国際刑事裁判所とは何か――大国の力ではなく「法」で戦争犯罪を裁くために

戦争で多数の市民が殺されたとき、民族や宗教を理由に人々が組織的に迫害されたとき、その責任を誰が裁くのか。

国内の裁判所が機能しているなら、まずその国の司法が裁く。しかし、犯罪に国家そのものが関与していたらどうだろう。あるいは、国家の最高指導者や軍の幹部が犯罪に関与し、国内では到底公正な捜査や裁判が期待できないとしたらどうだろう。

その問いに対する国際社会の一つの答えが、国際刑事裁判所(ICC)である。

目次

ニュルンベルク裁判からICCへ

第二次世界大戦後、ナチス・ドイツの指導者らを裁いたニュルンベルク国際軍事裁判などを通じて、国際社会には重要な考え方が形成されていった。

国家の命令だったとしても、戦争犯罪や人道に対する罪について個人の責任が消えるわけではない、という考え方である。

その後、旧ユーゴスラビアやルワンダでの虐殺を受け、それぞれの事態を対象とした国際刑事法廷が設けられた。しかし、事件が起きるたびに個別の裁判所をつくる方式には限界がある。

そこで、「世界で最も重大な犯罪を扱う常設の国際裁判所をつくろう」という構想が具体化する。

1998年7月17日、ローマで開かれた外交会議で「国際刑事裁判所に関するローマ規程」が採択された。規程は2002年7月1日に発効し、ICCが誕生した。ICCが対象とするのは、ジェノサイド(集団殺害犯罪)、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体にとって特に重大な犯罪である。

ここで大切なのは、ICCが「国家を裁く裁判所」ではないことである。

裁かれるのは個人だ。

大統領であろうと、軍司令官であろうと、国家の最高権力者であろうと、重大な国際犯罪について個人として刑事責任を問われる可能性がある。

ICCは各国の裁判所に取って代わるものではない

もう一つ重要なのが「補完性」という原則である。

ICCは世界中の事件を片端から捜査する「世界警察」ではない。犯罪についてその国が真正に捜査・訴追できるのであれば、原則として国内司法が優先される。ICCは国内で適切な捜査や訴追が行われない場合などに機能する「最後の裁判所」として設計されている。

しかもICCには独自の警察組織がない。

逮捕状を出しても、自ら容疑者を逮捕することはできない。各国の協力がなければ、裁判そのものを進めることができない場合もある。

つまりICCは、世界政府のような強大な権力機関ではない。

むしろ各国が「どれほど強い権力者であっても、重大な犯罪について法の外に置かない」という約束を共有することによって初めて機能する制度なのである。

アメリカはICCに加盟していない

ところが、世界最大級の軍事力と政治力を持つアメリカはICC加盟国ではない。イスラエルも加盟していない。

ここにICCをめぐる大きな対立がある。

アメリカ側には、条約に加盟していない国の国民をICCが裁くことは国家主権を侵害する、という根強い主張がある。

これに対してICCの制度では、犯罪がICC加盟国の領域内で行われた場合など、被疑者の国籍国が非加盟国であっても管轄権が成立し得る。また国連安全保障理事会から事態が付託される仕組みもある。したがって「アメリカやイスラエルが非加盟国だから、ICCはその国民について一切管轄権を持てない」という単純な制度ではない。

この管轄権の考え方そのものにアメリカは異議を唱えてきた。

トランプ政権はICC関係者への制裁に踏み込んだ

問題をさらに深刻にしたのが、ドナルド・トランプ政権の対応である。

トランプ大統領は2025年2月6日、ICCに対する制裁を可能にする大統領令を出した。

ホワイトハウスは、ICCがアメリカや同盟国イスラエルを不当に標的としていると主張し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対するICCの逮捕状も「根拠がない」と批判した。トランプ政権は、ICCの行為がアメリカの主権を侵害し、安全保障・外交政策を脅かしているという立場をとっている。

アメリカとICCの対立そのものはトランプ政権になって突然始まったものではない。バイデン政権もICCのアフガニスタンやパレスチナをめぐる管轄権には強い異議を示していた。

ただし、対応方法には大きな違いがある。

バイデン政権は2021年、第1次トランプ政権がICC関係者に科していた制裁を解除した。当時のブリンケン国務長官は、ICCとの見解の相違は残るものの、制裁は「不適切で効果的でない」として、対話によって問題に対処する考えを示していた。

第2次トランプ政権は再び制裁という手段を選んだのである。

そして2026年8月には、ICC所長を務める日本人の赤根智子判事もアメリカの制裁対象となった。

ICC締約国会議議長団によれば、制裁対象は検察局幹部や複数の判事にも広がっている。議長団は、こうした措置がICCによる捜査や裁判を妨げ、法の支配を損なう危険があるとして強い懸念を表明している。

問われているのは「ICCの判断に賛成か」だけではない

ここで問題を整理する必要がある。

ICCの個々の判断が常に正しいかどうかと、裁判官や職員に国家が経済制裁を科すことが適切かどうかは、別の問題だからである。

ICCの判断については当然、法的な批判もあり得る。管轄権の解釈、捜査のあり方、検察の判断、組織運営などについて議論することも必要だ。

実際、日本自身もICCを無条件に擁護しているわけではない。

2026年7月にはICC締約国会議が検察官を解任しており、日本政府もその決定を支持した。日本政府は、ICCへの信頼を確保するためには組織自身が問題に適切に対処する必要があるとの立場を示している。

これは重要な点である。

ICCを支持することと、ICCを批判しないことは同じではない。

制度上の問題があるなら、ローマ規程と締約国会議などの手続きによって是正する。それが「法による統治」の考え方である。

一方、司法機関の判断が自国にとって不都合だからといって、その裁判官や職員個人に強大な国家が経済的圧力を加えることには、まったく別の論点が生じる。

裁判の結論ではなく、裁判を行うこと自体に国家が圧力をかけることになるからだ。

日本とICCの関係は決して小さくない

日本は2007年にローマ規程の締約国となった。

そして日本はICCにとって極めて重要な国でもある。

外務省によれば、2024年時点で日本はICC分担金全体のおよそ15%を負担する最大の財政貢献国だった。また日本は加盟以来継続して判事を送り、2024年には赤根智子判事がICC所長に選出された。

つまりICCをめぐる問題は、日本にとって遠いヨーロッパの外交問題ではない。

日本はこの制度を支えてきた主要国の一つなのである。

2026年8月に赤根所長がアメリカの制裁対象となった際、日本政府は「極めて遺憾」と表明した。さらに茂木外相は、その後の記者会見で、赤根所長らを制裁対象にしないよう日本政府がアメリカ側に「様々なレベルで繰り返し働きかけてきた」ことを明らかにしている。

一方で日本は、2025年に70を超えるICC締約国・地域がアメリカの制裁を批判した共同声明には参加しなかった。当時の岩屋外相は、その理由について外交上のやり取りだとして詳細な説明を避けた。

ここには、同盟国アメリカとの関係と、ICC締約国として「法の支配」を支える立場との間で、日本外交が直面する難しい課題が表れている。

日本に問われているもの

この問題について、日本が取り得る姿勢にはいくつかの論点がある。

一つは、日米同盟を外交・安全保障の基軸としながら、アメリカとの対立をできるだけ避け、非公開の外交ルートを中心に働きかける考え方である。実際、日本政府は赤根所長への制裁を避けるよう水面下で繰り返し米国側に申し入れてきたとしている。

もう一つは、ICCの主要な締約国として、司法機関の独立に対する圧力にはより明確な態度を示すべきだという考え方である。

後者から見れば、とりわけ重要なのは「法の支配」という言葉の一貫性である。

国際法は、自国と対立する国にだけ適用されるものであってはならない。

ロシアによるウクライナ侵攻について国際法の遵守を求めるのであれば、同盟国や友好国が関係する事件についても同じ原則が適用されなければ、「法の支配」は説得力を失うという指摘が成り立つ。

他方でICCについては、非加盟国に対する管轄権、捜査・訴追の公平性、組織運営などをめぐる批判も存在する。国際刑事司法への信頼を維持するためには、ICC自身にも高い透明性、公正性、説明責任が求められる。

したがって論点は、「ICCを支持するか、アメリカを支持するか」という二者択一ではない。

ICCの判断を批判する自由を保障し、その制度上の欠陥は正規の手続きによって改善する。同時に、裁判官が国家からの制裁や報復を恐れず、法と証拠に基づいて判断できる環境を守る。

この二つをどう両立させるかが問われている。

「力の強い国は裁かれない」世界に戻るのか

ICCは完全な制度ではない。

自前の警察を持たず、大国の中には加盟していない国もある。逮捕状を出しても執行できないこともある。国際政治の力関係から自由でもない。

それでもICCが生まれたことには大きな意味がある。

かつて国家指導者や軍の最高幹部が行った行為については、戦争に勝つか、権力を維持している限り、責任を問われないことが珍しくなかった。

ICCが目指したのは、その世界から一歩でも先へ進むことだった。

どれほど大きな権力を持っていても、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する犯罪について「あなたも法の下にいる」と言える国際社会をつくることである。

だからこそICCをめぐる現在の対立は、一つの裁判所とトランプ政権との争いだけではない。

国際社会を最終的に動かすのは大国の力なのか。それとも、不完全であっても国家が共有する法とルールなのか。

そして日本は、アメリカの同盟国であると同時に、ローマ規程の締約国であり、長年ICCを人的・財政的に支えてきた国でもある。

その二つの立場を持つ日本がどのように行動するのか。

それは、これからの国際社会で日本が「法の支配」という言葉にどれだけ実質を与えられるのかを測る、一つの試金石になっている。

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