反対7人はなぜ4人になったのか――豊見城市議会の自主解散と「選挙の意味」

2026年9月25日、豊見城市議会が自主解散した。

市議会議員の任期は、本来なら2027年2月22日までだった。ところが議会は約4か月の任期を残して解散し、市議選を10月25日の市長選と同じ日に行うことを選んだ。

採決は賛成16、反対4。

この「16対4」という数字を見ていて、気になることがあった。

約1年前、同じ問題について議員の意向を調べたときには、賛成14、反対7だったからだ。

7人いた反対議員は、なぜ4人になったのか。

その経緯をたどっていくと、単に「選挙を同じ日にするか、別々の日にするか」という日程の問題ではないことが見えてくる。

選挙にかかる費用とは何なのか。

議員の4年間の任期をどう考えるのか。

そして、市長と市議会議員をそれぞれ住民が選ぶことには、どんな意味があるのか。

豊見城市議会の自主解散は、そんな問いを含んでいる。

目次

以前からあった「同日選」の議論

市長選と市議選を同じ日に行おうという議論は、今回突然始まったものではない。

豊見城市では2003年の市議選無効を契機として、市長選と市議選の日程がずれた。その後、2018年にも同日選について議会で検討されている。

そして2025年、市議会は議会改革調査特別委員会を設置し、改めて同日選について検討した。

議論されたのは、選挙経費だけではない。

投票率、市民の投票負担、選挙カーなどによる生活への影響、選挙事務にあたる職員の負担、新人候補への影響など、さまざまな角度から検討された。

最終報告では、同日選のメリットとして「市民の行動・騒音等の負担軽減」「公費の大幅な削減」「投票率の向上」が挙げられた。

一方で、デメリットとして記された言葉がある。

「議員の負託任期(4年)の全う」。

そして、

「二元代表制の性格への影響」。

議会自身が、同日選には利便性や財政面でのメリットがある一方、地方自治の制度に関わる問題もあると整理していたことになる。

2025年には7人が自主解散に反対

同日選を実現するには問題があった。

市長選の日程を動かすのではなく、市議選を市長選に合わせようとすれば、市議会議員が任期途中で辞職するか、議会そのものを解散する必要がある。

そこで特別委員会は、市議会を自主解散して同日選を実現することについて、全議員の意向を調べた。

結果は、

賛成14人、反対7人。

反対したのは、新垣龍治、瀬長恒雄、真栄里保、瀬長宏、伊敷光寿、大田善裕、楚南留美の7氏だった。

地方公共団体の議会の解散に関する特例法では、自主解散するには議員数の4分の3以上が出席し、その5分の4以上が同意しなければならない。

14人の賛成では足りなかった。

特別委員会はこの時点で、自主解散による同日選の実現は困難だと結論づけた。

そこで一度は止まったはずの話が、約1年後に動き出す。

5,952筆の署名が集まった

同日選を求める市民運動が始まり、5,952筆の署名が集まった。

37自治会長名による同日選を求める要望も提出された。

9月25日に自主解散決議案を提出した川満玄治市議は、市民や関係団体の意思を重く受け止めたと説明している。

同日選を求める側の理由も分かりやすい。

市長選と市議選を別々に行えば、市民は短期間に2度投票所へ行くことになる。選挙事務に携わる職員の負担も2回発生する。

選挙カーが走り、ポスター掲示場を設置し、投票所を準備し、開票作業をする。それぞれに公費が必要になる。

また、本来2月に予定されていた市議選を10月に前倒しすれば、受験シーズンに選挙運動が行われることを避けられるという意見も出ている。

5,952筆という署名数も無視できない。

一方、37自治会長名による要望については、議会を傍聴した市民から、自分の地域では住民への説明がないまま自治会長が名前を連ねていたとの批判も報じられている。

この証言だけから、37自治会すべての意思形成に問題があったとは言えない。

ただ、「37自治会長の要望」と「37自治会住民の総意」は同じものではない。

それぞれの自治会で、どのような意思形成を経て要望に名前を連ねたのか。その過程も、本来なら見えていた方がいい。

そして「14対7」は「16対4」になった

2026年9月25日、市議会に自主解散決議案が提出された。

採決結果は賛成16、反対4。

自主解散に必要な賛成数を満たし、議会は解散した。

ここで、前年の議員アンケートと比較してみる。

2025年に自主解散に反対していた7人のうち、日本共産党の新垣龍治、瀬長恒雄、真栄里保、瀬長宏の4氏は、今回も反対した。

一方、前年には反対していた伊敷光寿、大田善裕、楚南留美の3氏は、今回は賛成した。

つまり、この3人の判断が変わったことで、自主解散に必要な賛成数に達したことになる。

では、何が3人の判断を変えたのだろう。

この間に5,952筆の署名が集まり、自治会長などからの要望が出された。

それらが議員の判断に影響した可能性は当然考えられる。

しかし、公開されている資料を確認した限りでは、3氏それぞれが、何を理由に自主解散への判断を変えたのかを十分に説明したものは確認できなかった。

判断を変えること自体が問題なのではない。

政治家が市民の声や社会情勢を受けて考えを変えることはあり得る。

だからこそ知りたい。

何を受け止め、何を考え、なぜ判断を変えたのか。

自らの任期を約4か月短縮する判断である以上、その説明を聞きたいと思うのは自然なことではないだろうか。

選挙経費はいくら削減できるのか

同日選の大きなメリットとして語られているのが、選挙経費の削減だ。

今回の同日選では、約3,500万円の削減が見込まれると報じられている。

ところが、2025年の議会改革調査特別委員会で選挙管理委員会が示した削減見込みは、約700万~1,200万円だった。

かなり数字が違う。

もちろん、算定した時期や前提条件、含める経費の範囲などが違う可能性があり、二つの数字だけを並べて「どちらかが間違っている」とすることはできない。

ただ、経費削減が自主解散の大きな理由の一つなのであれば、なぜ削減見込みが変わったのか、その算定根拠は市民にも分かる形で示されてほしい。

そして、ここでもう一つ考えたい。

そもそも、選挙にかかるお金を私たちはどう捉えるべきなのだろう。

「安くなる」だけで決めていいのか

選挙にはお金がかかる。

だから、同じ日に二つの選挙を行い、投票所や開票所、選挙事務などを共通化できれば、経費が安くなる。

それ自体は間違いではない。

公費を使う以上、選挙事務についても効率化できるところは効率化した方がいい。

ただし、選挙は通常の行政事業とは少し性格が違う。

道路を造る。施設を管理する。物品を購入する。

そうした行政支出と違い、選挙は住民が代表者を選び、その代表者に一定期間、権限を託すための手続きである。

今回の場合、経費を削減するために日程を合わせるだけではない。

市議会議員が、自らに与えられた4年間の任期を約4か月短縮している。

同日選に反対する側からは、財政負担を減らす必要があるのであれば、まず市の事業や契約、公共事業など通常の行政支出を検証すべきではないか、との意見も出ている。

もちろん、それらの支出に実際に削減できる余地があるのかは、一つひとつ検証しなければならない。

しかし論点そのものは残る。

財政削減が必要だとして、なぜ最初に「選挙を一つにする」という方法を選ぶのか。

選挙にかかる費用は、削減できるなら削減すべき行政コストなのか。

それとも、民主主義を機能させるために必要な費用なのか。

二元代表制とは何のためにあるのか

2025年の特別委員会が、同日選のデメリットとして「二元代表制の性格への影響」を挙げていたことも重要だと思う。

地方自治では、市長も市議会議員も住民が直接選挙で選ぶ。

市長は行政を執行する。

一方、市議会は条例や予算を審議・議決し、市政をチェックする。

国政では、国会の多数派を基盤として内閣がつくられる。

しかし地方自治では、市長と議会はそれぞれ別々に住民から選ばれる。

だから市長選では、市長候補の政策や実績、市政運営を評価する。

市議選では、それぞれの候補者の政策や、それまでの議会活動を評価する。

同日選に反対する共産党市議からは、この二つをそれぞれ市民が判断することに意味があるとの主張が出ている。

もちろん、市長選と市議選を同じ日に行うこと自体が二元代表制を否定するわけではない。同日選を実施している自治体もある。

ただ、同じ日に行うことで選挙運動が一体化し、「この市議候補はどの市長候補を支持するのか」という関係が前面に出れば、市議候補一人ひとりの政策や議会活動への評価が見えにくくなる可能性はないだろうか。

市長を選ぶ選挙と、市長をチェックする議会を選ぶ選挙。

二つの選挙を同時に行う意味は、経費だけでは測れない。

市長選を前に浮上した「レンタカー問題」

そして今回の自主解散には、もう一つ背景として押さえておくべき出来事がある。

徳元次人市長のレンタカー利用をめぐる問題だ。

徳元市長は2024年7月から2026年3月まで約1年8か月、市内のレンタカー業者から通算3台の車を借り、その間、料金を支払っていなかった。

市長は3月に車を返却し、使用料として約104万円を支払ったと説明している。契約は書面ではなく口頭だった。

さらに、この業者の事業所周辺の水路で市が浚渫工事を行っていたことから、議会では長期間のレンタカー利用と市の行政対応との間に関係がなかったのかという疑問が出た。

徳元市長は4月9日の市議会全員協議会で、寄付でも便宜供与でもないとの認識を示し、業者との間には口頭契約があり、その後料金を支払ったと説明している。

したがって、「レンタカーの提供と引き換えに市が便宜を図った」と断定できる事実は確認されていない。

一方、この問題について議会でさらに調査しようとする動きがあったことも事実である。

5月12日の臨時会では、事業者への便宜供与の有無などを調査する特別委員会の設置案が提出された。

しかし、設置案は賛成少数で否決された。

市長は便宜供与を否定した。

そして、議会による調査特別委員会は設置されなかった。

その状態で10月の市長選を迎える。

市長選と市議選を一緒にすると、何が変わるのか

自主解散に反対した共産党市議からは、レンタカー問題が市長選の争点の一つになる中で、市議選まで同日に行うことで、市長選固有の争点が薄まるのではないかとの見方も示されている。

ここは慎重に分けて考えたい。

レンタカー問題を薄めることを目的として同日選が進められた、と確認できる資料はない。

したがって、そのように断定することはできない。

一方で、レンタカー問題が浮上し、議会で調査特別委員会の設置まで提案された後に、市長選と市議選が同時に行われることになった。

この時系列も事実である。

市長選では、現職市長の4年間の市政運営や市長候補それぞれの政策をどう評価するのか。

市議選では、各候補の政策や、現職であればこれまでの議会活動をどう評価するのか。

二つの選挙を同時に行うことで、それぞれの争点がより見えやすくなるのか。それとも、陣営同士の対決の中に埋もれてしまうのか。

それも今回の選挙を見る一つの視点になる。

それでも残る「なぜ」

同日選にはメリットがある。

5,952筆の署名が集まった。

市民が短期間に2度投票する負担を減らせる。

選挙事務を一本化できる。

経費も削減できる。

それらは無視できない。

一方で、市議会自身が2025年に整理したように、議員の4年間の任期や二元代表制との関係という問題もある。

そして2025年には、自主解散に7人が反対していた。

2026年9月25日、その7人は4人になった。

何が3人の判断を変えたのか。

約6千筆の署名だったのか。

自治会や関係団体からの要望だったのか。

それとも、ほかの理由があったのか。

公開されている資料だけでは、その答えはまだよく見えない。

だから、この問いは残しておきたい。

そして、もう一つ。

選挙にはお金がかかる。

民主主義にもお金がかかる。

だからこそ無駄な支出はなくすべきだし、効率化できるものは効率化すべきだろう。

ただ、選挙にかかる費用まで、ほかの行政経費と同じように「安ければ安いほどいい」と考えてよいのだろうか。

2026年9月25日、豊見城市議会は16対4で自主解散を選んだ。

10月25日、市民は市長と市議会議員を同じ日に選ぶ。

投票用紙は二つある。

市長を選ぶ一票。

市議会議員を選ぶ一票。

同じ日に投じる二つの票には、それぞれ違う役割がある。

その二つを、私たちは何を基準に選ぶのか。

豊見城市議会の自主解散をめぐる経緯は、「選挙とは何のためにあるのか」という、少し大きな問いにつながっている。

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