ジャングリアは何を目指し、どこでつまずいたのか――700億円と公的支援から考える巨大プロジェクトの現在地

2025年7月25日、沖縄本島北部に「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」が開業した。

総事業費は約700億円。

恐竜が登場する「ダイナソー サファリ」、森の上を滑空するアトラクション、気球、そして巨大なインフィニティ風呂。

開業前から大きな注目を集めた。

しかし、ジャングリアが目指していたものは、単に「沖縄に大きなテーマパークをつくる」ことではなかった。

沖縄北部へ観光客を呼ぶ。

北部で宿泊してもらう。

食事や買い物をしてもらう。

新たなホテルや観光施設への投資を呼び込む。

雇用をつくる。

そして沖縄観光の「稼ぐ力」を高める。

企画を主導した刀の森岡毅氏は、開業前の段階で、沖縄プロジェクトを「北部に投資をすれば沖縄は豊かになる」ことを実証するための「変化の起点」と位置づけていた。

かなり大きな構想だった。

ところが開業から1年。

来場者は約100万人。当初見込んでいた150万人を下回ったと報じられている。

運営会社ジャパンエンターテイメントの2026年6月期の最終赤字は約89億円。

親会社ジャパンエンターテイメントホールディングスも約173億円の最終赤字となった。

では、ジャングリアは失敗なのだろうか。

私は、まだそう結論づける段階ではないと思っている。

一方で、「まだ1年だから」と数字を見ないのも違う。

そもそもジャングリアは何をつくろうとしていたのか。

実際に行ってみて何を感じたのか。

そして700億円規模の事業を支えるために、どのようなお金が動いているのか。

一度、出発点から整理してみたい。

目次

そもそも「恐竜のテーマパーク」ではなかった

ジャングリアというと、まず恐竜を思い浮かべる。

しかし、ジャングリアが掲げたコンセプトは「恐竜」ではない。

「Power Vacance!!」

沖縄北部の自然の中で、興奮、贅沢、解放感を味わう。

ディズニーランドやUSJのように、巨大な人工物を次々と建設するテーマパークとは発想が少し違う。

森がある。

起伏がある。

亜熱帯の植生がある。

ならば、それ自体を体験装置にしてしまう。

森の上を滑空する。

気球から景色を見る。

自然の中を車で走りながら恐竜に遭遇する。

山を眺めながら巨大な風呂に入る。

沖縄にすでに存在する自然を利用することで、巨大な人工物中心のテーマパークとは違う価値をつくろうとした。

この発想自体は面白い。

テーマパークとは、そもそも現実には簡単にできない体験を、演出や技術によって疑似体験させる場所でもある。

本物の恐竜を見ることはできない。

誰もがアフリカへサファリに行けるわけでもない。

簡単に森の上を飛ぶこともできない。

だから、「作り物だから駄目」という話ではない。

問題は、その作り物が、時間とお金を使ってでも体験したいと思わせるほど魅力的かどうかである。

実際に行ってみると、面白いものもある

私もジャングリアを訪れた。

すべてが悪いとは思わなかった。

自然の中にアトラクションを配置する発想は理解できるし、個々に見れば面白い体験もある。

だから、ジャングリアについて考えるとき、

「良いテーマパークなのか、悪いテーマパークなのか」

という二択だけでは、あまり意味がないように思う。

あるアトラクションは素晴らしい。

別の施設には物足りなさを感じる。

食事がおいしいと感じる人もいる。

でも選択肢が少ないと感じる人もいる。

テーマパーク全体の商品力とは、そうした一つ一つの体験を積み重ねた結果として生まれるものだ。

そして、私が特に気になったのが「大自然」の見え方だった。

沖縄の人には「見慣れた山」にも見える

沖縄北部の山々を「ジャングル」として体験させる狙いは分かる。

県外や海外から来た人には、亜熱帯の植生そのものが非日常として映るのかもしれない。

しかし、沖縄で暮らしている私には、見慣れた里山の風景にも見える。

「圧倒的なジャングル」を想像して訪れた人に、その景観がどこまで期待に応えられるのか。

ここは少し気になった。

ただし、これは逆に言えば、沖縄に住んでいる人と県外から来る人では評価が違って当然ということでもある。

ジャングリアが主な顧客として誰を想定しているのかによって、意味は変わってくる。

自然を使うことはジャングリア最大の強みである。

同時に、自然そのものを商品にする難しさでもあるように感じた。

スパで感じた「もったいなさ」

もう一つ強く感じたのが「SPA JUNGLIA」だった。

巨大なインフィニティ風呂から沖縄北部の山を眺める。

コンセプトは分かる。

しかし、実際に入ってみると、私には物足りなかった。

広い浴槽があり、景色がある。

けれど、「次はあれに入ってみよう」「もう少しここにいたい」と思わせる体験の種類が少ない。

良い温浴施設には、湯船の種類、温度、サウナ、休憩、食事など、滞在そのものを楽しませる細かな仕掛けがある。

広い風呂をつくれば「贅沢」になるわけではない。

体験にどれだけ変化があるか。

滞在している時間そのものをどれだけ楽しめるか。

ジャングリアが掲げる「Power Vacance!!」の中で、スパは「贅沢」や「解放感」を担う重要な施設のはずだ。

だからこそ、ここにはまだかなり伸ばせる余地があるように思う。

開業直後の問題だけで評価するのも違う

開業当初には、長い待ち時間、暑さ、一日に体験できるアトラクション数の少なさなどが問題になった。

運営側もその後、改善を進めている。

ここは公平に見なければならない。

テーマパークは開業した瞬間に完成するものではない。

実際の客の動きを見ながら、待機列を変え、スタッフ配置を変え、飲食を増やし、運営方法を変えていく。

つまり、「運営」の問題なら改善できる。

だから、開業直後の混乱だけを取り出してジャングリアの将来を判断するのは早いと思う。

しかし、それとは別の問題もある。

問題は「運営」なのか「商品」なのか

待ち時間は短くできる。

日陰も増やせる。

暑さ対策もできる。

スタッフのオペレーションも改善できる。

飲食の種類も増やせる。

これは「運営」の問題である。

しかし、

沖縄旅行の目的地としてジャングリアを選ぶか。

一度訪れた人がもう一度来たいと思うか。

毎年100万人を超える人を何年間も呼び続けられるか。

これは運営改善だけでは解決できない。

「商品」の問題である。

ここは区別した方がいいと思う。

ジャングリアに個々の優れた体験があることと、700億円規模の事業を持続させるだけの商品力があることも、同じではない。

問われているのは、

「面白いアトラクションがあるか」

だけではなく、

「これだけの事業規模を支えられるほど、体験全体に厚みがあるか」

ということではないだろうか。

半年間で65万人、その後の半年は約35万人

その意味で気になる数字がある。

開業から半年間の来場者は、スパを含めて約65万人だった。

そして開業1年間では約100万人。

単純に差し引けば、後半半年は約35万人になる。

もちろん、前半と後半では季節条件も違う。

この数字だけで「客が半減した」と断定することはできない。

しかし、開業時の話題性が一巡したあと、どれくらいの集客力を維持できるのかは重要である。

テーマパークは、一度客を呼べば終わりではない。

新しい客を呼び続けなければならない。

そして一度来た人にも、もう一度来てもらう必要がある。

初年度100万人という累計数字だけでなく、これからの推移を見る必要がある。

恐竜の次に何を出すのか

そこで気になるのが、コンテンツの更新である。

ディズニーには膨大なキャラクターと物語がある。

USJも映画だけでなく、ゲームやアニメなど、新しいIPを次々と投入できる。

それによって「また行く理由」をつくることができる。

ジャングリアは恐竜とジャングルのイメージが非常に強い。

しかし、本来のコンセプトは恐竜ではなく「Power Vacance!!」だった。

ならば、恐竜を増やすことだけが答えではないはずだ。

沖縄の自然。

食。

夜。

ウェルネス。

音楽。

文化。

周辺地域。

「沖縄北部でしか過ごせない休日」をどこまで広げられるか。

そこにジャングリアの伸びしろがあるように思う。

初年度89億円の赤字をどう見るか

2026年9月25日の株主総会では、厳しい数字が示された。

運営会社ジャパンエンターテイメントは約89億円の最終赤字。

親会社ジャパンエンターテイメントホールディングスは約173億円の最終赤字。

来場者は約100万人で、当初見込んでいた150万人を下回ったことが赤字の主な要因として示されたと報じられている。

89億円という数字だけを見れば大きい。

しかし、ここでも一つ考えておきたい。

700億円規模の施設をつくって、開業1年で黒字にならなかったから失敗だ、と単純に判断することもできない。

新しい観光施設が定着するには時間がかかる。

開業後に初めて分かる問題もある。

商品を改良する時間も必要である。

少なくとも2年、3年という単位で推移を見る必要はあるだろう。

ただし、

「まだ1年だから評価できない」

と、

「まだ1年だから検証しなくていい」

は全く違う。

むしろ今の数字を残しておくからこそ、2年目、3年目に何が変わったのかを判断できる。

700億円は誰が出したのか

そして、ここからもう一つの問題に移りたい。

お金である。

ジャングリアの総事業費は約700億円。

一社が700億円を現金で用意したわけではない。

出資と融資を組み合わせて調達している。

そして、その中には公的な性格を持つ資金も入っている。

ここは誤解しやすい。

「700億円の税金でジャングリアをつくった」

という話では全くない。

しかし、

「完全な民間事業なので公的なお金とは無関係」

でもない。

クールジャパン機構から刀へ80億円

まず、クールジャパン機構がある。

正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構。

国が関与する官民ファンドである。

2022年、クールジャパン機構は刀へ80億円を出資した。

当初の出資先は、ジャングリアの運営会社ではなく刀である。

しかし、その後、刀自身が重要な説明をしている。

2025年7月、刀はクールジャパン機構から受けた80億円について、

80億円に刀自身の資金を加えた金額を、ジャングリア沖縄の運営会社へ出資した

と公式に説明した。

また森岡氏も、それ以前のクールジャパン機構のインタビューで、

「刀に80億円の出資をしていただいたことで、沖縄プロジェクトが前進しました」

と説明している。

したがって、

「クールジャパン機構の80億円は刀への出資だから、ジャングリアとは無関係」

という説明は正確ではない。

一方、

「国がジャングリアへ80億円を直接出した」

という表現も正確ではない。

この二つを分けて理解する必要がある。

366億円の協調融資

さらに大きな資金調達がある。

2023年、ジャパンエンターテイメントに対し、総額366億円のシンジケートローンが組成された。

複数の金融機関が協調して融資する仕組みである。

共同アレンジャーは商工中金と琉球銀行。

11の金融機関が参加した。

366億円のうち、商工中金が80億円、琉球銀行が50億円。

残る236億円を、沖縄振興開発金融公庫、沖縄銀行、SBI新生銀行、鹿児島銀行など参加金融機関が担った。

ただし、公表資料では、その236億円のうち沖縄振興開発金融公庫が何億円を融資したのかまでは分からない。

ここで重要なのは、

366億円すべてが公的資金ではない

ということだ。

同時に、

政府系金融機関もこの巨大プロジェクトの資金調達に参加している

ということでもある。

さらに30億円の追加融資

そして2026年9月、開業前とは違う資金問題が浮上した。

来場者数が当初計画を下回り、大幅な赤字となったなか、ジャパンエンターテイメントが金融機関に追加融資を求め、新たな出資者も募っていると報じられている。

沖縄振興開発金融公庫が30億円を追加融資する方向で調整しているとの報道もある。

これは開業前の融資とは意味が違う。

施設を建設するための資金ではない。

開業後の資金繰りを支えるための融資である。

ただし、2026年9月27日時点では「融資する方向で調整」と報じられている段階なので、すでに30億円が支出されたものとして扱うべきではない。

「税金110億円」と単純に足すことはできない

ここは特に整理しておきたい。

クールジャパン機構の80億円。

沖縄公庫が検討している30億円。

足せば110億円になる。

しかし、

「ジャングリアに税金110億円が投入された」

と単純化するのは正確ではない。

80億円はクールジャパン機構から刀への出資を起点とする資金。

30億円は沖縄公庫が運営会社へ行う方向で調整している融資。

出資と融資では性質が違う。

融資には返済義務がある。

さらに、すでに沖縄公庫は366億円の協調融資にも参加しており、別途出資も行っている。

したがって、公開されている情報だけから、

「ジャングリアには公的なお金が合計○億円入った」

と一つの数字を出すことはできない。

分からないものを無理に足し算しない方がいい。

道路や交通対策にも行政は関わっている

公的な関与は、企業への出資や融資だけではない。

ジャングリア開業に伴い、国、沖縄県、自治体などが交通対策を進めてきた。

公共交通の利用促進。

駐車場の分散。

交差点の改良。

右折車線の追加や延伸。

信号機の設置や移設。

こうした対策にも行政が関わっている。

当然、行政による道路や交通対策には公費が使われる。

ただし、これも全部を「ジャングリアへの税金」とすることはできない。

道路は地域住民も使う。

美ら海水族館などへ向かう観光客も使う。

もともと北部に存在していた交通問題への対策という側面もある。

今回確認した公表資料からは、

「ジャングリアのためだけに国、県、自治体が合計○億円を支出した」

という数字は確認できなかった。

ここも、分からないものは分からないとしておきたい。

公的なお金が入ること自体が問題なのではない

では、公的な資金が入っていること自体が問題なのだろうか。

必ずしもそうではない。

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の産業振興や民間投資を政策金融によって支えるための機関である。

民間だけでは取りにくいリスクを政策金融が一部引き受け、それによって地域経済を成長させる。

それ自体には政策的な意味がある。

新しい産業や大規模な観光投資に挑戦すれば、当然失敗する可能性もある。

すべての事業が確実に成功すると分かってからしか支援しないのであれば、政策金融の役割は小さくなる。

だから、

「公的なお金が入っている」

という事実だけで、この事業を否定することもできないと思う。

だからこそ、需要予測を検証する

一方、公的部門がリスクを負う以上、検証も必要になる。

ここで興味深いのが、事業開始前の説明である。

クールジャパン機構は刀について「精度の高い需要予測モデル」を持つ企業として評価していた。

森岡氏自身も、沖縄の需要を予測し、一定の投資額以内で集客できるコンテンツをつくれば、「プロジェクトが成功する確度はかなり高い」と計算していたと説明している。

そして実際に、700億円規模の資金が集まった。

ところが開業1年の実績は約100万人。

当初見込みは150万人だったと報じられている。

ならば、これは検証する価値がある。

需要予測のどこが違ったのか。

価格なのか。

アクセスなのか。

暑さなのか。

開業時の評判なのか。

商品力なのか。

リピーターなのか。

それとも複数の要因が重なったのか。

誰かを責めるためではない。

これだけ大きなプロジェクトで、公的部門もリスクを負っている以上、当初の需要予測と実績の差を検証することには公共的な意味がある。

会社の赤字と個人の責任も分けて考える

大幅な赤字が出ると、事業を主導した個人の責任に議論が集中しやすい。

しかし、ここも整理した方がいい。

株式会社は有限責任を基本としている。

会社が赤字になったからといって、直ちに経営者個人が会社の損失を私財で穴埋めする仕組みではない。

だからといって、経営責任や説明責任がなくなるわけでもない。

特に公的部門が資金を出しているのであれば、

事業計画は妥当だったのか。

需要予測はどのような根拠で立てられたのか。

公的機関は何を根拠に投融資を決めたのか。

計画と実績に差が出た現在、追加融資を行う根拠は何なのか。

こうしたことを検証する必要がある。

個人への感情的な批判と、事業や公的な投融資への検証は別の問題である。

本当に見るべき数字は「100万人」だけではない

そして最後に、このプロジェクトの出発点へ戻りたい。

ジャングリアの目的は、テーマパーク単体で利益を出すことだけではなかった。

北部へ人を呼ぶ。

北部で宿泊してもらう。

飲食してもらう。

買い物をしてもらう。

ホテルなどへの新たな投資を呼び込む。

雇用をつくる。

沖縄観光の「稼ぐ力」を高める。

それが当初の構想だった。

ならば、本当に見るべき数字は、ジャングリアの入場者数だけではない。

ジャングリア開業後、北部の宿泊者数は増えたのか。

平均宿泊日数は延びたのか。

観光消費額は増えたのか。

周辺の飲食店や観光施設にも客が流れたのか。

新しいホテル投資は生まれたのか。

雇用は増えたのか。

一方、交通や行政コストなど地域の負担はどうなったのか。

そして、公的部門が負ったリスクに見合う地域経済への効果が生まれているのか。

そこまで見て初めて、「沖縄経済の起爆剤」「変化の起点」という当初構想を評価できるのだと思う。

まだ結論は出さない。でも、数字は残しておく

開業から1年余り。

私は今の時点で、ジャングリアを「成功」「失敗」のどちらかに決めてしまう必要はないと思っている。

改善できることはある。

スパも変えられる。

飲食も増やせる。

新しい体験もつくれる。

周辺地域との連携も深められる。

2年、3年と見なければ分からない部分もある。

だからこそ、今の数字を残しておきたい。

開業1年で約100万人。

当初見込みは150万人。

運営会社は約89億円の最終赤字。

親会社は約173億円の最終赤字。

クールジャパン機構は刀へ80億円を出資し、刀はその80億円に自社資金を加えた金額をジャングリアの運営会社へ出資したと説明している。

開業時には総額366億円の協調融資が組まれ、その中には沖縄振興開発金融公庫も参加した。

そして2026年9月、沖縄公庫による30億円の追加融資が調整されている。

道路や交差点などの交通対策にも行政が関わっている。

まず、この数字と事実を残しておく。

そして来年、また見る。

再来年も見る。

来場者は増えたのか。

一度訪れた人は戻ってきたのか。

北部での宿泊は増えたのか。

赤字は縮小したのか。

追加融資はどうなったのか。

地域経済には何が残ったのか。

ジャングリアが掲げた構想は大きかった。

沖縄北部を変える。

沖縄観光を変える。

日本の観光産業を変える。

そこまで大きな構想を掲げたプロジェクトなら、その評価も一年の入場者数だけで終わらせるべきではない。

同時に、大きな夢だったからという理由で、数字を見ないこともできない。

期待することと、検証すること。

その両方を持ちながら、ジャングリアが沖縄北部に何を残していくのか、これからも見ていきたい。

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