2025年国勢調査の確定値をめぐって、沖縄県の人口について興味深い事実が明らかになった。
沖縄の人口減少は「戦後初」ではなく、実質的には「85年ぶり」だという。
この「85年ぶり」という数字を理解するには、1950年の国勢調査までさかのぼらなければならない。そしてそこには、戦後の沖縄と奄美群島がともに米国統治下に置かれていたという歴史が関係している。
前回の記事では、2025年国勢調査で沖縄県の人口が減少に転じたことを取り上げた。しかし、今回公表された確定値と過去の統計をたどると、「沖縄の人口がいつ以来の減少なのか」という点について、もう少し丁寧な説明が必要であることが分かった。
1950年から1955年にも人口は減っている?
過去の国勢調査の数字だけを単純に並べると、不思議なことに気づく。
1950年の人口は91万4937人。
1955年は80万1065人。
数字だけを見れば、5年間で11万3872人も減少している。
それなら、「2025年が初めての人口減少」という説明はおかしいのではないか。
ところが、この二つの数字はそのまま比較することができない。
1950年と1955年では、調査対象となった地域の範囲が違うからである。
1950年の「91万4937人」には奄美群島が入っていた
1950年12月、沖縄では戦後初めての国勢調査が実施された。
現在、総務省統計局がe-Statで公開している1950年国勢調査の復刻版を見ると、この調査には「全琉球」という集計区分が存在する。沖縄県公文書館によると、調査は米国軍政府布令第25号「琉球列島の国勢調査」に基づいて実施されたものだった。e-Stat
ここでいう「全琉球」は、現在の沖縄県と同じ範囲ではない。
当時は奄美群島も米国の統治下にあり、1950年の国勢調査では奄美群島も「全琉球」の中に含まれていた。
総務省統計局の資料を基にした人口問題研究所の時系列表では、1950年の「全琉球」の人口は91万4937人だったが、このうち奄美群島は21万6110人だったことが確認できる。IPSS
つまり、
91万4937人-21万6110人=69万8827人
となる。
現在の沖縄県に相当する地域の人口は、1950年には69万8827人だったのである。
奄美群島は1953年に日本へ復帰した
その後、奄美群島は1953年に日本へ復帰した。
したがって1955年の沖縄の国勢調査には、すでに奄美群島は含まれていない。
1955年の沖縄の人口は80万1065人。
1950年の現在の沖縄県に相当する人口69万8827人と比較すると、
69万8827人 → 80万1065人
となる。
減少どころか、10万2238人増えている。
つまり、1950年の91万4937人と1955年の80万1065人を単純に比較して生じる約11万人の「人口減少」は、沖縄からそれだけの人がいなくなったことを意味するものではない。
統計の対象地域から奄美群島が外れたことによって生じた数字なのである。
「統計上の人口」と「実質的な人口」を区別する
ここが今回の話のポイントになる。
国勢調査の数字をそのまま時系列で並べれば、
1950年 91万4937人
1955年 80万1065人
なので、人口は減少しているように見える。
しかし、同じ地域を比較しなければ、本当に人口が増えたのか減ったのかは判断できない。
総務省統計局の長期時系列資料でも、過去の人口を比較する際には行政区域の変更を考慮し、「現在の領域」の人口と「調査時」の人口を区別している。1950年の沖縄についても、奄美群島を含む91万4937人とは別に、現在の沖縄県に相当する69万8827人が示されている。IPSS
統計は数字だけを見ればいいわけではない。
「その数字が何を数えているのか」を確認しなければならないという好例でもある。
では、最後に沖縄の人口が減ったのはいつなのか
同じ地域の人口を比較すると、沖縄で人口が前回調査を下回った時期はさらに前までさかのぼる。
1940年以来である。
そのため、2020年から2025年にかけて確認された今回の人口減少は、実質的には1940年以来、85年ぶりの人口減少ということになる。
これは「国勢調査で初めて減少した」という表現よりも、沖縄の人口動態が迎えている転換点の大きさを伝えているように思う。
戦争と米国統治、日本復帰、高度経済成長、出生率の変化、県外への人口移動――。
さまざまな歴史を経ながらも、同じ地域で比較すれば沖縄の人口は長い間、前回調査を下回ることなく推移してきた。
それが今回、85年ぶりに減少へ転じたのである。
速報値では増加、確定値では減少した
今回もう一つ注意しておきたいのは、2025年国勢調査では速報値と確定値で結論が変わったことである。
沖縄県が当初公表した速報値では、2025年の人口は146万8220人で、2020年の146万7480人から740人増えていた。増加率はわずか0.1%だったものの、まだ「人口増加県」だった。沖縄県公式サイト
ところが総務省統計局が2026年9月29日に人口等基本集計の確定結果を公表したことで、沖縄県の人口は前回調査を下回ったことが明らかになった。総務省は2025年国勢調査の人口等基本集計を2026年9月29日に公表している。総務省統計局
つまり、沖縄の人口が増加を維持できるか減少へ転じるかという、まさに境界線上にあったことも分かる。
「85年ぶり」が意味するもの
もちろん、「85年ぶり」という言葉だけを強調して危機感をあおるべきではない。
重要なのは、なぜ減少へ転じたのかを見ることである。
出生数の減少。
死亡数が出生数を上回る自然減。
若い世代の県外流出。
進学や就職を機に県外へ出た若者が、そのまま沖縄へ戻らない問題。
住宅費や物価に対して十分とはいえない所得水準。
そして、若い世代が沖縄でどのような仕事と将来を選択できるのかという問題。
人口減少は、一つの原因だけで起きるものではない。
前回の記事でも触れたように、特に若年層の県外流出については「沖縄に仕事がない」という単純な説明だけでは足りない。
県内でも人手不足は起きている。
一方、全国的な人手不足によって県外企業が若者を必要としているため、沖縄の若者にとって県外就職の選択肢は以前より広がっている。
そこで比較されるのは、仕事が「あるか、ないか」だけではない。
賃金、福利厚生、職種の多様性、キャリア形成、将来の昇給、働き方などを含めた「仕事の質」である。
沖縄の人口問題を考えるには、出生率だけでなく、こうした若者の選択まで見る必要がある。
人口減少を止めることだけが目標なのか
もう一つ考えておきたい。
人口政策の目的を、単純に「人口を増やすこと」にしてよいのだろうか。
若者が県外の大学へ進学すること自体を問題視するべきではない。
県外で働くことも、一人ひとりの人生の選択である。
行政が目指すべきなのは、人を沖縄から出さないことではなく、沖縄に残りたい人が残れること、県外で経験を積んだ人が戻りたいと思ったときに戻れること、そして沖縄を新しい生活の場として選ぶ人が増えることではないだろうか。
そのためには、雇用の量だけでなく、所得、生産性、住宅、教育、子育て、医療、交通、産業構造などを総合的に考える必要がある。
人口という数字は、その社会で人々がどのような選択をしているのか、その結果として表れる数字でもある。
1950年の数字が教えてくれること
今回、1950年の国勢調査までさかのぼってみると、人口統計を見る難しさも見えてきた。
91万4937人から80万1065人へ減った。
数字だけなら、それで話は終わる。
しかし、その91万人には誰が含まれていたのか。
なぜ次の調査では含まれなくなったのか。
そこまで調べると、奄美群島の日本復帰という戦後史が現れる。
人口統計は単なる数字の羅列ではない。
行政区域の変更、戦争、統治制度、社会構造、人々の移動といった歴史が数字の中に刻まれている。
そして2025年、現在の沖縄県と同じ範囲で比較すれば、人口は85年ぶりに前回調査を下回った。
「85年ぶり」という数字をどう受け止めるか。
大切なのは数字そのものに驚くことではなく、なぜ沖縄がこの転換点を迎えたのかを考えることだろう。
人口が再び増加するかどうかだけではない。
人口が減少する時代に入ったとしても、そこで暮らす人が安心して働き、子どもを育て、将来を描くことのできる沖縄をどうつくるのか。
2025年国勢調査の数字は、その問いを沖縄に突きつけている。