古謝玄太氏の発言記録――2026年沖縄県知事選から県政へ

2026年9月13日の沖縄県知事選で、古謝玄太氏が初当選した。

選挙が終わると、候補者が選挙前や選挙期間中に何を語っていたのかは、意外と早く忘れられていく。

「あのとき、何と言っていたのか」

数年後に確かめようとしても、記憶だけでは曖昧になる。

そこでこの記事では、古謝氏が沖縄県知事選への立候補を表明してから、選挙期間中、そして当選後に何を語ったのか。その中から、今後の県政を振り返るうえで重要だと思われる発言や政策を、できるだけ時系列に沿って記録しておく。

古謝氏を支持したり批判したりすることが、この記事の目的ではない。

まずは、その時点で何を語り、何を掲げていたのかを残しておきたい。

今後も、県政を振り返るうえで重要だと思われる発言があれば、このページに追記していく。

最終更新:2026年9月22日

目次

古謝玄太氏とは

古謝玄太氏は1983年10月23日、那覇市生まれ。

東京大学薬学部を卒業後、2008年に総務省へ入省した。

総務省のほか、内閣官房、復興庁、岡山県、長崎県などで勤務。長崎県では国際課長、文化振興課長、財政課長などを務めた。

その後、NTTデータ経営研究所へ転職。

2022年には参議院議員選挙の沖縄選挙区に自民党の公認、公明党の推薦を受けて立候補し、27万1347票を獲得したものの次点で落選した。

同年12月から那覇市副市長を務め、2026年2月に退任。

そして同年3月、沖縄県知事選への立候補を正式に表明した。

【出典】古謝玄太公式サイト「プロフィール」、琉球新報「古謝玄太氏の略歴 官僚と副市長経験」

これまでの選挙歴

古謝氏にとって最初の選挙は、2022年7月の参議院議員選挙だった。

沖縄選挙区から立候補し、27万1347票を獲得したが次点で落選。

その約4年後となる2026年9月、沖縄県知事選に初めて立候補し、初当選した。

つまり政治経歴を大きく並べると、

2022年 参議院議員選挙に立候補、落選
↓
2022年12月 那覇市副市長就任
↓
2026年2月 那覇市副市長退任
↓
2026年3月 沖縄県知事選への立候補表明
↓
2026年9月 沖縄県知事選で初当選

となる。

【出典】古謝玄太公式サイト「プロフィール」、琉球新報「古謝玄太氏の略歴」

2026年3月23日 沖縄県知事選への立候補を表明

古謝氏は3月23日、那覇市で会見を開き、沖縄県知事選への立候補を正式に表明した。

ここで注目しておきたいのは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、この時点ですでに基本的な立場を明らかにしていたことだ。

古謝氏は辺野古移設を、普天間飛行場の危険性を除去するための「現実的な解決策」として容認する考えを示した。

会見で普天間飛行場について問われると、その機能は安全保障上「どこかに必要」としたうえで、辺野古ではすでに工事が進んでいることなどから、移設が最も早い解決策になるとの認識を示した。

一方、自衛隊の南西シフトについては必要性に理解を示しながらも、「何でも受け入れるわけではない」と説明している。

【出典】琉球新報「古謝玄太氏が出馬表明」「一問一答」

この会見では、選挙の争点についても語っている。

玉城県政が8年間続いたことを踏まえ、

これまでの県政を継続するのか、それとも新しい候補者のビジョンや政策、実行力に託すのか。

そうした選択になるとの認識を示した。

後の選挙戦でも繰り返される「県政継続か刷新か」という構図は、出馬表明の段階ですでに提示されていたことになる。

2026年4月20日 「特定利用空港・港湾」は議論したうえで容認する方向

4月20日の報道各社の取材では、自衛隊や海上保安庁が公共インフラを利用しやすくする「特定利用空港・港湾」についても立場を示している。

古謝氏は、

「議論をした上で認めるという方向性で考えたい」

として、基本的には容認する方向を示した。

沖縄振興についても、沖縄や日本の発展に必要な事業を県側から積み上げ、そのうえで政府と交渉する必要があるとの考えを述べている。

【出典】沖縄八重山日報「沖縄振興『政府と交渉』 古謝氏、特定利用容認方針」

この発言は、当選後の対応とつながっていく。

2026年8月14日 「10年で県民所得倍増」

告示を約2週間後に控えた8月14日、古謝氏は知事選に向けた政策を発表した。

大きく掲げたのが、

「10年で県民所得倍増」

だった。

沖縄の独自性を生かした「新5K経済」を提唱し、観光、健康、環境、海洋、起業などの分野で新たな産業を育てるとした。

さらに、子育て支援予算と観光消費についても「倍増」を掲げた。

1期目の4年間については、経済成長率7%を目指すとしている。

所得については単純に賃金だけを見るのではなく、社会保険料の引き下げや教育無償化の拡充などによって可処分所得を増やす考えも説明した。

【出典】琉球新報「『10年で県民所得倍増』古謝氏が政策発表」、沖縄テレビ

これは今後、古謝県政を振り返る際のかなり明確な基準になる。

県民所得はどう変化したのか。

子育て支援予算はどうなったのか。

観光消費はどうなったのか。

経済成長率はどう推移したのか。

もちろん経済指標は県政だけで決まるものではない。

それでも、2026年の選挙で何を目標として掲げたのかは残しておきたい。

辺野古移設は「普天間の危険性除去の最も早い手段」

同じ8月14日の政策発表で、古謝氏は辺野古移設を容認する立場を改めて明確にした。

理由として挙げたのは、普天間飛行場の危険性除去だった。

辺野古移設について、

「普天間の危険性除去の最も早い手段だ」

との認識を示した。

【出典】琉球新報、共同通信

ここは古謝氏の基地政策を記録するうえで重要だと思う。

単に、

「辺野古移設に賛成した」

とだけ残すのではなく、

「普天間飛行場の危険性を除去するため、現状では辺野古移設が最も早い手段だと判断した」

という理由まで残しておいた方が、後から発言や政策の変化を追いやすい。

2026年8月17日 公開討論会でも辺野古移設をめぐる立場を示す

8月17日、那覇市で知事選の立候補予定者による公開討論会が開かれた。

ここでも辺野古移設が議論になった。

古謝氏は、移設が普天間飛行場の危険性除去のための最も早い方策だとの立場を示した。

一方、玉城デニー氏は辺野古移設反対を主張した。

候補者間の違いが明確に表れた論点の一つだった。

【出典】共同通信/琉球新報「辺野古移設巡り相違鮮明 沖縄知事選の公開討論会」

2026年8月27日 「誰かのせいにしない沖縄」

8月27日、沖縄県知事選が告示された。

古謝氏は那覇市の県民広場で第一声を上げた。

41市町村を回る中で、

所得が上がらないのに物価が上がって生活が苦しい。

交通渋滞を何とかしてほしい。

子育てが大変だ。

そうした県民の声を聞いてきたとして、

「停滞の県政を、前進の県政に変える」

と訴えた。

【出典】沖縄八重山日報「沖縄を前に進める 『誰かのせい』にせず未来実現」

この第一声で、もう一つ印象的な言葉を使っている。

「誰かのせいにしない沖縄」

古謝氏は、国や大企業、県外資本を「悪者」にして沖縄の暮らしが良くならないと嘆くだけでは沖縄は変わらない、という趣旨の主張をした。

そして、自分たちの手で沖縄の未来を描き、その実現に向けて進んでいこうと訴えた。

【出典】J-CASTニュース「古謝玄太氏『誰かのせいにしない沖縄』訴え」

この言葉も残しておきたい。

古謝氏は、国との対立よりも対話や交渉を重視する県政を掲げている。

そうであるならば、国との対話や交渉によって何を実現できたのかも、今後見ることができる。

2026年9月13日 沖縄県知事選で初当選

9月13日、沖縄県知事選が投開票された。

古謝氏は現職の玉城デニー氏らを破り、初当選した。

42万3000票余りを獲得し、報道各社は沖縄県知事選として過去最多の得票だったと伝えている。

【出典】テレビ朝日、朝日新聞

これによって、2026年9月30日から古謝県政が始まることになった。

ここからは「候補者として何を言ったか」だけではなく、

知事として何をするのか

を記録する段階に入る。

2026年9月14日 普天間飛行場の「返還期日の明確化」を政府に求める

当選から一夜明けた9月14日。

古謝氏は、普天間飛行場について政府に返還期日の明確化を求める考えを示した。

記者から普天間返還の見通しを問われ、

「期日を明確化していただくことは、早急に求めたい」

と述べている。

【出典】朝日新聞、時事通信

これは今後、特に追いかけたい発言の一つだ。

選挙前の古謝氏は、

辺野古移設が普天間飛行場の危険性除去に最も早い手段

と説明していた。

そして当選すると、

では普天間飛行場は実際にいつ返還されるのか

という期日の明確化を政府に求め始めた。

この二つはつながっている。

政府が返還時期について今後どのような説明をするのか。

古謝県政が返還期日の明確化をどのように求めていくのか。

継続して記録したい。

2026年9月16日 「特定利用空港・港湾」の指定に協力する意向

9月16日。

古謝氏は、自衛隊などが平時から円滑に利用できるよう整備する「特定利用空港・港湾」について、政府による指定に協力する意向を明らかにした。

政府は県が管理する宮古空港などの指定を検討している。

【出典】共同通信

この発言で興味深いのは、当選後に突然出てきた政策ではないことだ。

古謝氏は4月の段階ですでに、

「議論をした上で認めるという方向性で考えたい」

と述べていた。

選挙前の発言と当選後の対応がつながっている。

こういうことも、時系列で発言を残しておくと分かりやすい。

2026年9月16日 沖縄政策協議会を「年末まで、遅くとも来年3月末まで」に

同じ9月16日。

古謝氏は、関係閣僚と沖縄県知事が基地負担軽減や沖縄振興について話し合う「沖縄政策協議会」の再開についても発言した。

年末までの再開を要望し、

遅くとも2027年3月末まで

の開催を求める考えを示した。

【出典】共同通信

これも非常に記録しやすい発言だ。

期限が示されているからだ。

沖縄政策協議会は実際に再開されるのか。

いつ開催されるのか。

そこで県は何を政府に要求するのか。

政府は何を回答するのか。

そして、その協議によって何が実現するのか。

今後確認していきたい。

これから何を記録していくか

ここまでが、2026年9月22日時点で確認できた古謝氏の主な発言や政策だ。

並べてみると、選挙前から繰り返している考えと、当選後に具体的な行動へ移り始めたものの両方が見えてくる。

現時点で、今後も特に追いかけたいのは、

「10年で県民所得倍増」

子育て支援予算の倍増

観光消費の倍増

1期目で経済成長率7%

普天間飛行場の返還期日の明確化

辺野古移設が普天間の危険性除去に最も早い手段だという認識

基地負担軽減をめぐる政府との交渉

沖縄政策協議会の再開

特定利用空港・港湾への対応

などだ。

もちろん、選挙で掲げた政策を後から単純に「できた」「できなかった」と二分するだけでは十分ではないと思う。

経済指標は県政だけで決まるものではない。

基地問題は国との交渉が必要になる。

安全保障政策には国際情勢も影響する。

公約そのものが、その後の状況によって修正されることもあるだろう。

だからこそ、その時々の状況も含めて記録していきたい。

そして、もう一つ残しておきたいものがある。

言葉の変化だ。

選挙前には何と言っていたのか。

選挙期間中にはどう説明したのか。

当選したあと、その言葉はどう変わったのか。

実際に県政を担うようになって、政策はどう具体化されたのか。

あるいは、考え方そのものが変わることもあるかもしれない。

変わること自体が、直ちに良いとか悪いという話ではない。

重要なのは、

いつ、何を言い、なぜ変わったのか。

それを後から確かめられることだと思う。

選挙のときに何を言っていたのかを、数年後の記憶だけで振り返りたくない。

2026年のこの時点では、こう言っていた。

その記録を残しておく。

そして一年後、二年後、四年後。

もう一度ここへ戻ってくる。

そのとき、古謝県政がどこまで進んでいるのか。

この記事も、その時間と一緒に更新していきたい。

2025年9月25日 追記:当選後の発言と動き

9月23日 宮古島で「暮らしと経済」「子育て」「インフラ」を優先課題に

9月23日、古謝氏は当選後初めて宮古島を訪れ、報道各社の取材に応じました。

ここでは、優先して取り組む政策として、

「暮らしと経済の活性化」
「子育て支援の充実」
「インフラ整備」

を挙げています。

また、自身の強みを「つなぐ力」と表現し、選挙で支援を受けた県内首長との関係を生かしながら、国や経済界との連携を進めたいとの考えを示しました。

【出典】宮古毎日新聞「『つなぐ力で離島振興』/古謝氏」(2026年9月24日付)

9月24日 沖縄担当相に「沖縄政策協議会」の年内開催を要請

9月24日、古謝氏は沖縄を訪れた葉梨康弘沖縄・北方担当相と那覇市内で面談しました。

面談は非公開でしたが、終了後、古謝氏は報道陣に対し、沖縄政策協議会を年内に開催するよう求めたことを明らかにしました。

古謝氏は、

「沖縄政策協議会はしっかり早めに要望したい」

と述べ、沖縄振興予算についても、知事就任後すみやかに政府へ要望する考えを示しました。

9月16日の段階では「年度内を目指したい」としていましたが、24日の沖縄担当相との面談では「年内」の開催を求めています。

選挙期間中に掲げた「沖縄政策協議会の早期再開」が、当選後には、

選挙公約
→ 自民党幹部への要請
→ 「年度内」という時期への言及
→ 沖縄担当相への「年内開催」の要請

と、より具体的な動きになっていることが確認できます。

【出典】沖縄テレビ「葉梨沖縄担当大臣初来県で古謝玄太さんと会談」(2026年9月24日)

今後も発言を記録する

古謝氏は9月30日に沖縄県知事に就任する予定です。

選挙中に掲げた政策が、就任後にどのような形で具体化されるのか。

とりわけ、沖縄政策協議会、沖縄振興予算、普天間飛行場の返還時期、辺野古新基地建設への対応、県民所得の向上などについては、今後の発言と実際の政策を継続して記録していきます。

この記事も、新しい発言や政策が確認できた段階で随時追記します。

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