2026年の沖縄県知事選が終わった。
古謝玄太氏が玉城デニー氏らを破り、初当選した。2014年以来続いてきた「オール沖縄」系の県政から、12年ぶりに県政が転換することになった。
選挙が終われば、一つの政治状況に区切りがつく。
でも、そこで何かがきれいに終わって、翌日から別の時代が始まるわけではない。
今回の知事選後の動きを見ていると、むしろこれまで沖縄政治を説明するときに使われてきた枠組みが、少しずつ複雑になっているように見える。
その一つが、10月25日に予定されている那覇市長選だ。
「オール那覇」という言葉
現職の知念覚那覇市長は、再選を目指している。
知念氏をめぐっては、自民、公明、国民民主に加えて、立憲民主、社大も推薦する構図となっている。
知事選では、知念氏は古謝玄太氏を支援した。一方、立憲と社大は玉城デニー氏を支援した。
つまり、知事選では異なる候補を支援した政党が、那覇市長選では同じ候補を推薦している。
こうした幅広い枠組みをめぐって、「オール那覇」という言葉も聞かれるようになった。
ただ、ここで「知事選では敵だった人たちが、市長選では味方になった」と単純化してしまうと、少し違う気がする。
政党が同じ候補を推薦することと、それぞれの政治的立場が一致することは同じではない。
まして、その政党を支持している人たちまでが、一つの政治勢力になったわけでもない。
むしろ興味深いのは、その違いを残したまま、知念氏という一人の候補を複数の政党が推薦していることだ。
辺野古をめぐって、早くも違いが見えた
そのことを象徴するような出来事が、すでに起きている。
立憲と社大が知念氏への推薦を決めた際、社大側は辺野古新基地建設について知念氏の姿勢を説明した。
ところが知念氏側は、辺野古についてそのような言及はしていないとして抗議した。
社大はその後、説明を修正したが、知念氏への推薦自体は変更しなかった。
同じ候補を推薦していても、辺野古という大きな政治課題について認識が完全に共有されているわけではない。
これは「オール那覇」という言葉を見るうえで、覚えておいた方がいい出来事だと思う。
この枠組みが何なのかは、まだ分からない。
那覇市政に限定した選挙協力なのか。
それとも、今後の沖縄政治にも影響するものなのか。
現時点で決めつける必要はない。
そして「4年後」という話
もう一つ気になったのが、9月21日付の沖縄タイムスの記事だった。
今回の知事選では県内経済界が古謝氏を強く支援した一方、一部には玉城氏を支援する動きもあったという。
記事では、その背景の一つとして「4年後に知念覚氏を知事候補として押し上げる」という構想が政界で取りざたされていたことが紹介されていた。
もちろん、知念氏が4年後の知事選に立候補すると決まったわけではない。
現段階では、そうした話が政界で取りざたされているということにすぎない。
ただ、この話を知ったうえで現在の那覇市長選を見ると、「オール那覇」という枠組みが今後どうなっていくのかは、少し気になる。
市長選が終われば消えていくものなのか。
それとも何らかの形で残るのか。
知念氏自身が今後、県政に関わる政治家として名前が挙がるようになるのか。
今はまだ分からない。
下地幹郎氏の名前も残っている
知事選への立候補を取りやめた下地幹郎氏の動向もある。
沖縄タイムスの記事では、古謝氏の当選後、下地氏が自身の今後について、知事選、衆院選、参院選を選択肢として挙げていることも紹介されていた。
こちらも、現段階で何かが決まった話ではない。
ただ、今回の知事選が終わったからといって、次の政治的な動きまで止まったわけではないということだろう。
まだ名前をつけるには早い
「オール沖縄」という言葉は、長いあいだ沖縄政治を理解するための大きな枠組みになってきた。
しかし今回の知事選と、その直後の那覇市長選を見ていると、それだけでは説明しにくい関係が増えている。
知事選では異なる候補を支援した政党が、市長選では同じ候補を推薦する。
その一方で、辺野古をめぐっては認識の違いが表面化する。
経済界にも異なる動きがある。
そして、その周辺では早くも4年後の知事選をめぐる名前まで取りざたされている。
これが沖縄政治の新しい枠組みになるのか、それとも一時的なものなのか。
今の段階では分からない。
だから、まだ名前をつけなくてもいいと思う。
2026年9月21日。
知事選が終わって一週間あまり。
その時点で、こんな動きがあった。
数年後に振り返ったとき、「あの頃から何かが動き始めていた」と思うのかもしれないし、結局何も続かなかったと思うのかもしれない。
それを確かめるためにも、今見えているものを、そのまま記録しておきたい。