オスプレイ配備から14年――なぜ古謝知事は歴代県政で初めて「容認」に転じたのか

2026年10月16日、沖縄県政にとって一つの大きな政策転換が示された。

古謝玄太知事が、米軍輸送機MV22オスプレイの県内配備について、「配備や使用の撤回は現実的ではない」と述べ、容認する意向を明らかにしたのである。

共同通信はこれを、2012年の普天間飛行場への配備以前から反対してきた沖縄県が「立場を転換した」と報じた。古謝知事自身は、安全性への懸念については「払拭されていない」としながらも、配備撤回は求めない考えを示している。熊日電子版|熊本日日新聞社

ここで確認しておきたい。

これは単に、新しい知事がオスプレイについて少し違った発言をした、という話ではない。

2012年の配備以降、自民党などに支えられた仲井真弘多知事の県政を含め、歴代県政はオスプレイの配備撤回を求めてきた。2013年には県内41市町村の首長と議会議長らが署名した「建白書」も政府に提出された。今回の古謝知事の発言は、その流れからの転換を意味する。日本共産党

つまり古謝知事は、オスプレイが沖縄に配備されてから初めて、その配備を容認する姿勢を示した沖縄県知事ということになる。

だからこそ、その理由をきちんと検証してみたい。

目次

「10年以上たった」は理由になるのか

古謝知事が示した理由の一つが、時間の経過である。

「配備から10年以上が経過した。自衛隊での運用を踏まえると、配備や使用の撤回は現実的ではない」

と説明している。熊日電子版|熊本日日新聞社

確かに時間はたった。

2012年10月の普天間配備開始から14年である。

しかし、ここで疑問が生じる。

時間がたつことによって、安全性への懸念は小さくなるのだろうか。

配備から14年たったという事実と、オスプレイが安全であるという評価は、本来別の問題である。

しかも古謝知事自身が、安全性への懸念について「払拭されていない」と認めている。熊日電子版|熊本日日新聞社

だとすれば、

「安全性への懸念は払拭されていない。しかし、長い時間がたったので配備撤回は求めない」

ということになる。

ここには、もう少し説明が必要ではないだろうか。

14年間に事故がなくなったわけではない

時間の経過とともに、事故がなくなっていったわけでもない。

沖縄では2016年12月、名護市安部の沿岸でMV22が墜落した。

さらに2023年11月29日には、米空軍のCV22が鹿児島県屋久島沖に墜落し、乗員8人全員が死亡した。日本共産党

米空軍特殊作戦司令部が公表した事故調査報告によると、屋久島沖事故では左側のプロップローター・ギアボックスの破滅的故障から駆動系の故障が急速に連鎖し、回復不能な左右非対称の揚力状態に陥ったことが事故原因とされた。乗員の意思決定なども事故の経過に影響したとされている。Air Force Special Operations Command

つまり、14年間という時間は、

「大きな事故もなく安全性が実証された14年間」

ではない。

その途中で日本国内でも死亡事故を含む重大事故が起きている。

2026年になっても米政府機関が安全上の問題を指摘している

さらに重要なのが、米国政府自身の現在の評価である。

米国の会計検査院(GAO)は2026年2月、V22オスプレイの安全性について議会で報告した。

そこでは、近年の重大事故率が上昇していることや、事故に機材の故障と人的要因の双方が関係していること、国防総省がオスプレイの安全上のリスクを解決するための包括的な取り組みを十分に実施していないことなどが指摘されている。GAO Files

GAOは、オスプレイ特有の設計が、継続的な技術上、運用上、安全上の課題につながってきたとも述べている。GAO Files

これは、かなり重要な事実ではないだろうか。

沖縄県が2012年に抱いていた安全性への懸念が、14年という時間の経過によって自然に消滅したわけではない。

少なくとも2026年の時点でも、米政府自身の監査機関が安全上の課題を指摘しているのである。

むしろこれから「長期運用」という問題が出てくる

もう一つ考えなければならないのは、機体の長期運用である。

米国防総省の2025会計年度の兵器取得資料を見ると、MV22とCMV22について、生産ライン終了のための費用が計上されている。

そこには、資材、工具、試験設備などの処分や保管を含む「production line shutdown」と明記されている。防衛長官室

ここは誤解しないようにしたい。

米軍が「危険だからオスプレイを廃止する」と決めたわけではない。

既存のオスプレイは今後も運用される。

しかし、新造機の生産が終息する一方で既存機を長期にわたって運用していくのであれば、整備、部品供給、機体の経年変化などを含めた安全管理は、むしろこれからも重要な問題になる。

したがって、

「14年たったから現実的に受け入れる」という時間の使い方だけでなく、「14年たった機体をこれからどう安全に運用するのか」という時間の使い方もあるはずだ。

時間の経過そのものは、安全性を保証しない。

「辺野古容認との整合性」というもう一つの理由

古謝知事は、もう一つ理由を挙げている。

辺野古への普天間飛行場移設を容認する自らの立場との「整合性」である。

政府の現在の計画では、普天間飛行場が持つ三つの主要機能のうち、空中給油機の運用機能と緊急時の航空機受け入れ機能は県外へ移し、MV22などの運用機能についてはキャンプ・シュワブへ移すことになっている。2026年版防衛白書にも明記されている。防衛省・自衛隊

防衛省は2026年4月にも、海兵隊の即応性・機動性を維持する観点から「オスプレイなどの運用機能は、沖縄に残す必要があります」と説明している。防衛省・自衛隊

したがって、

「現在の日米両政府の辺野古移設計画には、オスプレイの運用が組み込まれている」

という古謝知事の認識そのものは事実に沿っている。

しかし、ここからもう一つ問いが生まれる。

辺野古への移設を容認することと、そこで運用される特定の航空機について配備撤回を求めることは、本当に論理的に両立しないのだろうか。

たとえば、

「普天間飛行場の辺野古移設は容認する。しかしMV22については安全性への懸念が払拭されていないので、配備撤回を求める」

という政策的立場は、少なくとも論理上は成立する。

それが現在の日米両政府の計画と相いれないことと、「論理的に矛盾している」こととは別問題である。

むしろ問うべきなのは、

辺野古移設を容認するということは、日米両政府が現在想定しているオスプレイの運用まで一体として容認することを意味するのか。

ということではないだろうか。

「現実的ではない」とは、何が現実的ではないのか

そして、ぼくが一番引っかかったのは「現実的ではない」という言葉である。

政治ではよく使われる言葉だ。

しかし、「現実的ではない」と言えば、それだけで政策判断の説明になるわけではない。

何が変わったのか。

安全性について新しい判断材料が得られたのか。

米軍の運用実態が変わったのか。

日米両政府との交渉可能性が変わったのか。

自衛隊がオスプレイを導入したことで、県として安全性への評価を変えたのか。

それとも、要求しても実現する可能性が低いから要求そのものをやめる、という政治判断なのか。

これらは全部違う話である。

とりわけ最後の問題は重要だ。

実現する可能性が低いことと、その要求に合理的な根拠がないことも同じではない。

自治体は、国が簡単には受け入れないと分かっている要求でも、住民の生命、安全、生活に関わると判断すれば国に求めることがある。

それをやめるのであれば、

「実現が難しいから」

だけではなく、

なぜ県としてその要求を維持する必要がなくなったと判断したのか

まで説明する必要があるのではないだろうか。

初めて容認する知事だからこそ、説明が必要だ

今回の発言で最も重いのは、やはりここだと思う。

古謝知事は、単に前任者と違う表現を使ったのではない。

2012年の配備開始以来、歴代県政が維持してきたオスプレイ配備への姿勢を転換した。

沖縄県知事として初めて、オスプレイ配備を容認する姿勢を示したのである。 熊日電子版|熊本日日新聞社

政策は変わっていい。

過去の県政が反対したから、新しい知事も永遠に反対しなければならないということではない。

社会情勢が変われば、政策判断が変わることも当然ある。

しかし、大きな政策を転換するのであれば、その分だけ説明も必要になる。

しかも今回、古謝知事自身が、

「安全性への懸念は払拭されていない」

と認めている。熊日電子版|熊本日日新聞社

ここに、今回の政策転換を考える核心があるように思う。

安全性への懸念は払拭されていない。
それでも配備撤回は求めない。

では、その二つの間をつないでいる政策判断は何なのか。

「14年たったから」

「自衛隊も使っているから」

「辺野古移設を容認しているから」

「撤回は現実的ではないから」

それだけで、14年間続いた県政の方針を転換する説明として十分なのだろうか。

14年で何が変わったのか

オスプレイが沖縄に配備されて14年。

確かに時間はたった。

しかし、その14年間には墜落事故があった。

8人が死亡した屋久島沖事故もあった。

2026年になっても、米国のGAOは安全上の課題を指摘している。

一方で、新造機の生産は終息段階に入り、これからは既存機を長期間運用していく時代に入る。Air Force Special Operations Command

だからこそ、ぼくは知りたい。

14年間で、何が変わったのだろう。

時間がたったことではない。

古謝知事自身の安全性に対する評価が変わったのか。

県を取り巻く安全保障環境が変わったのか。

県と国との関係についての考え方が変わったのか。

それとも、「実現できそうにない要求はしない」という政治姿勢へ変わったのか。

政策転換そのものを否定するのではなく、その根拠を知りたい。

沖縄県政が14年間維持してきた方針を転換するのであれば、県民にはそれを知る理由がある。

「時間が経過した」。

その一言で終わらせず、

その時間の中で何が変わったから、県の政策を変えるのか。

古謝知事には、そこをもう少し詳しく説明してほしい。

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