2019年、「れいわ新選組」という、それまでの政党とはかなり異なるスタイルの政治勢力が誕生した。
代表は山本太郎氏。大規模な街頭演説とSNSを組み合わせ、消費税廃止、積極財政、奨学金問題、障害者政策などを強く訴えた。
結党から7年。
その「れいわ新選組」という党名は、2026年8月に姿を消した。
新しい名前は「いのちの党」。
しかし、変わったのは名前だけではない。
創設者であり、党の圧倒的な「顔」だった山本太郎氏は代表を退き、国政からも引退した。2026年2月の衆院選では議席を大幅に減らし、党内からは組織運営への問題提起も出た。
いま、いのちの党は「山本太郎の党」から、山本太郎のいない政党へと移行できるのかという大きな転換点に立っている。
2026年衆院選で8議席から1議席へ
大きな転機となったのは、2026年2月8日の衆議院選挙だった。
れいわ新選組の当選者は、南関東比例ブロックの山本ジョージ氏1人にとどまった。党自身も選挙結果として「山本ジョージ1名の当選」と公表している。
総務省から報告された選挙結果でも、れいわ新選組の当選者は1人だったことが確認できる。
公示前の8議席から1議席への大幅な後退だった。
現在の代表である山本ジョージ氏自身も、9月の定期総会でこの結果について「失敗以外の何物でもない」と総括している。
2026年9月24日現在、衆議院の会派一覧には「いのちの党」の名称はなく、唯一の衆院議員である山本ジョージ氏は、衆議院では「無所属」に分類されている。
国政政党としては、かなり厳しい状態に置かれていることは間違いない。
山本太郎氏が代表辞任、国政からも引退
さらに大きかったのが、山本太郎氏自身の退場である。
山本氏は2026年2月、健康上の問題を理由に参議院議員を辞職した。その時点では代表職にはとどまり、国政復帰への意欲も示していた。
しかし7月9日、山本氏は記者会見で代表辞任を発表するとともに、国会議員を目指す活動からも退くことを明らかにした。
山本氏は健康問題について、その後の検査数値が思わしくなく、代表としての仕事によるストレスも健康状態に影響しているとの認識を説明。「まずは100%自分の健康を取り戻す」ことを優先するとした。
ここで重要なのは、山本氏が単に代表を交代しただけではないことである。
山本氏は新体制に対して、自分の意思や政治的こだわりをそのまま引き継ぐ必要はないと明言した。
そして、
「れいわ新選組=山本太郎」
というイメージから新しい組織を切り離すため、党名そのものを変更する方針まで示した。
これは通常の党首交代より、はるかに大きな意味を持つ。
大石あきこ氏も党を離れる
山本太郎氏の代表辞任と同時に、共同代表だった大石あきこ氏も新体制には参加しないことを表明した。
大石氏は7月9日の会見で、山本氏が表舞台から退いていた期間に自らが党の「表の顔」として活動したものの、「党をうまくまとめられなかった」と説明。
2026年衆院選についても「うまくいったとは到底申し上げられない」と述べ、自身も落選したことなどを踏まえ、新体制には戻らない意向を明確にした。
れいわにとっては、山本太郎氏だけでなく、近年党の前面に立っていた大石氏も同時に離れることになった。
山本ジョージ氏が新代表に
山本太郎氏の辞任を受け、れいわ新選組は代表選を実施した。
その結果、新代表に選ばれたのが山本ジョージ氏(山本譲司氏)である。
新執行部では、山本ジョージ氏が代表・選挙対策委員長、天畠大輔氏が共同代表、伊勢崎賢治氏、奥田ふみよ氏、やはた愛氏が副代表となった。
幹事長には高井たかし氏が就いた。
新代表となった山本氏は代表選の段階から、党の意思決定のあり方を変える必要性を訴えていた。
地方議員や支援者である「オーナーズ」「フレンズ」も党の方向性を決める過程に参加する政党にしたいと述べ、党名についても幅広く意見を募る考えを示していた。
「れいわ新選組」から「いのちの党」へ
そして2026年8月6日、れいわ新選組は党名変更を正式に発表した。
新しい党名は、
「いのちの党」。
略称は「いのち」である。
党は8月6日、所属構成員やスタッフとの協議を経て臨時総会で綱領を改正し、臨時役員会で規約を改正するなど、党名変更に必要な党内手続きを行ったと発表した。
現在の党規約にも、
「本党は、いのちの党と称する」
と明記されている。
したがって「れいわ新選組」は現在の正式な党名ではない。
2019年から続いた「れいわ新選組」という政治ブランドは、7年で一区切りを迎えたことになる。
政策まで大きく変わったわけではない
もっとも、党名を変えたからといって、これまでの政策をすべて捨てたわけではない。
現在のいのちの党の基本政策を見ると、
消費税廃止、全国一律最低賃金1500円と政府による補償、奨学金徳政令、公務員増員、一次産業への戸別所得補償、辺野古新基地建設中止、原発即時禁止などが掲げられている。
政策面では、れいわ新選組時代との連続性が強い。
大きく変えようとしているのは、むしろ「党の運営方法」である。
新執行部自身が認めた「山本太郎依存」
9月5、6日に、いのちの党として初めての定期総会が開催された。
その後、山本代表は「解党的出直し」を進める改革方針を発表した。
そこで注目されるのが、新執行部自身がこれまでの党の弱点として、山本太郎氏という個人への依存を挙げたことである。
山本代表は、
「これまでは山本太郎という個に頼った」
と説明。
党は「スターの個に依存していた選挙態勢」から脱却し、全国11の衆院比例ブロックに支局を設けるなど、地方組織を強化する方針を示している。
さらに、障害や難病などさまざまな困難を経験する当事者を、単に意見を聞く対象ではなく、政策立案の主体として位置づけることも打ち出している。
党の人事・給与制度などについても、外部の専門家による独立調査委員会を設置する方針が示された。
つまり党名変更は、看板だけを掛け替えるという説明ではなく、党自身が組織運営を見直す「解党的出直し」と位置づけている。
地方組織という課題
れいわ新選組は、山本太郎氏の街頭演説やSNSを通じて全国的な支持を獲得してきた。
しかし、国政選挙で議席を拡大することと、全国各地に安定した地方組織を形成することは同じではない。
実際、2026年の代表選では地方議員の離党問題も議論になった。
山本ジョージ氏は、離党した地方議員らから「組織の問題」「ガバナンスの問題」「話をしても届きにくい」といった話を聞いたと説明し、自らが代表になれば離党者が戻ることのできる仕組みも考えたいと述べていた。
党名変更後も離党は起きている。
8月31日には、福岡県春日市議の有村ひろし氏からの離党届を受理したことを党が発表している。
したがって、新執行部が掲げる「ボトムアップ型」の組織運営や地方組織強化が実際に機能するかは、今後の党勢を見るうえで重要なポイントになる。
支持率も低い水準にある
世論調査でも厳しい数字が出ている。
テレビ朝日の2026年7月調査では、党名変更前のれいわ新選組の政党支持率は1.3%だった。
党名変更後の8月調査では「いのちの党」が0.6%、9月調査では0.9%となっている。
FNNの9月調査では0.2%だった。
世論調査は調査方法によって数字が異なるため、単純比較には注意が必要である。
それでも複数の調査を見る限り、現時点のいのちの党が高い政党支持率を持っているとは言いにくい。
「れいわは消えた」のか
では、れいわ新選組という政治勢力は事実上終わったのだろうか。
現段階でそこまで断定することはできない。
衆議院では1議席まで後退したものの、参議院には党に連なる議員が存在し、党組織そのものも存続している。
政策についても、消費税廃止をはじめ、れいわ時代の主要政策を引き継いでいる。
そして新執行部は、党名変更を含む一連の改革を「解党的出直し」と位置づけ、全国11ブロックへの支局設置、地方組織強化、ボトムアップ型の政策形成、組織運営の検証などを始めている。
したがって、現在起きていることを「れいわ新選組の消滅」とだけ捉えるより、
「山本太郎を中心とした政治運動から、山本太郎なしでも存続できる政党への転換を試みている」
と見る方が実態に近いだろう。
「山本太郎の党」を超えられるか
れいわ新選組の最大の強みは、山本太郎氏だった。
既存政党が届きにくかった人たちに直接語りかけ、大規模な街宣とSNSを組み合わせ、消費税廃止など明快な政策を訴える。
そのスタイルによって、2019年に誕生した新党は短期間で国政に一定の議席を持つまでになった。
しかし、その強さは同時に「山本太郎がいなくなったらどうなるのか」という問題を内包していた。
2026年、その問いが現実になった。
2月の衆院選での大幅な議席減、山本太郎氏の国政引退と代表辞任、大石あきこ氏の離党、代表交代、そして「いのちの党」への改称。
現在の党自身も、山本太郎氏という「スター」に依存してきたことを認め、そこからの脱却を掲げている。
ここから先は、党名を変えたことそのものよりも、新しい組織の作り方が問われることになる。
地方組織を本当に作れるのか。
党内の意思決定をボトムアップ型に変えられるのか。
地方議員や候補者を継続的に育成できるのか。
そして何より、山本太郎氏という圧倒的な発信者がいなくても、有権者に政策を届け、新しい支持を獲得できるのか。
れいわ新選組は「いのちの党」になった。
しかし、本当の意味で新しい政党になれるかどうかは、これからの党運営と選挙によって示されることになる。