「強く抗議」で終わらせるな――米兵強盗殺人事件、古謝県政に突きつけられた最初の重大な問い
那覇市のホテルで女性が死亡し、米海兵隊普天間飛行場所属の上等兵が強盗殺人容疑で逮捕された。
容疑者は容疑を否認しており、事件そのものについては今後の捜査と司法手続きを見守る必要がある。
一方で、この事件は沖縄の政治に極めて重い問いを突きつけている。
日本政府は米側に「強く抗議」した。
古謝玄太知事も強い憤りを表明した。
事件が起きた那覇市の知念覚市長も「全く許されない。強い憤りを感じる」と語った。
しかし、沖縄は「強く抗議する」という言葉を、これまで何度聞いてきただろう。
今回問われるのは、抗議したかどうかではない。
抗議したその先で、何を変えるのか。
とりわけ就任したばかりの古謝知事にとって、今回の事件は、県民の生命と安全を守るため、日米両政府を相手にどこまで行動できるのかが問われる最初の重大な局面になった。
小泉防衛相「再発防止を求めた」――それは何度目なのか
事件を受け、小泉進次郎防衛相は在日米軍司令官を防衛省に呼び、「強く抗議」するとともに、「徹底した綱紀粛正と再発防止策」を求めた。(防衛省)
言葉だけを見れば、当然の対応である。
しかし問題は、今回初めて「綱紀粛正」や「再発防止」が求められたわけではないことだ。
そのことを、会見で記者が真正面から突いた。
「綱紀粛正は、これまで何度も何度も何度も、日本側からアメリカに求めているけれど、また、こういう事件が起きている」
まさに、ここである。
それに対して小泉防衛相は、
「これはもう、二度と繰り返してはならない当然のことです」
と答えた。(防衛省)
しかし、記者は「事件を繰り返してはいけないと思いますか」と聞いたのではない。
これまで何度も再発防止を求めてきた。
それでも事件が起きた。
では、これまでの再発防止策の何が失敗したのか。
そこを聞いている。
「毎回、同じ言葉を繰り返している」
別の記者も、さらに踏み込んだ。
「毎回、再発防止策とかですね、部隊の教育の徹底とかですね、同じ言葉を繰り返していますけれども」
そのうえで、新しい取り組みを考えているのかと尋ねた。
これに対しても小泉防衛相は、今回の事件を深刻に受け止めていることや、米側が全面的に協力すると述べていることなどを説明した。
しかし、従来とは何を変えるのかという具体的な説明は示されなかった。(防衛省)
強く抗議する。
綱紀粛正を求める。
隊員教育を徹底させる。
再発防止を求める。
米側が全面的な協力を約束する。
そして、また事件が起きる。
この循環をどう断ち切るのか。
そこへの答えが見えない。
「再発防止」という言葉で事件を過去にしてはいけない
「再発防止」という言葉は、一見すると強い。
しかし、この言葉には注意が必要だと思う。
再発防止とは、これから起こる事件を防ぐという未来の話である。
もちろん、それは必要だ。
しかし、その前に答えなければならないことがある。
なぜ、これまでの再発防止策では防げなかったのか。
その検証をしないまま、再び「再発防止を求めました」と言えば、今回の事件もまた、発生した瞬間から「次の事件をどう防ぐか」という話へ移されてしまう。
その意味で、「再発防止を求めた」という言葉を政府対応の終点にしてはならない。
むしろ、そこを出発点にしなければならない。
古謝知事は「全く機能していない」と言った
そして今回、最も注目すべきなのが古謝玄太知事の対応である。
古謝知事は事件について、
「断じて許せるものではなく、非常に憤りを感じている」
と述べた。
さらに、
「米軍の綱紀粛正、隊員教育等が全く機能していないと言わざるを得ない」
とまで踏み込んだ。(テレビ朝日)
この認識は重要である。
しかし、ここで「古謝知事は米軍に厳しくものを言った」と評価するのは早い。
強い言葉で抗議することと、日米両政府を動かすことは全く違うからだ。
むしろ、古謝知事自身が「全く機能していない」と言った以上、これからの行動にはその言葉との整合性が問われる。
米側から、
「綱紀粛正を徹底します」
「隊員教育を徹底します」
「再発防止に努めます」
という回答が返ってきたとき、それを受け入れて終わることができるのだろうか。
自ら「全く機能していない」と断じたものを、もう一度約束してもらうだけでは何も変わらない。
知念那覇市長も「強い憤り」
事件が起きた那覇市の知念覚市長も、
「一報に怒りを持って接した。全く許されない。強い憤りを感じる」
と述べ、「県民、市民の怒りが増幅している」との認識を示した。(琉球新報)
しかし知念市長についても、強い言葉を発したというだけでは評価できない。
知念市長は2024年、米軍関係者による性暴力事件が相次いで明らかになった際にも公式コメントを出している。
そこでも「犯罪行為に対しての激しい怒り」を表明し、米軍に「綱紀粛正の徹底」「再発防止策の強化」を求めていた。
さらに、
「このような事件が繰り返されることの無いよう、有効な対策を講じることが何よりも急務」
と述べていた。(那覇市)
それから2年以上がたった。
そして今、那覇市内で再び重大事件が発生した。
ならば知念市長にも問われる。
2024年に求めた「有効な対策」はどうなったのか。
米側は何をしたのか。
日本政府は何をしたのか。
その対策が有効だったのか検証したのか。
そして今回、何を変えるよう求めるのか。
「強い憤り」をもう一度表明するだけでは、この問いへの答えにはならない。
沖縄は何十年「再発防止」を求めてきたのか
これは今回突然始まった問題ではない。
沖縄県自身が公的文書で、米軍関係者による事件・事故について、これまで「綱紀粛正や再発防止」「兵員・家族への教育の徹底」を関係機関に繰り返し強く申し入れてきたにもかかわらず、事件・事故が後を絶たないと指摘している。(沖縄県)
つまり、「綱紀粛正」「隊員教育」「再発防止」という言葉は、新しい解決策ではない。
長年繰り返されてきた対策そのものなのである。
だから今回、政治家がどれだけ強い口調で「再発防止」を要求したかを競っても意味がない。
問うべきなのは、その対策で事件を防げなかったという現実をどう受け止めるのかである。
古謝県政に突きつけられた最初の試金石
その意味で、今回最も注目しなければならないのは古謝県政だと思う。
古謝知事は就任したばかりである。
だから、今回の初動だけで古謝県政を評価することはできない。
しかし逆にいえば、これから古謝県政が何をするのかを見るための重要な基準が、早くも示されたことになる。
古謝知事は「綱紀粛正、隊員教育等が全く機能していない」と言った。
ならば問われる。
機能していないものに代えて、何を要求するのか。
古謝知事はグラス駐日米大使と電話で協議し、米側に抗議した。また、日本政府への申し入れや上京して首相らに直接抗議する考えを示している。(琉球新報)
しかし、電話したことも、上京することも、首相に会うことも、それ自体は成果ではない。
すべて手段である。
「政府と話ができる」ことの真価が問われる
古謝県政については、日本政府との意思疎通がしやすくなることへの期待も報じられてきた。
しかし、「政府と話ができる」ということには二つの全く違う意味があり得る。
政府との関係が良好だから、政府の考えを沖縄に説明しやすい。
もう一つは、
政府との関係が良好だからこそ、沖縄県民の要求を政府に突きつけ、具体的な結果を引き出せる。
同じ「政府とのパイプ」でも、意味は全く違う。
今回問われるのは後者だろう。
政府との関係が良好であること自体には、何の問題もない。
その関係によって県民の生命と安全が守られるのであれば、大いに活用すればいい。
しかし、関係を良好に保つこと自体が目的になった瞬間、話は逆になる。
県民の要求と政府の方針が衝突したとき、どうするのか。
そこに政治家の立場が現れる。
相手が「できない」と言ったときから政治が始まる
要求するだけなら難しくない。
本当に政治家の姿勢が問われるのは、相手が要求を受け入れなかったときだ。
日本政府が、
「米側には再発防止を求めました」
と回答したらどうするのか。
米側が、
「綱紀粛正と隊員教育を徹底します」
と回答したらどうするのか。
そこで「強く申し入れた」として引き下がるのか。
それとも、
これまでの再発防止策の検証を求めるのか。
何が実施され、何が実施されなかったのかを明らかにさせるのか。
実効性のある新たな対策を要求するのか。
一度拒否されたら、二度、三度と要求するのか。
県議会、市町村と連携するのか。
必要なら全国に問題を訴えるのか。
日米両政府から具体的な結果を引き出すために、県として使える手段をどこまで使うのか。
「政府にものを言える知事」かどうかは、政府に強い言葉を投げた瞬間には分からない。
政府がその要求を拒んだときに初めて分かる。
小泉防衛相は「古謝知事と協力する」と言った
今回の小泉防衛相の会見には、今後検証するうえで重要な発言がもう一つある。
古謝知事との連携について問われ、小泉氏は、
「あらゆる面において沖縄県知事と協力をしていく。当然のことです」
と答えている。(防衛省)
この言葉は覚えておいた方がいい。
政府は古謝知事と「協力する」と言った。
古謝知事は従来の綱紀粛正や隊員教育が「全く機能していない」と言った。
ならば古謝知事が従来とは異なる実効性のある対策を要求したとき、政府は本当に協力するのか。
政府が応じなかった場合、古謝知事はどうするのか。
そこからが本当の検証になる。
「強く抗議した」で県民の側に立ったことにはならない
今回、日本政府も「強く抗議」している。
古謝知事も強い言葉で批判している。
知念市長も「強い憤り」を表明している。
しかし、沖縄が必要としているのは、より強い形容詞ではない。
必要なのは、事件を繰り返させないための実効性ある変化である。
だから、古謝知事が「強く抗議した」というだけで、県民の側に立ったと評価することはできない。
知念市長についても同じだ。
政治家の評価は、発言ではなく、その後の行動と結果によって行われるべきだろう。
特に古謝知事については、まだ評価を下す段階ではない。
問われるのは、これからだ。
日米両政府が従来通りの回答をしたとき、どうするのか。
要求を拒否されたとき、どうするのか。
政府との良好な関係と沖縄県民の要求が衝突したとき、どちらを優先するのか。
そして、具体的な結果を引き出すために、どこまで手段を尽くすのか。
今回の事件は、古謝県政にその問いを、就任早々突きつけた。
言葉ではなく、これからの結果を記録する
古謝知事は言った。
「綱紀粛正、隊員教育等が全く機能していない」。
この言葉を記録しておこう。
小泉防衛相も言った。
古謝知事とは「あらゆる面において協力をしていく」。
この言葉も記録しておこう。
知念市長は2024年、「有効な対策を講じることが何よりも急務」と言った。
これも記録しておこう。
これから見るべきものは、それぞれの発言の強さではない。
その言葉の後に何をしたのか。
何を要求したのか。
相手はどう回答したのか。
その回答を受け入れたのか。
受け入れなかったのなら、次に何をしたのか。
そして最終的に、何が変わったのか。
そこまで追って初めて政治を評価できる。
「強く抗議した」。
「強い憤りを感じる」。
「再発防止を求めた」。
沖縄は、その言葉をもう十分に聞いてきた。
今度こそ問わなければならない。
それで、何を変えるのか。
古謝県政への評価は、まだ始まっていない。
始まるのは、これからだ。