若者はなぜ沖縄を離れるのか――年間3000人超の県外流出が古謝県政に突きつけるもの

沖縄から若者が流出している。

りゅうぎん総合研究所が2026年9月30日に公表した調査によると、15~24歳の県外への転出超過は2024年に3311人となり、2010年以降で最多となった。2025年も3145人と高い水準が続いている。

少子化によって若者そのものが減っていくなかで、毎年3000人を超える若者が県外へ出ていくことの意味は重い。

しかし、この問題を単純に「沖縄は給料が安いから若者が出ていく」とだけ考えると、本質を見誤る。

進学先の選択肢、全国的な人手不足、企業規模、産業構造、キャリア形成、物価、そして県外へ出た若者が沖縄へ戻れる仕事があるのか。

いくつもの問題が重なった結果として、現在の若者流出が起きていると考える必要がある。

■若者が動く二つの時期――進学と就職

人口移動が特に大きくなるのが、10代後半と20代前半である。

総務省の住民基本台帳人口移動報告でも、沖縄県全体では2025年に転出超過となっており、若年層の移動が大きな要因になっている。

これは偶然ではない。

高校を卒業して大学や専門学校へ進学する時期と、学校を卒業して就職する時期が重なるからだ。

まず進学について考えてみたい。

沖縄県が2026年に公表した「令和7年度沖縄こども調査」では、進学を希望する高校生の第一希望として「県外大学」を挙げた割合が、2016年調査と比べて上昇している。

沖縄県内にも大学はある。しかし、県内だけですべての専門分野を学べるわけではない。

医学、理工系、情報系、芸術系をはじめ、より細分化された専門分野まで考えれば、全国の大学から進学先を選ぶ若者が増えること自体は自然なことである。

しかも沖縄県自身が、経済的理由で県外進学を断念することがないよう、県外の指定大学への進学者に対して入学支度金最大30万円、月額7万円の給付型奨学金制度を設けている。

つまり、県外進学そのものを問題視するべきではない。

沖縄の若者が県外へ出て、高度な教育や技術を身につけることは、むしろ沖縄にとって財産になり得る。

問題はその先である。

■大学を卒業した若者は沖縄へ戻れるのか

例えば沖縄の高校を卒業した若者が東京や大阪、福岡などの大学へ進学したとする。

4年間そこで生活すれば、就職活動の際に比較する対象は沖縄県内企業だけではなくなる。

東京の企業、福岡の企業、大阪の企業、全国展開する企業などが同じ就職先の候補になる。

そこで提示される給与、福利厚生、研修制度、職種、昇進の仕組みなどを見たうえで、「沖縄に帰るか」を判断することになる。

ここに沖縄が直面している難しさがある。

全国的な人手不足は、沖縄県内企業だけの問題ではない。

全国の企業が若者を求めている。

つまり沖縄の若者は、かつて以上に全国企業から必要とされるようになっている。

沖縄県内で仕事がないから県外へ出る、という時代とは少し違う。

「沖縄にも求人はある。しかし県外にはもっと多様な求人があり、より良い条件を提示する企業もある」

という競争になっている。

■沖縄も人手不足なのに、なぜ若者が出ていくのか

ここには一見すると矛盾がある。

沖縄県内でもホテル、飲食、建設、介護、小売など、多くの業界から人手不足の声が聞こえる。

実際、2026年7月の沖縄県の有効求人倍率は1.07倍で、求職者より求人の方が多い。

しかし全国は1.18倍、新規求人倍率では沖縄1.77倍に対して全国2.10倍だった。

さらに15~29歳の完全失業率は、沖縄4.9%に対し全国3.5%となっている。

「人手不足」と「若者の流出」は矛盾しないのである。

企業側が欲しい人材と、若者が希望する仕事が一致しているとは限らないからだ。

沖縄で不足しているのが宿泊、飲食、建設などの人材だったとしても、大学で情報工学を学んだ若者が高度なIT技術を生かした仕事を希望しているなら、その求人が十分になければ県外を選ぶ。

単純な求人の「数」ではなく、仕事の「種類と質」が問題になる。

■県外の方が就職しやすいという現実

この点を考えるうえで興味深い数字がある。

沖縄労働局がまとめた2025年3月卒の新規大学卒業者の就職状況では、就職内定率は県内就職で83.5%だったのに対し、県外就職は93.1%だった。

もちろん調査方法上の制約があるため単純比較には注意が必要だが、少なくとも「県外へ行かなければ仕事がない」のではなく、県外を選択した学生にとって就職機会が豊富に存在していることはうかがえる。

全国的な少子化によって、企業の新卒獲得競争は激しくなっている。

大都市圏の企業からすれば、沖縄の若者も重要な採用対象である。

沖縄県内企業は、同じ沖縄県内の企業同士だけで人材を奪い合っているのではない。

東京、大阪、福岡をはじめとする全国の企業と人材獲得競争をしているのである。

■「給料が安い」だけではない。しかし給料はやはり重要だ

もちろん賃金の問題は大きい。

沖縄県が公表した令和5年度県民経済計算では、1人当たり県民所得は231万5千円だった。

ただし「1人当たり県民所得」は企業所得なども含む経済指標であり、個人の年収を意味する数字ではない。この点には注意が必要である。

より問題なのは、若者が就職先を比較するときに目にする具体的な給与や待遇である。

県外企業からより高い初任給を提示され、住宅手当があり、研修制度が整い、明確な昇進モデルが示されれば、「沖縄が好きだから」という理由だけで県内企業を選んでもらうことは難しくなる。

さらに近年は沖縄でも物価が上昇している。

沖縄県の2025年の実質賃金は全国より6.1ポイント低い水準だったとの県の分析もある。

「給料は低いが沖縄は生活費も安いから暮らせる」という説明は、以前ほど成り立たなくなっている。

食料品、電気代、ガソリン、住宅費。

島しょ県である沖縄では物流コストの影響も受ける。

若者にとって重要なのは額面給与ではなく、「その給料でどのような生活ができるのか」である。

■本当の問題は沖縄経済の「生産性」にある

では企業に「もっと給料を上げろ」と言えば解決するのだろうか。

それほど単純でもない。

賃金を継続的に引き上げるには、企業がそれだけの付加価値を生み出さなければならない。

沖縄県が示している経済センサスを基にした資料では、労働生産性は全国平均を下回っている。

沖縄には中小・零細企業が多く、観光、宿泊、飲食、小売など労働集約型産業の比重も大きい。

低生産性
 ↓
企業の利益が小さい
 ↓
賃金を上げにくい
 ↓
研修や福利厚生にも投資しにくい
 ↓
魅力的な雇用をつくれない
 ↓
若者が県外企業を選ぶ
 ↓
さらに人材不足になる

という循環が生じる可能性がある。

だから若者流出問題は、人口政策であると同時に産業政策なのである。

■県外進学を止めるのではなく、「帰れる沖縄」をつくる

ここで政策の方向を間違えてはいけない。

「若者が県外へ行かないようにする」という発想ではない。

沖縄の若者が東京でも大阪でも海外でも、行きたいところへ行って学べばいい。

むしろ沖縄から積極的に送り出してもいい。

重要なのは、

「沖縄へ帰りたいと思ったとき、帰れる仕事があること」

である。

東京のIT企業で5年間働いた人。

大阪のメーカーで技術を身につけた人。

海外で研究した人。

福岡で経営を学んだ人。

こうした人たちが30歳、35歳になったとき、

「そろそろ沖縄に帰ろうかな」

と思える環境をつくる。

これは沖縄にとって大きな人的資本になる。

沖縄県も現在、県外在住者のUIJターン就職を支援する「りっか沖縄」や、県内就職活動の交通費・宿泊費・移転費を補助する制度、県外大学との就職支援協定などを実施している。

しかし、いくらマッチング制度を充実させても、戻った先の仕事そのものに魅力がなければ限界がある。

■古謝県政に問われる「県民所得倍増」の中身

9月30日に就任した古謝玄太知事は、知事選で「県民所得倍増」を大きな政策として掲げた。

公約では、1人当たり県民所得を231万5千円から500万円へ引き上げることを目標としている。

また、中小企業のDX・AI導入、新5K経済として観光、健康、環境、海洋、起業の振興、MBA、観光経営、先端AI、グローバル人材の育成などを掲げた。

さらに、

「県外・海外に学びに出た若者が、沖縄に帰って働きたいと思える産業振興・雇用創出」

も公約としている。

若者流出問題は、この公約が本当に実現できるのかを測る重要なテーマになるだろう。

ただし「県民所得500万円」という数字だけを追いかけるのでは不十分である。

県民所得が増えても、それが若い労働者の賃金や生活の改善につながらなければ、若者の選択は変わらない。

問われるのは経済成長の「中身」である。

■沖縄に必要なのは「高賃金の仕事を増やす産業政策」

県ができることは企業に賃上げを要請することだけではない。

企業が高い賃金を払える産業構造をつくることが重要になる。

観光であれば、観光客数を増やすだけでなく、一人当たり消費額や付加価値を高める。

ITなら県外企業から仕事を受注するだけでなく、沖縄企業自身がサービスや知的財産を持つ。

OISTや琉球大学などの研究成果を県内企業やスタートアップにつなげる。

航空、物流、海洋産業、医療・健康、再生可能エネルギー、情報通信など、専門的な知識を持つ若者が働ける産業を育てる。

企業のDXやAI導入によって一人当たりの生産性を上げ、その成果を賃金へ還元する。

そして県外企業の誘致についても「何社誘致したか」だけではなく、

何人を雇ったのか。
平均給与はいくらなのか。
正規雇用なのか。
どのような専門職が生まれたのか。
沖縄県内でキャリアアップできるのか。

まで成果指標にする必要があるのではないか。

■若者が見るのは「初任給」だけではない

もう一つ重要なのがキャリアである。

20代の若者は、現在の給料だけを見ているわけではない。

「5年後、この会社で自分はどうなっているのか」

も見ている。

入社時22万円でも、30歳で35万円、40歳で管理職や専門職へ進める道が見える企業と、10年間働いても給与も仕事内容もほとんど変わらない企業では、就職先としての魅力は大きく違う。

企業規模の小さい沖縄では、一社だけですべてのキャリアを提供することが難しい場合もある。

だからこそ、企業をまたいだ人材育成やリスキリング、資格取得支援、転職によるキャリアアップを含め、「沖縄で働き続けながら成長できる労働市場」をつくる必要がある。

転職を「人材流出」と考えるのではなく、沖縄県内で人材が循環しながら技能と所得を高めていく仕組みに変えていくという発想も必要だろう。

■若者流出は「人口問題」の入口でもある

15~24歳で毎年3000人規模の転出超過が続けば、その影響は単に3000人減るだけでは終わらない。

20代は、その後就職し、家庭を形成し、子どもを持つ可能性の高い世代でもある。

若者が県外へ出て戻らなければ、将来沖縄で生まれる子どもの数にも影響する。

そして若年人口が減れば企業はさらに人材を確保しにくくなり、地域の消費も縮小する。

人口減少
 ↓
労働力減少
 ↓
地域市場縮小
 ↓
企業の投資余力低下
 ↓
魅力ある雇用減少
 ↓
さらなる人口流出

という循環に入る危険がある。

だから若者流出対策は、少子化対策とは別の政策ではない。

産業政策、教育政策、住宅政策、子育て政策、交通政策を含めた人口政策そのものなのである。

■「沖縄に残って」と若者に求める前に

若者が東京や大阪、福岡の企業と沖縄の企業を比較して県外を選ぶ。

それを「沖縄への愛着が薄れた」と考えるべきではないだろう。

より高い賃金。
やりたい仕事。
充実した研修。
将来のキャリア。
安心して暮らせる生活環境。

それを求めるのは当然のことである。

問われるべきなのは若者ではなく、沖縄の側である。

沖縄で生まれ育った若者に、

「沖縄が好きなら低い賃金でも我慢して働いてほしい」

と求める社会ではなく、

「沖縄で働くことを選んでも、全国と遜色のないキャリアと生活を築ける」

社会へ変えられるか。

そして一度県外へ出た若者に、

「経験を積んだら沖縄へ帰ってこないか」

と胸を張って言える経済をつくれるか。

2026年9月30日、古謝県政がスタートした。

奇しくも同じ日に公表された、若年層の県外流出に関する調査。

年間3000人を超える若者の転出超過という数字は、新しい県政に一つの重い問いを突きつけている。

「若者が沖縄に残ることを選べる経済をつくれるか」

そしてもう一つ。

「一度沖縄を離れた若者が、帰ることを選べる沖縄をつくれるか」

県民所得倍増という公約の成否は、最終的にはこうした若者たちの選択に表れるのかもしれない。

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