」へ

真珠湾攻撃直後、FBIは敵国人として以前から監視対象としていた日本人指導者らを拘束していく。

日本は敵国になった。

戦争が始まった以上、実際のスパイや破壊活動を警戒すること自体には理由がある。

しかし、そこから議論は急速に広がっていく。

個人を調査するのではなく、

西海岸の日系人そのものを排除すべきではないか。

という議論である。

ここで大きな線を越えることになる。

「危険な人物を特定して拘束する」

ことと、

「日本系という出自によって十万人以上を一括して排除する」

ことは、まったく違う。

当初、軍内部でも一律排除ではなかった

興味深いのは、真珠湾攻撃直後から全員収容が当然視されていたわけではないことである。

国立公園局の歴史資料によれば、西部防衛司令官ジョン・デウィット中将自身も1941年12月の段階では、11万人を超える日系人全員を収容することには疑問を示し、忠誠な者とそうでない者を区別する考えを示していた。

つまり、

「真珠湾攻撃が起きた。だから直ちに日系人全員を収容することになった」

わけではない。

その後、政治、軍、世論、排日感情などが絡みながら、一律排除へ政策が動いていった。

そして大統領が決断する

1942年2月19日。

真珠湾攻撃から約10週間後。

フランクリン・D・ルーズベルト大統領が大統領令9066号に署名する。

命令そのものには「日本人」という言葉は書かれていなかった。

軍が軍事区域を設定し、そこから「いかなる人物でも」排除できる権限を与える内容だった。

しかし実際の運用では、西海岸の日系人を大量に排除する根拠として使われることになる。

ここから、アメリカ史上最大規模の市民の強制移動の一つが始まる。

数日から数週間で人生を整理せよ

日系人には立ち退き命令が出される。

家をどうするか。

農場をどうするか。

店をどうするか。

家具をどうするか。

ペットをどうするか。

すべてを短期間で決めなければならない。

持っていけるものは、自分で運べる程度に限られる。

家や農場、商売を安値で手放さざるを得なかった人も多かった。

国立公園局は、西海岸の日系人がわずかな猶予しか与えられず、何世代にもわたって築いてきた家や生活を捨てざるを得なかったと説明している。

そして人々は、荷物に番号札を付けられ、集合場所へ向かった。

約12万2千人

最終的に約12万2千人の男性、女性、子どもが強制的に移動させられた。

まず競馬場や博覧会場などに設けられた一時的な「集合センター」へ送られ、そこから全米10か所の「転住センター」へ移された。

マンザナー。

ツールレイク。

ハートマウンテン。

ミニドカ。

トパーズ。

ポストン。

ヒラリバー。

グラナダ。

ジェローム。

ローワー。

多くは人里離れた場所だった。

施設は柵で囲まれ、監視塔が設けられ、武装した警備員が配置された。

しかし、その話は次回に詳しく見たい。

今回の目的は、そこへ至るまでの歴史を確認することだった。

強制収容は1942年に突然生まれたのか

ここまで時間を戻してみると、カナダの場合とよく似た構造が見えてくる。

日本人が移住する。

低賃金労働に入る。

少しずつ経済的基盤をつくる。

家族を形成する。

子どもが生まれる。

日系社会がつくられる。

その一方で、

「仕事を奪う」

「土地を奪う」

「同化しない」

という排日運動が起こる。

移民が制限される。

土地所有が制限される。

帰化することも認められない。

1924年には日本からの新規移民が事実上禁止される。

つまり1941年12月7日より何十年も前から、

「日本人をアメリカ社会からどこまで受け入れるのか」

という問題が政治課題になっていた。

戦争は差別をゼロから生み出したわけではない

だから、日系アメリカ人の強制収容を、

「日本が真珠湾を攻撃したので、アメリカ人が怒って日本人を収容した」

とだけ説明すると、重要な前史が抜け落ちる。

真珠湾攻撃は決定的な転換点だった。

しかし、その前にはすでに、

中国系移民排斥の歴史があり、

排日運動があり、

学校での人種分離問題があり、

1907年の移民制限があり、

1913年の外国人土地法があり、

帰化資格の否定があり、

1924年の日本人移民の事実上の禁止があった。

戦争が差別をゼロからつくったのではない。

すでに存在していた人種的な境界線の上に、戦争という巨大な恐怖が重なった。

そして一つの大きな矛盾が生まれる

ここで次回につながる最大の疑問が出てくる。

一世について、

「日本国籍だから戦争中は警戒した」

という説明は、少なくとも論理としては理解できる部分がある。

しかし二世はどうなのか。

アメリカで生まれた。

アメリカ国籍を持っている。

アメリカの学校へ通った。

英語を話す。

アメリカで生活している。

その人たちまで、なぜ日本軍と結びつけられたのだろう。

実際、西海岸から強制的に排除された人々の約3分の2はアメリカ市民だった。

しかも国立公園局の歴史資料によれば、戦時中、アメリカに住む日系人が重大なスパイ行為や破壊活動で有罪になった例はなかった。

それでも12万人を超える人々が自由を奪われた。

なぜなのか。

次回、「アメリカ人なのに敵」とされた人々

次回は1942年2月19日から時計を動かしたい。

大統領令9066号とは、具体的にどのような命令だったのか。

なぜドイツ系・イタリア系アメリカ人全体には同じ措置を取らず、日系人には集団的排除を行ったのか。

12万人を超える人々は、どのような場所へ送られたのか。

収容所ではどのような生活をしていたのか。

家や農場、商店はどうなったのか。

そして何より、

なぜアメリカ市民まで収容できたのか。

さらに、この歴史には信じがたい矛盾が待っている。

日系人の家族を有刺鉄線の内側へ収容したアメリカ政府が、その一方で日系二世の若者をアメリカ軍の兵士として戦場へ送るのである。

第442連隊戦闘団。

ヨーロッパ戦線で戦った日系アメリカ人兵士たちである。

「日系だから危険だ」と家族を収容しながら、

「アメリカ人として国のために戦え」と若者を戦場へ送る。

そして強制収容そのものも、後に連邦最高裁で争われる。

戦後には長い名誉回復運動が始まり、1988年、アメリカ政府はようやく謝罪と補償へ動くことになる。

アメリカ政府自身が後に設置した調査委員会は、この政策がなぜ起きたのかを検証し、

人種的偏見。

戦時のヒステリー。

政治的指導力の失敗。

という三つの要因を指摘することになる。

しかし、それは40年以上後から振り返った結論である。

1942年当時のアメリカでは、この政策は「軍事上の必要」として進められた。

次回は、その「軍事上の必要」が本当に存在したのかを含め、

なぜアメリカは、自国民である日系人まで有刺鉄線の内側へ入れたのか。

そこを追ってみたい。

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