「沖縄から海兵隊を撤退させるべきだ」――米中接近のなか、米国から出てきたもう一つのアジア戦略

2026年9月、米国の保守系シンクタンク「Defense Priorities」が、沖縄からすべての米海兵隊を撤退させるべきだという提言を発表した。

沖縄に住んでいると、まず一つ疑問が浮かぶ。

海兵隊のグアム移転は、すでに日米間で決まっていたのではなかったか。

その通りである。

だが今回の提言を読み込んでみると、これまでの日米両政府による「グアム移転」とはかなり違う。単に沖縄の海兵隊を減らすのではなく、米軍のアジアでの前方展開そのものを縮小し、中国との戦争リスクを下げようという構想だからだ。Defense Priorities

しかも、この提言が出てきた時期が興味深い。

9月24日の米中首脳会談では、トランプ米大統領が第二次世界大戦当時の中国について「同盟国だった」と述べ、習近平国家主席も、当時の米中両国が日本軍と戦った歴史を持ち出して両国の関係を強調した。日本では、この発言を受けて高市早苗首相が「日米は非常に強い絆で結ばれた同盟国だ」と改めて強調している。神戸新聞

米中対立がなくなったわけではない。

台湾、先端技術、貿易、安全保障をめぐる深刻な対立は残っている。それでも、米中双方が関係を安定させ、直接衝突を避けようとしていることも事実だ。最近の米中関係と、沖縄からの海兵隊撤退論は無関係なのだろうか。

目次

グアム移転は20年前に決まっていた

まず、これまでの日米合意を振り返ってみたい。

2006年の日米「再編実施のためのロードマップ」では、沖縄に駐留していた第3海兵機動展開部隊の要員約8,000人と家族約9,000人を、2014年までにグアムへ移転するとされた。防衛省

しかし2014年という期限は実現しなかった。

2011年には移転時期を「2014年より後のできる限り早い時期」とし、2012年には計画そのものを変更した。

現在の枠組みでは、在沖縄海兵隊約9,000人を日本国外へ移転し、そのうち4,000人以上をグアムへ移す。一方、沖縄には最終的に約1万人規模の海兵隊を残すことになっている。防衛省

つまり、これまでの計画は、

「沖縄から海兵隊を撤退させる」

というものではない。

あくまで、

「沖縄に集中している海兵隊を減らし、グアムなどへ分散する。しかし沖縄にも大規模な海兵隊を残す」

という再編だった。

実際のグアム移転が始まったのは2024年

しかも、移転開始までには長い時間がかかった。

2024年12月、第3海兵機動展開部隊の後方支援要員約100人が沖縄からグアムへ移り始めた。

防衛省はこれを、在沖海兵隊の日本国外移転の「第1段階」と位置づけている。今後4,000人以上をグアムへ移すことは日米間で確認されているが、次の具体的な移転計画については米側が検討していると説明されている。防衛省

もともとは2014年までに実施するはずだった計画が、実際に動き始めたのは10年後の2024年だったということになる。

海兵隊の国外移転は、基地返還にもつながっている

このグアム移転は、単に兵士の人数を減らす話ではない。

嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還計画とも結びついている。

2012年の日米合意では、海兵隊のグアム移転と、それに伴う嘉手納以南の土地返還を、普天間飛行場の代替施設建設の進展から切り離すことが決まった。防衛省

つまり、辺野古の代替施設が完成しなければグアム移転も土地返還も進められない、という仕組みではなくしたわけだ。

一方で、返還予定地にはそれぞれ条件があり、海兵隊の国外移転によって返還可能になる区域もある。

そのため、在沖海兵隊の国外移転がどこまで進むかは、沖縄の基地返還を考えるうえでも重要になる。

これまでにも、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区や牧港補給地区の一部など、統合計画に基づく返還は実際に進められてきた。防衛省

今回の提言は「一部移転」ではない

そこへ出てきたのがDefense Prioritiesの提言だ。

提言のタイトルは「A Second Island Chain Strategy for Asia」。

米国の軍事力の中心を、日本、台湾、フィリピンなど中国沿岸に近い「第一列島線」から、グアム、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島などの「第二列島線」へ移す構想である。Defense Priorities

沖縄については極めて明確だ。

現在予定されている約5,000人規模のグアム配置を当面続けてもよいとしながら、沖縄にいる海兵隊についてはすべて撤退させ、2030年までに米本土へ戻すべきだとしている。Defense Priorities

これは従来の日米合意とはまったく違う。

これまでの計画は、

「グアムなどへ一部を移転し、沖縄にも約1万人を残す」。

今回の提言は、

「沖縄に海兵隊を残さない」。

そこが決定的な違いだ。

なぜ「沖縄から撤退」なのか

沖縄では長年、基地の集中、事件・事故、騒音、土地利用などの問題から米軍基地の整理・縮小が求められてきた。

しかしDefense Prioritiesの論理は、それとは異なる。

同研究所が問題にしているのは、

「中国との戦争に備えるために、中国のすぐ近くへ大量の米軍を置くことが本当に米国の利益になるのか」

という点である。

沖縄や南西諸島の米軍は、中国のミサイル射程内にある。

だったら米軍を中国沿岸から後退させ、より防御しやすい第二列島線へ移す方が、米軍の損害を減らしながら中国との直接戦争の危険も小さくできる――という考え方だ。Defense Priorities

つまり、

「中国に近いから沖縄に米軍が必要だ」

ではなく、

「中国に近すぎるから、沖縄に米軍を置くのは危険だ」

という逆方向の議論なのである。

嘉手納も例外ではない

さらに重要なのは、これは海兵隊だけの話ではないことだ。

Defense Prioritiesは、嘉手納基地に展開する米空軍戦闘機も米本土へ戻すことを提案している。

日本全体についても米軍の常駐規模を段階的に縮小し、日米の安全保障関係自体も現在より限定的なものへ変えるべきだとしている。Defense Priorities

つまり、

「沖縄から海兵隊を出せ」

という一点だけを取り出すと、この提言の本質を見誤る。

これは沖縄の基地政策ではなく、戦後続いてきた米国の東アジア戦略そのものを縮小しようという議論なのである。

台湾有事に「介入しない」と明確にする

そのことは、台湾政策を見るとさらに分かりやすい。

Defense Prioritiesは、米国が台湾有事に軍事介入するかどうかをあいまいにしてきた「戦略的曖昧性」をやめ、台湾有事には介入しない姿勢を明確にすべきだと提言している。Defense Priorities

ここは沖縄と直接つながる。

台湾をめぐって中国と戦争することを想定するからこそ、中国に近い沖縄は米軍にとって重要な前方拠点になる。

逆に、

「台湾をめぐって米中が直接戦わない」

という戦略をとるのであれば、沖縄に約1万8,000人もの海兵隊を置く必要性そのものが小さくなる。

Defense Prioritiesは、この二つを一体の問題として論じている。

米中首脳会談との接点

そして、この提言が注目されるもう一つの理由が、現在の米中関係だ。

9月24日の米中首脳会談では、トランプ大統領が第二次世界大戦時の中国を米国の「同盟国」と表現した。

習近平国家主席も晩餐会で、当時の米中両国が日本軍と戦った歴史を持ち出し、両国の協力を強調した。ライブドアニュース

もちろん、現在の米中が同盟関係になったという意味ではない。

台湾問題では依然として厳しい対立がある。中国は台湾への米国の武器売却に反発し、米国も台湾海峡の平和と安定の重要性を強調している。Reuters

それでも、両国が「競争しながら関係を安定させる」方向を探っていることは読み取れる。AP通信も、貿易、AI、台湾などで対立を抱えながら、双方が関係の安定を求めていると報じている。AP News

Defense Priorities自身も米中安定化を主張している

ここで興味深い事実がある。

Defense Prioritiesは、今回の米中首脳会談についても声明を出し、トランプ・習近平両氏の直接外交を評価している。

同研究所は、両国が「建設的な戦略的安定」を深めるべきだとし、台湾をめぐる緊張を下げるため、米軍の配置変更も協議の対象にすべきだと主張している。Defense Priorities

つまり、

米中関係の安定化
台湾をめぐる軍事衝突の回避
第一列島線からの米軍後退
沖縄海兵隊の撤退

は、それぞれ別々の話ではない。

少なくともDefense Prioritiesの構想のなかでは、一つの戦略としてつながっている。

トランプ政権の政策になったわけではない

ただし、ここは区別しておく必要がある。

Defense Prioritiesの提言は、米政府の正式方針ではない。

現時点の米政府は、日本や韓国への防衛コミットメントを改めて確認しており、台湾海峡の平和と安定についても従来の立場を維持している。Reuters

したがって、

「米国が沖縄から撤退することを決めた」

わけでも、

「トランプ政権が日米安保を廃棄しようとしている」

わけでもない。

重要なのは、米国の保守派の一部から、これまでとはかなり違うアジア戦略が公然と提案され始めているということだ。

高市首相の対中政策とのすれ違い

日本側を見ると、別の動きが進んでいる。

高市政権は、中国の軍事力や台湾情勢への警戒を背景に、日本の防衛力増強を進めている。沖縄・南西諸島についてもミサイル部隊などの配備が進み、沖縄の軍事的重要性はむしろ高まっている。ロイターも、沖縄県知事選後の日本政府について、南西地域の軍事力強化を進める余地が広がったと報じている。Reuters

その一方で、米国側には、

「中国との戦争を避けるため、第一列島線から米軍を後退させるべきだ」

という議論がある。

これは興味深い対照だ。

日本が中国に備えて南西地域の軍事的役割を高めようとしているときに、米国の保守派の一部では「むしろ中国沿岸から米軍を下げるべきだ」という議論が出ている。

この二つが今後どこで交わるのかは、まだ分からない。

米軍が撤退すれば沖縄の軍事負担はなくなるのか

ただし、もう一つ考えておかなければならない問題がある。

米軍が沖縄から減ったとしても、それだけで沖縄の軍事的負担が小さくなるとは限らない。

Defense Prioritiesの構想には、日本などの同盟国が自国防衛をより多く担うべきだという考え方も含まれている。Defense Priorities

米軍が撤退した分を自衛隊が担うことになれば、

「米軍基地は減ったが、自衛隊の基地や装備は増えた」

という結果もあり得る。

沖縄から考えるなら、

「米軍が何人減るか」

だけではなく、

「沖縄が東アジアの軍事戦略のなかでどのような役割を担わされるのか」

を見る必要がある。

20年前のグアム移転を終える前に、次の議論が始まった

整理すると、少し不思議な状況にある。

2006年に合意された海兵隊グアム移転は、当初2014年までの実施を予定していた。

しかし実際に移転が始まったのは2024年。

2026年になっても移転はまだ途上であり、その国外移転を前提とした基地返還計画も残っている。防衛省

つまり、日米両政府は20年前に始めた再編をまだ終えていない。

ところがその一方で、米国ではすでに、

「一部をグアムへ移すだけでいいのか」

「沖縄に海兵隊を残す必要があるのか」

「そもそも中国沿岸に大規模な米軍を展開し続ける必要があるのか」

という、次の段階の議論が始まっている。

そして、それは米中両国が軍事衝突を避けながら関係の安定を模索している現在の外交とも、無関係とは言い切れない。

「沖縄に米軍があるのは地理的に当然だ」。

長い間、そのように語られてきた。

しかし今回の提言は、その地理をまったく逆から見る。

中国に近いから必要なのではなく、

中国に近すぎるから危険なのではないか。

少なくとも米国の安全保障論のなかで、そんな問いが現実に出始めている。

沖縄の基地問題を考えるとき、この変化は見落とせない。

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