「手取り2倍」とは何だったのか――古謝知事に問われる公約の説明責任と「県民所得500万円」

2026年の沖縄県知事選で、古謝玄太氏が前面に掲げた公約の一つが「県民所得倍増」だった。

しかし、その訴えには、もう一つ非常に強い言葉が使われていた。

「手取りを、2倍にふやす!」

古謝氏の公式政策ページには現在も、この言葉が大きく掲げられている。その直下には「何を」として「ひとりあたり県民所得231.5万円」、「どうする」として「ひとりあたり県民所得500万円にふやす!」と記されている。

ここで、まず確認しておかなければならないことがある。

「手取り」と「1人当たり県民所得」は同じものではない。

では、選挙で県民に示された「手取り2倍」とは、いったい何を2倍にするという約束だったのだろうか。

目次

「手取り」とは何を指していたのか

「手取り」という言葉を聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、自分の給与や収入から税金や社会保険料などを差し引き、実際に手元に残るお金だろう。

ところが、古謝氏が「2倍」の具体的な数字として示しているのは、それとは異なる「1人当たり県民所得」である。

沖縄県は「1人当たり県民所得」について明確に説明している。

県民所得とは、県民雇用者報酬だけではなく、財産所得や企業所得などを合計したものであり、それを県人口で割ったものが「1人当たり県民所得」である。

しかも県は、この数字について「個人の給与や実収入などの所得水準を表すものではありません」と注意書きをしている。

ここは重要である。

「手取り2倍」と「1人当たり県民所得を約2倍」は、同じ意味ではない。

本人も「2倍」が指すものを県民所得と説明している

さらに重要なのは、これは外部が古謝氏の政策を勝手に解釈しているわけではないということだ。

古謝氏自身が選挙前の発信で「『2倍』が指すもの」という項目を設け、「手取りを2倍にふやす」が目指すものとして、1人当たり県民所得を約232万円から500万円へ引き上げることを説明している。

また、8月31日に配信された若者との座談会について、しんぶん赤旗は、学生から「時給1000円が2000円になって、大学生も手取り2倍になったりするのですか」と問われた古謝氏が「しないですね」と答え、全員の給与を2倍にするという意味ではなく、県内全体の所得を増やして1人当たりにすると2倍になるという趣旨を説明したと報じている。

そうであるなら、なおさら一つの疑問が残る。

「手取りを2倍」とは、何だったのか。

「手取り2倍」が公約なら、何の手取りなのか

ここで「嘘だった」と結論を急ぐ必要はない。

まず必要なのは、古謝知事自身による説明ではないだろうか。

「手取り2倍」が具体的な政策公約なのであれば、少なくとも何を2倍にするのかは説明できるはずである。

給与所得者の手取りなのか。

世帯の可処分所得なのか。

県民1人当たりの可処分所得なのか。

現在はいくらなのか。

2倍とは、いくらからいくらになることなのか。

誰を対象とした数字なのか。

いつまでに実現するのか。

そして、何の統計を使って「2倍になった」と判定するのか。

「手取り2倍」という言葉に具体的な政策上の意味があるのであれば、こうした問いには答えられるはずだ。

一方、「手取り2倍」とは実際には「1人当たり県民所得を約2倍にする」という意味だったというのであれば、別の説明が必要になる。

なぜ、最初から「1人当たり県民所得を2倍」と表現せず、「手取りを2倍」という言葉で県民に訴えたのか。

これは言葉尻を捉える問題ではない。

選挙で県民の判断材料として示された言葉が、具体的に何を約束したものだったのかという問題である。

「手取り」と「県民所得」を混同することはできない

古謝氏の政策には、所得を増やす政策と、家計から出ていくお金を減らす政策の両方が盛り込まれている。

公式政策ページでは、既存産業の高付加価値化や新規産業の創出によって経済成長を進める一方、社会保険料の引き下げや教育費などの無償化によって「可処分所得をあげる」と説明している。

選挙前の発信でも、稼ぐ力を増やすことと、家計から出ていくお金を減らすことを二つの柱として説明していた。

この政策そのものは、それぞれ検討すべき内容である。

しかし、それによって「手取り」と「1人当たり県民所得」が同じ指標になるわけではない。

むしろ、古謝氏自身が「県民所得」と「可処分所得」の双方に言及しているからこそ、「手取り2倍」がどちらを意味するのかを明確にする必要がある。

「県民所得500万円」についても具体化が必要だ

もう一つの問題が「1人当たり県民所得500万円」である。

古謝氏は、2023年度の1人当たり県民所得231.5万円を500万円へ引き上げることを掲げている。別の選挙前の発信では、これを10年間で500万円の水準へ引き上げる目標として説明していた。

231.5万円から500万円は約2.16倍である。

10年間でそこへ到達するには、単純計算では1人当たり県民所得が年平均約8%のペースで増え続ける必要がある。

非常に大きな目標だからこそ、「頑張る」という説明だけでは進捗を検証できない。

行政目標にするのであれば、途中経過を測る仕組みが必要になる。

公約の「達成責任」と「計画責任」は分けて考えたい

もちろん、選挙公約は必ず100%達成できるとは限らない。

景気、物価、国の制度、世界経済、人口動態など、県政だけでは制御できない要因もある。

したがって、10年後に500万円へ届かなかったという結果だけを見て、「何もしていなかった」と判断することも適切ではない。

しかし、公約を達成できるかどうかと、その公約を実現するための行政計画を作ったかどうかは別問題である。

ここでは後者を、便宜上「計画責任」と呼びたい。

何を目標とするのか。

いつまでに達成するのか。

途中の目標はいくらなのか。

どの政策によって実現するのか。

そのためにいくら予算を使うのか。

何をKPI(重要業績評価指標)として進捗を測るのか。

毎年度どこまで進んだのか。

進まなかった場合、政策をどう修正するのか。

こうした仕組みを作ることは、結果そのものとは違い、県政自身が決められることである。

沖縄県にはすでに行政計画と検証の仕組みがある

沖縄県には、その受け皿となる行政計画がすでに存在する。

「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」である。

これは単なるスローガン集ではない。沖縄振興特別措置法に基づく「沖縄振興計画」として2022年に決定された県の基本計画である。

そして2026年度は、この基本計画の折り返しにあたり、後半5年間に向けた計画の見直しが進められている。

さらに基本計画の下には「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画」があり、具体的な施策や取組を設定し、県は毎年度PDCAによって推進状況や達成状況を検証している。

2025年度についても36の基本施策、339の施策、1534の主な取組について実施状況が公表されている。

つまり、公約を行政政策として具体化し、その進捗を数字で検証する仕組みそのものは、すでに存在しているのである。

だから「手取り2倍」を行政計画にどう書くのかを見たい

ここからが重要である。

古謝県政が「県民所得500万円」を本当に県政の主要目標にするのであれば、見直しが進められている「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」などに、その目標をどう位置づけるのかを見る必要がある。

そして、もう一つ忘れてはならない。

「手取り2倍」である。

県民所得500万円だけではない。

選挙で「手取りを、2倍にふやす!」と県民に約束したのであれば、その「手取り」を行政上どう定義するのかも問われる。

例えば可処分所得を意味するのであれば、その現在値と目標値を示す。

給与所得者の手取りを意味するのであれば、対象となる所得層や指標、基準年、目標年を示す。

それが別の指標なら、その指標を示せばいい。

そして毎年度、その数字がどう動いたのかを公表すればいい。

そうすれば県民は、公約がどこまで実現しているのかを自分で判断できる。

もし行政計画に「手取り」が存在しなかったら

逆に、今後の行政計画に「1人当たり県民所得500万円」は書かれたものの、「手取り2倍」に対応する指標が一つも設定されなかった場合はどうだろう。

その場合には、改めて問わなければならない。

選挙で掲げた「手取り2倍」は、行政上いったい何を2倍にする約束だったのか。

「県民所得500万円」がその答えだというのであれば、沖縄県自身が「個人の給与や実収入などの所得水準を表すものではない」と説明している指標を、なぜ「手取り」と表現したのか。

そこには説明が必要である。

「努力した」は、検証できなければならない

公約は、必ず達成できるとは限らない。

しかし「実現に向けて努力した」というのであれば、その努力は行政の記録として検証できるものでなければならない。

目標を計画に書いた。

中間目標を設定した。

KPIを設定した。

事業を実施した。

予算を投入した。

毎年度進捗を公表した。

結果を検証し、必要に応じて政策を修正した。

そこまで行われていれば、最終的に500万円へ届かなかったとしても、県民は何を行い、どこまで進み、何が足りなかったのかを検証できる。

しかし、目標も途中経過も指標も曖昧なままでは、「実現に向けて努力した」という説明そのものを検証することが難しくなる。

だから公約を行政計画に落とし込むことが重要なのである。

「手取り2倍」とは何だったのか

古謝玄太氏は、もう候補者ではない。

沖縄県知事である。

選挙中のキャッチコピーは、これから行政の言葉へと変換されていく。

その過程で、「手取り2倍」という言葉についても意味を明確にする必要があるのではないか。

「手取り」とは何なのか。

何を2倍にするのか。

現在はいくらなのか。

いつまでに、いくらにするのか。

どの政策によって実現するのか。

何の数字を見れば、県民は達成したかどうかを判断できるのか。

そして、もし「手取り2倍」が実際には「1人当たり県民所得231.5万円を500万円にする」という意味だったのであれば、なぜ異なる意味を持つ「手取り」という言葉を選挙で使ったのか。

これは「嘘だった」とこちらから結論を決める話ではない。

まず、古謝知事自身が説明すべき問題である。

「手取り2倍」が具体的な意味を持つ公約だったのであれば、その意味を説明できるはずだ。

県民が選挙で判断材料として示された言葉について、「あの言葉は何を意味していたのですか」と尋ねるのは当然のことである。

そして、その答えは言葉だけでなく、これから作られる行政計画、KPI、事業、予算の中にも表れてくるはずだ。

古謝県政の「県民所得500万円」を検証する際には、数字が500万円に近づいているかだけを見ていてはいけない。

選挙で掲げた、もう一つの言葉。

「手取りを、2倍にふやす!」

その「手取り」とは何だったのか。

古謝県政には、まずそこから明確に説明することが求められる。

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