2026年10月1日から、パートやアルバイトなど短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入する際の「月額8万8,000円以上」、年収換算で約106万円以上という収入要件が撤廃される。
ニュースでは「106万円の壁撤廃」と報じられている。
けれど、この言葉だけを聞くと、
「106万円を超えても社会保険料を払わなくてよくなるのか」
と思ってしまう。
実際には、ほぼ逆だ。
今回の改正は、年収106万円を基準に社会保険へ加入するかどうかを決める仕組みをやめ、一定の条件で週20時間以上働く人を社会保険に加入させる方向へ変えるものだ。厚生労働省は、2026年10月に賃金要件を撤廃する予定としている。厚生労働省
では、生活する側から見ると何が変わるのだろう。
そもそも「106万円の壁」とは何だったのか
これまで、短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入するには、従業員51人以上の企業などで、
週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8万8,000円以上
学生ではない
などの条件を満たす必要があった。
月額8万8,000円を年換算すると、およそ106万円になる。
これが「106万円の壁」だ。厚生労働省
たとえば配偶者の扶養に入りながらパートで働いている人が、
「もう少し働きたい」
と思ったとする。
ところが106万円を超えて社会保険に加入すると、給料から健康保険料や厚生年金保険料が引かれる。
そのため、
「働く時間を増やしたのに、手取りがあまり増えない」
ということが起きる。
そこで106万円を超えないようにシフトを減らす。
これが「働き控え」だ。
今度は「106万円」ではなく「週20時間」が重要になる
10月から月額8万8,000円以上という条件がなくなる。
当面、従業員51人以上の企業では、原則として週20時間以上などの条件を満たす短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入することになる。
つまり、
「106万円になったら加入」
から、
「一定規模以上の企業で週20時間以上働いたら加入」
へ変わると考えると分かりやすい。
さらに企業規模の条件も今後なくなっていく。
2027年10月には従業員36人以上、2029年には21人以上、2032年には11人以上へ対象が広がり、2035年10月には企業規模要件そのものが撤廃される予定だ。厚生労働省
国は、最終的には勤め先の規模にかかわらず、短時間労働者も厚生年金・健康保険に入る方向へ制度を動かしている。
なぜ今、106万円の壁をなくすのか
理由の一つは最低賃金の上昇だ。
厚生労働省によれば、時給が1,016円以上になれば、週20時間働くだけで月額8万8,000円という要件をほぼ自動的に満たす。
つまり最低賃金が上がったことで、
「週20時間以上働くけれど、月収は8万8,000円未満」
というケースがほとんどなくなってきた。
そこで106万円という収入基準自体をなくすことになった。厚生労働省
社会保険に入ること自体は悪いことではない
ここは大事だ。
厚生年金に加入すれば、将来受け取れる年金額は増える。
健康保険でも、傷病手当金など、国民健康保険にはない給付を受けられる場合がある。
しかも保険料をすべて本人が負担するわけではない。
原則として会社と本人が半分ずつ負担する。
長期的に見れば、社会保障を厚くするメリットはある。厚生労働省も、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を、働き方や家族構成に左右されにくい制度へ変える取り組みと位置づけている。厚生労働省
しかし、生活者にとって問題になるのは「将来」だけではない。
「将来の年金」より「来月の手取り」が切実な人もいる
たとえば毎月の家賃、食費、光熱費をぎりぎりで払っている家庭だったらどうだろう。
制度側から、
「将来の年金が増えます」
と言われても、
「でも来月から給料の手取りが減る」
となれば、それは切実な問題だ。
だから「106万円の壁」を考えるとき、本当の生活者の要望は、
社会保険に入りたくない
ということではないと思う。
もっと単純だ。
「働いた時間を増やしたら、その分だけ手取りも増えてほしい」
これではないだろうか。
「壁」をなくしたら、今度は「20時間の壁」になるのか
今回の改正で106万円という壁はなくなる。
しかし週20時間という基準は残る。
そうすると今度は、
「週19時間なら社会保険に入らないが、20時間になると加入する」
という境目が意識される可能性がある。
本人が、
「19時間にしておこう」
と考えるかもしれない。
企業側も社会保険料を半分負担しなければならないため、
「この人は週20時間未満のシフトにしよう」
と考える可能性もある。
106万円という「壁」をなくしても、別の場所に壁が移るだけにならないか。
これは今後を見るうえで重要な論点だ。
実際、2025年改正法の国会附帯決議では、将来的に週20時間という労働時間要件を週10時間以上へ引き下げることも検討事項とされている。厚生労働省
130万円の壁は残る
さらに話をややこしくしているのが、「130万円の壁」だ。
106万円の壁と130万円の壁は別物だ。
106万円は、自分の勤務先で厚生年金・健康保険に加入するかどうかという話。
130万円は、主に配偶者の社会保険の扶養に入っていられるかどうかという話だ。
勤務先の社会保険に入らない人でも、原則として年収130万円以上になると配偶者の扶養から外れ、自分で国民年金・国民健康保険などに加入する必要が出てくる。
今回、106万円の収入要件がなくなっても、130万円の仕組みは残る。厚生労働省
だから、
「106万円の壁がなくなったから、年収の壁問題は解決した」
とは言えない。
本当の問題は「壁」ではなく「崖」なのではないか
そもそも、人が働く時間を調整したくなるのはなぜだろう。
一定の線を一円、一時間超えただけで、負担が急に増えるからだ。
所得が増えるにつれて負担も少しずつ増えるなら、それほど働き控えは起こらない。
ところが、
ここを超えたら社会保険料が発生する。
ここを超えたら扶養から外れる。
という「段差」がある。
だから人は段差の直前で止まろうとする。
年収の「壁」と呼ばれているが、生活者からすると、むしろ**「崖」**に近いのかもしれない。
本当に働き控えをなくしたいなら、
負担が突然増える仕組みではなく、所得に応じてなだらかに負担が増える制度にできないのか
という問いも出てくる。
政府も「手取り減」の問題は認識している
政府も、この問題を無視しているわけではない。
2025年の制度改正では、新たに社会保険の対象になる短時間労働者について、事業主が通常の労使折半より多く社会保険料を負担し、本人の負担を軽減できる時限的な仕組みが設けられた。
事業主が追加で負担した分について、一定期間、国が支援する制度も用意されている。厚生労働省
つまり政府も、
「社会保険に入った瞬間の手取り減が、働き控えを引き起こす」
という問題を認識していることになる。
政党によって、問題の見方も少し違う
2025年の年金制度改革をめぐる国会論戦を見ると、政党間の違いもある。
ただし、単純に「適用拡大に賛成か反対か」で分かれているわけではない。
短時間労働者にも厚生年金を広げる方向そのものには、複数の政党が一定の理解を示している。
違いが表れやすいのは、
本人の保険料負担をどう軽くするか。
中小企業の保険料負担をどう支援するか。
週20時間という条件をどうするか。
第3号被保険者制度や130万円の壁をどうするか。
年金全体の給付水準をどう維持するか。
といった部分だ。
だから、この問題を政治的に見るときも、
「106万円の壁をなくすかどうか」
だけでは政策の違いは見えてこない。
その後の負担と保障をどう設計するのか
を見る必要がある。
女性の働き方の問題でもある
年収の壁が大きな問題になる背景には、短時間労働者に女性が多いという事情もある。
「夫は正社員、妻は扶養の範囲内でパート」という働き方を前提に、社会保障や税の仕組みが長く作られてきた。
しかし共働きが一般的になり、働き方も家族の形も多様になっている。
それでも制度側に、
「配偶者に扶養される人」
という仕組みが大きく残っている。
106万円の壁をなくすことは、その制度を少しずつ個人単位の社会保障へ近づける動きとも見ることができる。
一方、その移行によって低所得の人だけに負担が集中しないようにする必要もある。
ここは「女性にもっと働いてもらえばいい」というだけでは済まない問題だ。
企業にとっても簡単な問題ではない
パート労働者の多い小売、飲食、介護、宿泊などでは、社会保険の対象者が増えるほど企業の保険料負担も増える。
とくに小規模企業には大きな負担になり得る。
そのため企業規模要件の撤廃は2035年まで段階的に行われる。厚生労働省
労働者に十分な社会保障を保障する。
一方で、雇用する企業が耐えられない制度にもしない。
この二つをどう両立するかも課題になる。
では、このニュースを誰かに説明するとしたら
ここまで書いてきたことを全部知らない人に、
「106万円の壁がなくなるって、結局どういうこと?」
と聞かれたら、僕ならこう説明する。
これまでは、一定規模以上の会社でパートとして週20時間以上働いていても、年収が約106万円未満なら社会保険に入らないケースがありました。
10月からは、その106万円という収入条件をなくして、基本的には週20時間以上働く人を厚生年金や健康保険に入れていく方向になります。
社会保険に入れば将来の年金や保障は増えますが、今の手取りが減る人もいます。
だから本当の問題は、「106万円という壁がなくなるか」ではなく、働く時間を増やしたら、ちゃんと暮らしも楽になる制度になっているかなんです。
結局、そこだと思う。
「106万円の壁撤廃」という言葉だけを見ると、一つの問題が解決したように見える。
しかし生活者にとって大切なのは、制度上の壁の名前ではない。
週19時間なのか20時間なのか。
106万円なのか130万円なのか。
どこの線を超えたらいくら取られるのかを、毎年計算しながら働かなければならない社会が、本当に働きやすい社会なのか。
働ける人が、
「あと少し働いたら損をするからやめておこう」
ではなく、
「あと少し働けば、あと少し暮らしが楽になる」
と思える制度にする。
「年収の壁」をめぐる議論で、本当に求められているのは、そのことではないだろうか。