「国の借金が多いから仕方ない」は、どこまで本当なのか

社会保障について話していると、ときどきこんな言葉を聞く。

「日本は借金がいっぱいあるんだから、社会保障にお金をかけられないのは仕方ない」

たしかに、日本政府には巨額の債務がある。

では、

「国の借金が多い」

という事実から、

「だから社会保障を充実させることはできない」

という結論まで、そのままつながるのだろうか。

一方で、正反対の説明を聞くこともある。

「日本は自分で円を発行できるのだから、お金が足りなければ刷ればいい」

「日本国債は国内で多く保有されているのだから、国債が増えても大丈夫だ」

こちらは、どこまで正しいのだろう。

「借金が多いから何もできない」と「お金を作れるから問題ない」。

その間にあるものを、一つずつ見てみたい。

目次

国の借金は、家の借金とは違う

まず、「国の借金」という言葉から受ける印象に注意したい。

住宅ローンやカードローンなら、借りた本人は自分の収入から返済しなければならない。

政府の財政は、それとは仕組みが違う。

政府は税金などを集める一方、歳出を賄うために国債を発行する。

国債には満期があるが、満期を迎えた国債をすべてその年の税収だけで返し、政府債務をゼロにするような運営をしているわけではない。満期を迎えた国債を借り換えることも行われている。

さらに、日本国債は基本的に円建てである。

これは、外国の通貨で巨額の債務を抱えている国とは条件が違う。

だから、

「国の借金は家計の借金と同じで、いつか全部返さなければ破産する」

と、そのまま置き換えて考えることはできない。

「国内で国債を買っているから大丈夫」なのか

日本国債は、日本銀行や銀行、保険会社、年金基金など国内の主体によって多く保有されている。

ただし、すべてが国内で保有されているわけではない。海外投資家も日本国債を保有している。

それでも、国内に大きな国債市場があり、しかも国債の多くが自国通貨である円で発行されていることは、日本の財政を考えるうえで重要な条件になる。

IMFも、日本の政府債務が非常に大きい一方、国債の平均的な残存期間が長いこと、国内に大きな投資家層があること、債務が円建てであることなどを、債務リスクを緩和する要因として挙げている。

だから、

「国債が増えたら、ある日突然お金がなくなって政府が破産する」

という単純な話ではない。

しかし、

「国内で多く保有され、円建てなのだから、いくら国債を発行しても問題ない」

とも言い切れない。

国債には金利があるからだ。

「お金を刷ればいい」はどうなのか

もう一つ、よく聞く説明がある。

「国には通貨発行権があるのだから、お金が足りなければ刷ればいい」

ここにも、家計との重要な違いが含まれている。

私たちは自分で円を発行することはできない。

一方、日本には円という自国通貨があり、日本銀行は日本銀行券を発行する中央銀行である。

だから日本という国全体を、単純に「財布のお金がなくなったら終わり」という家計と同じように考えることはできない。

ただし、ここでも政府と日本銀行を分けて考える必要がある。

日本銀行券を発行しているのは日本銀行であり、政府が必要になるたびに紙幣を印刷して予算として使っているわけではない。

政府が税収などを超えて支出する場合、現在の制度では国債を発行して資金を調達する。

また、財政法第5条によって、日本銀行が政府から国債を直接引き受けることは原則として禁止されている。

一方、日本銀行は金融政策を行うなかで、市場ですでに流通している国債を金融機関などから購入することがある。

この二つは同じではない。

お金そのものを増やせば、豊かになるのか

では制度の話はいったん横に置いて、もっと根本的に考えてみる。

仮に政府が自由に使えるお金を増やせたとして、それだけで社会保障の問題は解決するのだろうか。

たとえば介護に使える予算を2倍にしたとする。

しかし、介護職員の人数が増えなければ、提供できる介護サービスが自動的に2倍になるわけではない。

医療予算を増やしても、医師や看護師、病床、医薬品などが不足していれば、医療サービスを無限に増やすことはできない。

公共事業の予算を増やしても、建設労働者や資材、重機が足りなければ、工事を無限に増やすことはできない。

お金は増やせても、人や物、設備、土地、エネルギー、時間まで印刷することはできない。

ここに、財政を考えるうえで大切な制約がある。

使える人や物に余裕があるか

経済のなかに仕事を求めている人や、使われていない設備などが多く存在する状況なら、政府が支出を増やすことで需要が生まれ、生産や雇用が増える余地がある。

不況時に政府が財政支出を増やす理由の一つでもある。

しかし、人も設備もかなり使われているところへ、さらに大量のお金を投入したらどうなるだろう。

欲しい人は増えた。

しかし、作れる量は増えない。

そうなれば価格が上がる可能性がある。

つまりインフレである。

だから、

「自国通貨を発行できる国は、家計のようにお金そのものがなくなることだけを心配すればよいわけではない」

という考え方には重要な意味がある。

しかし、それは、

「制約がない」

という意味ではない。

制約の現れ方が家計とは違うのである。

国債が増えれば、金利の影響も大きくなる

現在の日本では、政府は国債を発行して資金を調達している。

そして国債には金利がある。

長く低金利が続いた日本では、国債残高が増えても利払い費の増加は比較的抑えられてきた。

しかし、金利が上昇すると事情は変わる。

過去に低い金利で発行した国債が満期を迎え、より高い金利の国債へ借り換えられていけば、政府が負担する利払い費は徐々に増えていく。

IMFも2026年、日本について、国債の平均的な残存期間が長いため金利上昇の影響はすぐには全面的に現れない一方、借り換えが進むにつれて政府の利払い費が増加すると見込んでいる。

つまり問題は、

「借金があるからお金がない」

という単純な話ではない。

大きな債務残高を抱えているからこそ、金利が変化したときに財政へ与える影響も大きくなる。

では、社会保障を増やすことはできないのか

ここで最初の問いに戻る。

日本政府の債務が大きいことは事実だ。

だから、財政の持続可能性を考えなくてよいということにはならない。

一方、

「借金が多い」

という事実だけから、

「だから社会保障を増やせない」

という結論が自動的に決まるわけでもない。

なぜなら国は、社会保障だけにお金を使っているわけではないからだ。

医療や介護、年金、子育て。

教育。

公共事業。

防衛。

そのほかにも、さまざまな分野へ予算を配分している。

どの税を、誰から、どの程度集めるのか。

どこまでを税で賄い、どこまでを国債で賄うのか。

そして、集めたお金を何に使うのか。

そこには政策上の選択がある。

だから財政について考えるとき、

「国にお金があるか、ないか」

だけではなく、

限られたお金と社会の資源を、何に優先して振り向けるのか

という問いも避けて通れない。

ここからは、私自身の考え

ここまでは、できるだけ財政の仕組みそのものを見てきた。

ここから先には、価値判断が入る。

私は、防衛力の強化に多くの資源を振り向けるよりも、医療や介護、子育て、生活に困った人への支援など、社会保障をより重視してほしいと思っている。

もちろん、安全保障を重視する立場からは、異なる優先順位になるだろう。

ここで「防衛に使うことは間違っている」と結論づけたいわけではない。

考えたいのは、その一つ前にあることだ。

「国には借金があるから、社会保障にお金を使えない」

と言ってしまうと、本来そこにあるはずの、

「では、限られた財源や社会の資源を何に優先して使うのか」

という選択そのものが見えにくくなる。

借金がある。

だから仕方がない。

そこで話を終わらせるのではなく、

今、何に使っているのか。

ほかの使い方はないのか。

税でどこまで負担するのか。

国債でどこまで賄うのか。

そして、社会にある人や物を何のために使うのか。

そこまで見てから考えたい。

もし短く説明するなら

ここまで長く書いてきた。

でも、日常の会話でこれだけの説明をする時間は、なかなかない。

もし短く言うなら、私はこう説明すると思う。

国の借金は、家の借金とはちょっと違うんだ。日本は円で国債を発行できるし、お金を増やすこともできる。だから「借金が多いから社会保障に使えない」と単純には決まらない。

もちろん、いくらでも使えるわけじゃない。使いすぎれば物価が上がることもあるし、国債が増えれば金利の負担も考えないといけない。

でも、それで話は終わりじゃないんだよ。国は社会保障にも教育にも公共事業にも防衛にもお金を使っている。その中で何を優先するのかという選択がある。

私は、軍事に多く振り向けるより、医療や介護、子育てや生活に困っている人への支援に、もっと振り向けてほしいと思っている。

だから「借金が多いから仕方ない」じゃなくて、「今あるお金や社会の力を、何に優先して使うのか」を考えたいんだ。

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