国債と金利について調べていたら、また一つ疑問が出てきた。
国債の金利が上がると、政府が支払う利息が増える。
ここまでは分かる。
でもニュースを見ていると、金利が上がると住宅ローンも高くなるという。
国が発行する国債と、私たちが家を買うために銀行から借りる住宅ローン。
まったく別の話のように見える。
なぜ、この二つがつながっているのだろう。
金利は「お金を借りる値段」
まず、金利を難しく考えないことにした。
金利とは、お金を借りるために支払う値段と考えると分かりやすい。
100万円を1年間借りて、1万円の利息を払うなら、単純化すれば金利は1%だ。
私たちが住宅ローンを借りれば、銀行に金利を払う。
企業が銀行からお金を借りても金利を払う。
政府が国債を発行してお金を借りても、利子を払う。
借り手は違っても、すべて「お金を借りる」という点ではつながっている。
そして、それぞれの金利も完全に独立して決まっているわけではない。
銀行の立場になってみる
たとえば銀行に、運用できる1億円があるとする。
ものすごく単純化して考えてみる。
銀行には、
「国債を買う」
という選択肢と、
「住宅ローンとして誰かに貸す」
という選択肢がある。
仮に国債を持っていれば年2%程度の利回りが得られる状況なのに、住宅ローンを年1%で貸すとしたらどうだろう。
もちろん実際には、国債と住宅ローンでは期間もリスクも資金調達方法も違うので、こんな単純な比較だけで住宅ローン金利が決まるわけではない。
それでも銀行からすれば、
市場で安全性の高い資産からどの程度の利回りを得られるのか
は、貸出金利を考える重要な基準になる。
市場全体の金利が上がれば、住宅ローンだけを以前と同じ低い金利で貸し続ける理由は小さくなる。
こうして市場金利の変化は、銀行の貸出金利にも伝わっていく。
出発点の一つが日本銀行
では、市場の金利はなぜ動くのだろう。
ここで日本銀行が出てくる。
日本銀行は金融政策によって、短期の市場金利に働きかけている。
日銀が政策金利を引き上げる。
すると、金融市場の短期金利が上昇する。
銀行にとっても、お金を調達したり運用したりするときの金利環境が変わる。
その影響が銀行の貸出金利にも波及する。
日本銀行自身も、金利が上昇すると金融機関の資金調達金利が上昇し、企業や個人への貸出金利も引き上げられる方向に作用すると説明している。
つまり、大まかには、
日銀の政策金利
↓
金融市場の金利
↓
銀行の資金調達や運用の金利
↓
企業への貸出金利や住宅ローン金利
という経路がある。
日銀が動かしている一つの金利が、そのまま住宅ローン金利になるわけではない。
金融市場を通じて、少しずつ伝わってくるのである。
ただし、固定金利と変動金利では違う
住宅ローンについて調べると、ここでも話は少し複雑になる。
住宅ローンには、大きく分けて固定金利型と変動金利型がある。
この二つでは、影響を受けやすい金利が違う。
まず変動金利。
変動型住宅ローンは、銀行の短期プライムレートなどを基準として金利を決める商品が多い。
短期プライムレートとは、銀行が信用力の高い企業などへ短期間お金を貸すときの基準となる金利だ。
これは短期の市場金利や日銀の政策金利の影響を受ける。
そのため、
日銀が政策金利を上げる
→ 短期の市場金利が上がる
→ 銀行が短期プライムレートなどを引き上げる
→ 変動型住宅ローンの金利にも影響する
という経路がある。
ただし、日銀が利上げした翌日に住宅ローンの返済額が一斉に上がるわけではない。
銀行によって金利を見直す時期も違う。
既存の住宅ローンなら、契約条件によって実際の適用金利や返済額が変わるまでに時間差もある。
固定金利は、少し違う道を通る
固定型住宅ローンは少し違う。
こちらは長期間にわたって金利を固定するため、長期の市場金利の影響を受けやすい。
代表的な指標の一つが、10年物国債の利回りである。
銀行がこれから30年、35年という長期間お金を貸すときには、
「長い期間、お金を運用した場合に市場でどれくらいの利回りを得られるのか」
を考える必要がある。
長期国債の利回りが上がれば、長期のお金そのものの値段が上がっていることになる。
そのため、新しく貸し出す固定型住宅ローンの金利にも上昇圧力がかかる。
日本銀行の植田総裁も、固定金利型住宅ローンについて、長期金利の上昇に伴って上昇することがあり得ると説明している。
つまり、かなり単純化すると、
変動金利は短期金利の影響を受けやすい。
固定金利は長期金利の影響を受けやすい。
同じ住宅ローンでも、金利が伝わってくる道が違う。
国債と住宅ローンは、同じ金利の世界にいる
ここまで来て、最初の疑問に戻る。
なぜ国債の金利と住宅ローンの金利がつながるのか。
それは、
国債も住宅ローンも、同じ金融市場の中に存在しているから
と考えると分かりやすい。
国債だけの金利市場。
住宅ローンだけの金利市場。
企業融資だけの金利市場。
それぞれが完全に隔離されているわけではない。
金融機関は、国債を買うこともできる。
企業へ貸すこともできる。
住宅ローンとして貸すこともできる。
預金を集めることもできる。
金融市場から資金を調達することもできる。
だから、どこか一つの大きな金利が動けば、ほかの金利にも影響が伝わる。
日本銀行も「金融市場は互いに連動している」と説明している。
金利が上がって困る人だけではない
ここでもう一つ面白いことに気づく。
金利が上がると、
住宅ローンを借りている人には負担になる。
企業がお金を借りるときの負担も増える。
国も、新しく国債を発行したり借り換えたりするときの金利負担が増えていく。
しかし、逆の立場の人もいる。
銀行にお金を預けている人だ。
金利が上昇すれば、預金金利も上がる方向に動く。
つまり同じ金利上昇でも、
お金を借りる側には負担になりやすく、お金を貸す側には収益になりやすい。
一つの政策変更が、社会の全員に同じ影響を与えるわけではない。
なぜ日銀は、そんなことをするのか
では、住宅ローンが高くなってしまうのに、なぜ日銀は金利を上げるのだろう。
日銀の目的は、住宅ローンを高くすることではない。
金利を動かすことで、経済全体の需要や物価に働きかけるためだ。
金利が低ければ、お金を借りやすくなる。
住宅を買う。
企業が工場を造る。
設備投資をする。
新しい事業を始める。
経済活動を活発にする方向に働く。
逆に金利を上げれば、お金を借りるコストが高くなる。
住宅購入や設備投資などを慎重にする人や企業が増える。
経済全体の需要を抑える方向に働く。
需要が過熱して物価が上がりすぎているときには、こうして経済を少し冷やすことが金融政策の役割の一つになる。
だから、
住宅ローン金利の上昇は、金融政策の目的そのものではない。
金融政策が家計や企業の行動へ伝わっていく経路の一つなのである。
ニュースの「0.25%」が、急に身近になった
以前なら、
「日本銀行が政策金利を0.25%引き上げた」
というニュースを見ても、正直、自分の生活とどう関係するのか分かりにくかった。
でも金利を追ってみると、一本の線でつながっている。
日銀が政策金利を動かす。
市場金利が動く。
国債の利回りが動く。
銀行の資金調達や運用環境が変わる。
企業への貸出金利が変わる。
住宅ローン金利が変わる。
預金金利も変わる。
そして、企業や私たちがお金を借りるか、使うか、貯めるかという行動が変わる。
その積み重ねが景気や物価に影響する。
だから日本銀行は金利を動かす。
国債について調べ始めた話が、いつの間にか住宅ローンの毎月の返済額までつながってきた。
金融政策という言葉だけを見ると、とても遠い世界の話に見える。
でも実際には、
「お金を借りる値段を社会全体にどう伝えるか」
という仕組みでもある。
国の借金につく金利も。
会社が銀行から借りる金利も。
私たちが家を買うために借りる金利も。
銀行に預けたお金につく金利も。
全部、同じ「金利」という大きな仕組みの中でつながっている。
そう考えると、ニュースで毎日のように聞く「日銀の利上げ」という言葉も、少し違って見えてくる。