日本政府には巨額の借金がある。
それなのに、日本は長いあいだ国債を発行し続けてきた。
なぜ、それが可能だったのだろう。
前の記事で国債について調べていると、一つ気になることが出てきた。
金利である。
借金が大きくても、金利が低ければ利払いは小さい。
逆に、同じ金額を借りていても、金利が上がれば利払いは増える。
そう考えると、日本で長く続いたゼロ金利や、その後の大規模な金融緩和と、巨額の国債残高は無関係ではなさそうに見える。
では、日本銀行は政府が国債を発行しやすくするために金利を下げていたのだろうか。
調べてみると、話はそれほど単純ではなかった。
ゼロ金利政策は、国債のために始まったわけではない
日本銀行がゼロ金利政策を導入したのは1999年2月だった。
当時の日本は、バブル崩壊後の長い経済停滞のなかにあった。
日本銀行は大量の資金を金融市場に供給し、銀行同士が短期間のお金を貸し借りするときの金利を、事実上ゼロ%まで低下させた。
目的として掲げられていたのは、政府の国債発行を助けることではない。
景気を支え、デフレへの懸念を払拭することだった。
同じ年、日本銀行はゼロ金利政策について「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで」続ける方針を示している。
だから、
「政府がたくさん国債を発行したかったので、日本銀行が金利をゼロにした」
と説明するのは正確ではない。
金融政策を決める日本銀行と、予算や国債発行を担う政府は、制度上も役割が違う。
ただし、ここからが少し面白い。
金利が下がれば、政府の借金にも影響する
ゼロ金利政策の目的が国債発行ではなかったとしても、金利が大幅に低下すれば政府の財政にも影響する。
単純な例で考えてみる。
100万円を借りている人がいる。
金利が年5%なら、単純計算で年間5万円の利息がかかる。
金利が年1%なら1万円。
0.5%なら5,000円である。
政府の国債も基本的な考え方は同じだ。
もちろん、実際の国債にはさまざまな満期や金利があり、これほど単純ではない。
しかし、
債務が大きくても金利が非常に低ければ、利払い費は抑えられる。
日本では、この状態が長く続いた。
政府の国債残高は増えていった。
ところが金利が非常に低かったため、国債残高と同じ勢いで利払い費が増えたわけではなかった。
つまり、日本が巨額の国債残高を抱えながら財政を運営できた背景の一つには、長期間続いた低金利があった。
さらに日本銀行が国債を大量に買うようになった
その後、日本の金融政策はさらに大きく変わっていく。
2013年、日本銀行は「量的・質的金融緩和」を導入した。
目的は、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を実現し、長く続いたデフレから脱却することだった。
そのため日本銀行は、長期国債を大量に購入するようになった。
ここで少し不思議な構図が生まれる。
政府が国債を発行する。
銀行や証券会社などが市場で国債を取引する。
そして日本銀行が、その市場から大量の国債を買う。
日本銀行が政府から国債を直接買って、その代金を政府が使っていたわけではない。
しかし結果として、日本銀行は大量の日本国債を保有するようになった。
金融政策と財政政策は制度上別のものだが、両者がまったく無関係というわけでもないことが見えてくる。
国債を買えば、なぜ金利が下がるのか
ここで、もう一つ疑問が出てくる。
なぜ日本銀行が国債を大量に買うと、金利が低くなるのだろう。
国債には価格がある。
そして国債の価格と利回りは、反対方向に動く。
国債を買いたい人が増えれば、国債の価格には上昇する力が働く。
すると、その国債を持つことで得られる利息を価格との関係で見た「利回り」は低下する。
日本銀行が大量の国債を買うことには、長期金利を低下させる方向の作用がある。
さらに日本銀行は後に「長短金利操作」、いわゆるイールドカーブ・コントロールを導入し、長期金利についても一定の水準で推移するよう国債買い入れを行った。
2024年1月の時点でも、日本銀行は10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう長期国債を買い入れる方針をとっていた。
ここまで来ると、
金融政策によって国債金利が非常に低い状態が長期間維持され、その低金利が結果として政府の利払い負担を抑えていた
という関係が見えてくる。
目的と結果を分けて考える
ここは混同しやすいところだと思う。
日本銀行が大規模な金融緩和を行った公式の目的は、政府の財政を助けることではなかった。
景気や物価に働きかけ、デフレから脱却し、物価安定目標を実現するための金融政策だった。
一方で、その政策によって金利が低く抑えられれば、政府が国債を発行するときの金利も低くなる。
その結果、政府の利払い負担も軽くなる。
つまり、
「国債を発行しやすくするために低金利政策を行った」
と考えるのは正確ではない。
しかし、
「低金利政策が、結果として政府が巨額の国債を抱え続けることを容易にした」
という側面はある。
目的と結果は、分けて考えた方がよさそうだ。
では、金利が上がったらどうなるのか
ここまで来ると、次の疑問は自然に出てくる。
金利が上がったらどうなるのだろう。
2024年3月、日本銀行はマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールなど、それまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直した。
同年7月には政策金利を0.25%程度へ引き上げるとともに、長期国債の買い入れを段階的に減らしていく方針を決めた。
長く続いた「金利がほとんどない世界」から、状況は変わり始めた。
ただし、金利が上がったからといって、政府の利払い費が翌日から一気に増えるわけではない。
国債には満期がある。
過去に低い金利で発行した国債は、その条件のまま満期まで残る。
問題は、それが満期を迎えたときだ。
政府が借り換える国債の金利が以前より高ければ、徐々に利払い費が増えていく。
だから金利上昇の影響には時間差がある。
1%の違いが、やがて兆円単位になる
財務省は、この影響を試算している。
2026年度以降の金利が想定より1%高くなった場合、利払い費の増加額は最初から一気に大きくなるわけではない。
しかし、高い金利の国債への借り換えが進むにつれて影響が積み重なり、2034年度には、想定より年間8.7兆円多くなるという機械的な試算がある。
もちろん、これは一定の条件を置いた試算であり、未来を予言する数字ではない。
それでも、国債残高が非常に大きい国では、わずかな金利の違いが時間をかけて巨大な金額になることは分かる。
実際、2026年度政府予算では国債の利払費は13.0兆円と見込まれている。
2023年度当初予算では8.5兆円だった。
わずか数年で、金利というものが再び財政の大きな問題として見えるようになってきた。
低金利は「無料で借金できる魔法」ではなかった
長い低金利時代を振り返ると、
「こんなに国債を発行しているのに、なぜ大丈夫なのだろう」
という疑問への答えの一部が見えてくる。
日本国債の多くが円建てであること。
国内に大きな国債市場があること。
日本銀行が大規模な金融緩和を続けてきたこと。
そして、何より金利が非常に低かったこと。
こうした条件が重なっていた。
ただ、それは国債にコストがなかったという意味ではない。
コストが非常に見えにくい時代が長く続いていた
と考えた方がよいのかもしれない。
金利が動き始めると、それまで目立たなかった利払いというコストが、少しずつ表に出てくる。
調べてみると、国債だけの話ではなかった
最初の疑問は単純だった。
「日本は国債をたくさん発行している。そのためにゼロ金利政策をやっていたのだろうか」
調べてみると、そうではなかった。
ゼロ金利政策は、デフレへの懸念や景気低迷に対応するための金融政策として始まった。
しかし、その金融政策によって金利が低くなれば、企業や家計だけでなく、最大級の借り手である政府もその影響を受ける。
さらに日本銀行が大量の国債を購入するようになると、金融政策と国債市場の関係はもっと深くなる。
そして今度は金利が上がり始めると、政府の利払い費が問題になってくる。
国債を調べていたはずなのに、金融政策の話になった。
金融政策を調べると、物価の話になった。
物価を調べると、今度は財政の話に戻ってきた。
経済の仕組みは、一つだけを切り離して考えるのが難しい。
だから面白い。
一つの数字や制度を追いかけていくと、その後ろに別の仕組みが見えてくる。
今回分かったことを短くまとめるなら、
日本銀行は、政府に国債を発行させるためにゼロ金利政策を始めたわけではない。
しかし、
長く続いた低金利と大規模な国債買い入れが、結果として政府の巨額の債務を低い金利負担で維持できる環境を作っていた。
そして、その条件が変わり始めたとき、巨額の国債残高が持つ「金利への弱さ」が、再び見えるようになってきた。
国の借金を考えるなら、借金の額だけを見ていても分からない。
その借金に、いくらの金利がついているのか。
そこまで一緒に見なければならない。