古謝玄太氏の知事就任に伴い、沖縄県の基地・平和行政が見直されようとしている。
9月30日の沖縄タイムスは、「辺野古新基地建設問題対策課」の廃止や名称変更、「平和・地域外交推進課」の名称変更が検討されていると報じた。前者の職員が別の基地関係部署へ移る可能性や、後者を「平和推進課」とする案にも触れている。
ここで問われるのは、看板が変わることだけではない。県が国の基地政策を検証し、県民の立場から交渉する機能を、どのように組み直すのかという問題である。
国との協調によって辺野古の工事は進めやすくなる可能性がある。しかし、知事の交代だけで技術的な課題が解消するわけではなく、工事の完成が直ちに普天間飛行場の返還を意味するわけでもない。この三つを分けて考える必要がある。
現時点では、再編の詳細は確定していない
紙面が伝えるのは、10月1日にも組織の廃止や名称変更を決める見通しである。新しい部署名、事務の移管先、職員数、予算、訴訟への対応が全て確定したという記事ではない。
そのため、「基地対策の部署が全てなくなる」「県が環境審査をやめる」とまで読み込むことはできない。
現行の県組織には、基地対策課、辺野古新基地建設問題対策課、平和・地域外交推進課がある。また、基地に関わる環境調査や跡地利用は、別の部局にも担当が置かれている。pref.okinawa.jp
| 分野 | 再編で見るべき点 |
|---|---|
| 基地問題全般 | 国・米軍との交渉や住民の負担軽減を、どの部署が担うのか |
| 辺野古問題 | 専門部署の業務、職員、資料、法務対応をどこへ移すのか |
| 平和・地域外交 | 戦争の記憶の継承と、海外との交流・連携をどう位置づけるのか |
| 環境・跡地利用 | 調査・審査や跡地利用計画の機能を維持できるのか |
部署を統合しても、担当者と予算を確保すれば専門機能を残すことはできる。反対に、名称だけを残しても、人員や事業が減れば機能は弱まる。評価すべきなのは、改編後の仕事の中身である。
辺野古の「問題対策」から、移設を前提とした調整へ変わるのか
辺野古新基地建設問題対策課は、県の説明では、普天間飛行場代替施設の建設に関する事務を一元的に処理するために設置された。pref.okinawa.lg.jp
これまでの県政は、この専門体制を使い、建設計画の問題点の検討や国との争訟、県の主張の発信を行ってきた。
移設容認を掲げる古謝県政がこの体制を見直すなら、行政の重点が、建設の妥当性を争うことから、移設を前提とした国との調整や返還条件の交渉へ移る可能性がある。これは報道と政策の方向から考えられる見通しであり、具体的な事務分掌の変更を確認する必要がある。
ただし、移設を容認する県政であっても、住民生活や自然環境への影響を検証する仕事は必要である。建設への政治的賛否と、法令に沿った審査・監視の役割は区別されなければならない。
国との協調で、辺野古工事は速くなるのか
行政面では、工事を進めやすくする可能性がある。
今後、県との協議や許認可、計画変更への対応が必要になった場合、県と国の認識が近づけば、調整に要する時間や争いは減る可能性がある。県による訴訟や問題提起が縮小すれば、国が直面する政治的な対抗軸も弱まる。
しかし、これを「県が反対しなくなれば、工事は一気に完成へ向かう」と理解するのは早い。
大浦湾側の設計変更は、2023年12月に国の代執行で承認された。工事は旧県政が反対を続ける中でも進み、2024年12月には地盤改良工事に着手している。国は、新知事による承認を待って初めて工事を始める段階にはない。pref.okinawa.jp
知事交代の影響を測るには、今後の工程のうち、どの協議や手続きが県の対応によって変わり得るのかを具体的に見る必要がある。現時点で、何年短縮できるかを示す根拠は確認できない。
政治的な協調では解消しない、工事の条件
大浦湾には軟弱地盤があり、地盤改良を伴う工事が必要になる。
防衛省は、施工実績のある工法によって必要な安定性を確保できると説明している。一方、従来の沖縄県は、重要地点の地盤調査などが不十分だとして、施工や工期への懸念を示してきた。mod.go.jp
双方の評価は異なるが、知事が交代しても地盤そのものは変わらない。工事の進捗には、施工結果、資材、作業船、天候なども関わる。
防衛省が示している工期の説明は、2019年に提示した、変更後の計画に基づく工事開始から工事完了まで9年3か月、提供手続完了まで約12年というものである。新知事の就任時点からの残り工期ではない。mod.go.jp
また、防衛白書の「辺野古側の埋立て約99.5%」という数字も、辺野古側の海域についての進捗であり、大浦湾側や地上施設を含む事業全体の完成率ではない。mod.go.jp
政治的な調整が円滑になることと、技術的な工程が短くなることは、別々に検証されるべきである。
辺野古の完成と、普天間の返還は同じではない
古謝氏が国との協調によって普天間の返還を進めるとするなら、重要なのは、返還までの条件と時期をどこまで具体化できるかである。
防衛省の説明では、普天間の返還条件は八つある。代替施設の整備のほか、部隊・司令部機能の移転、安全に運用するための認定、周辺交通や水域の調整、緊急時の民間施設の使用などが含まれる。mod.go.jp
政府は辺野古への移設を返還条件の中核とし、全面返還の実現に取り組むとしている。しかし、施設の完成から返還までには、移転や提供手続きなどの段階がある。
9月15日の防衛大臣会見でも、古謝氏が求める返還期日の明確化について、具体的な返還時期は完成後の部隊移転などの過程を考慮して決めると説明された。その会見で、確定した返還日は示されなかった。mod.go.jp
古謝県政の成果は、「国と良好な関係になった」という説明では測れない。未達の返還条件、達成時期、遅れた場合の対応を、県民が確認できる形にすることが必要になる。
返還を待つ間の危険性を、どう減らすのか
普天間飛行場周辺の住民にとっては、将来の返還だけでなく、それまでの安全と生活環境も切実な問題である。
辺野古移設を容認する場合でも、完成までの間の騒音、飛行の安全、事故への対応を先送りする理由にはならない。
国との協議がしやすくなるなら、その関係を使って、運用上の負担軽減について何を実現できるのかが問われる。県が求めた措置、国や米側の回答、実施結果を公開し、返還の議論とは別に評価する必要がある。
移設工事が進むこと、普天間が返還されること、今の危険性が減ることは、それぞれ異なる成果である。
「地域外交」を名称から外す意味
もう一つの論点が、平和・地域外交推進課の見直しである。
現行の同課は、平和祈念資料館や平和の礎に関する仕事に加え、外国の地方公共団体との連携、外国公館との連絡調整などを担当する。国の外交を代行して条約を結ぶ部署ではない。pref.okinawa.jp
名称から「地域外交」を外しても、交流事業が別部署に引き継がれれば、活動が全てなくなるとは限らない。一方、独立した担当機能や予算が縮小すれば、沖縄から対話や平和について発信する力が弱まる可能性がある。
戦争の記憶を継承する平和行政と、現在の国際的な緊張を和らげるための交流を、県政の中でどう結びつけるのか。改編は、沖縄の「平和」の役割をどこまで広く捉えるかという選択でもある。
選挙結果と県民投票を、どう受け止めるか
古謝氏の当選は、新しい県政を担う政治的な根拠である。一方、知事選は経済、福祉、教育など多くの争点を含む。古謝氏への投票を、全て辺野古建設への賛成票とみなすことはできない。
2019年の県民投票では、辺野古の埋立てに反対する票が43万4,273票に上った。これは過去の時点の意思表示であり、現在の全有権者の意向と同一ではない。しかし、今回の知事選によって、その結果がなかったことになるわけでもない。pref.okinawa.jp
新知事には、選挙による方針転換と、基地政策に異なる意見を持つ県民の存在を、併せて受け止める役割がある。反対する住民にも説明と参加の機会を保障することが、政策変更の手続きとして重要になる。
国との関係改善を、県民の利益につなげられるか
国との協調は、情報共有や協議を円滑にする可能性がある。しかし、協議の回数が増えることと、県の要求が実現することは同じではない。
県が国の方針を受け入れる一方で、返還時期や負担軽減が具体化しなければ、県民から見れば受け入れだけが先に進むことになる。
逆に、協調を通じて安全対策、返還条件の明確化、環境情報の公開などを実現できれば、具体的な成果として評価できる。沖縄振興についても、基地政策への姿勢だけで予算の増減を説明せず、実際の制度、予算、使途を確認すべきである。
県は国の事業を円滑にする調整役であると同時に、県民の利益を代表する交渉主体である。その役割を保つには、国の説明を検証できる専門性が必要になる。
改編後に注目すべきこと
今後の県政を見るうえでは、次の点が重要になる。
- 辺野古担当の業務、職員、予算、資料はどこに引き継がれるのか。
- 工事に関する法務対応と、技術・環境面の検証を誰が担うのか。
- 普天間の返還条件と時期について、何が新たに具体化するのか。
- 返還までの間に、住民の負担をどれだけ減らせるのか。
- 地域外交の事業と、基地政策に異なる意見を持つ住民への説明をどう維持するのか。
国との政治的な対立が弱まれば、辺野古建設を進めやすくする可能性はある。しかし、それだけで工期短縮や普天間返還が保証されるわけではない。
古謝県政の組織改編を判断する基準は、国との距離が縮まったかどうかだけではない。県が独自に検証し、必要な要求を行い、その結果を県民に示せる体制を残すかどうかである。
※本稿は2026年9月30日時点の報道と公開資料に基づく。組織改編の具体的な名称・事務移管は、正式決定後の確認が必要である。
主な参考資料
- 沖縄タイムス、2026年9月30日朝刊
- 沖縄県・組織案内
- 沖縄県・平和・地域外交推進課
- 防衛省・2026年版防衛白書
- 防衛省・普天間飛行場代替施設について
- 防衛大臣記者会見・2026年9月15日
- 沖縄県・辺野古新基地建設問題について