2026年9月18日、日本銀行は政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げた。
「日銀が利上げした」
ニュースではよく聞く言葉だ。
でも、考えてみると不思議なところがある。
住宅ローンを貸しているのは日銀ではない。
企業に融資しているのも日銀ではない。
私たちが銀行に預けている預金の金利も、それぞれの銀行が決めている。
それなのに、なぜ日銀が金利を0.25%動かしただけで、大きなニュースになるのだろう。
そもそも日銀は、どうやって「政策金利を上げる」のだろう。
日銀が直接決めているのは住宅ローン金利ではない
まず、日銀が銀行に、
「住宅ローン金利を1.25%にしなさい」
と命令しているわけではない。
日銀が現在の金融政策で誘導しているのは、金融市場のもっと根元にある短期金利だ。
その中心にあるのが、
無担保コールレート(オーバーナイト物)
と呼ばれる金利である。
名前は難しいが、仕組みはそれほど難しくない。
銀行は毎日、大量のお金をやり取りしている。
ある銀行では、その日、お金が少し余っている。
別の銀行では、その日だけ少し足りない。
そこで金融機関同士が、
「今日貸して、明日返す」
という、ごく短期間のお金の貸し借りをする。
そのときにつく金利が、無担保コールレートのオーバーナイト物だ。
2026年9月18日、日銀はこの金利を1.25%程度で推移するよう促すことを決めた。
ここで重要なのは、
「1.25%に固定する」
ではなく、
「1.25%程度で推移するよう促す」
という表現になっていることである。
市場で実際にお金を貸し借りするのは金融機関だから、日銀が一つ一つの取引金利を直接決めているわけではない。
では、どうやって市場の金利を1.25%程度へ動かすのだろう。
銀行は日銀にもお金を預けている
私たちが銀行に預金口座を持っているように、銀行などの金融機関も日本銀行に口座を持っている。
これが「日銀当座預金」である。
そして日銀は、この当座預金の一定部分に利息をつける仕組みを持っている。
ここで銀行の立場になって考えてみる。
仮に、日銀に資金を置いておけば年1.25%の利息を得られる環境になったとする。
そこへ別の銀行から、
「そのお金を年0.5%で貸してください」
と言われたらどうだろう。
それなら、
「日銀に置いておいた方が有利だ」
と考えるのが自然だ。
つまり日銀が、自ら提供する金利条件を引き上げれば、それより大幅に低い金利で金融機関同士がお金を貸す理由が小さくなる。
こうして金融機関同士が取引する短期金利も上昇し、日銀が示した政策金利の近くへ動いていく。
日銀は市場参加者一人ひとりに、
「この金利で貸しなさい」
と命令しているわけではない。
銀行がお金をどこに置き、どの金利なら貸すのかという判断の基準を変えることで、市場金利を誘導している。
これが「政策金利を上げる」ということの実体に近い。
日本の政策金利は実際に上がってきた
ここ数年の動きを見ると分かりやすい。
長く超低金利が続いてきた日本でも、日銀は段階的に金利を引き上げてきた。
2024年7月には0.25%程度。
2025年1月には0.5%程度。
2025年12月には0.75%程度。
2026年6月には1.0%程度。
そして2026年9月18日には、
1.25%程度
へ引き上げられた。
わずか数年前まで、日本では「金利がほとんどない」状態が当たり前になっていた。
その日本が、少しずつ「金利のある世界」へ戻っている。
では1.25%で終わりなのか
ここも重要だ。
1.25%になったからといって、
「これで利上げは終了」
と決まったわけではない。
日銀は、経済や物価の見通しが実現していけば、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという考え方を示している。
ただし、
「次は1.5%」
「その次は1.75%」
と、あらかじめ決めているわけでもない。
物価。
賃金。
景気。
為替。
海外経済。
金融市場。
こうした状況を確認しながら、その都度判断する。
だから、
「今後も必ず上がる」ではなく、「条件が整えばさらに上げる可能性がある」
と理解するのが正確だろう。
そして、ここから先の利上げがどこで止まるのかを考えると、「中立金利」という別の重要なテーマにつながっていく。
政策金利が上がると銀行の世界が変わる
政策金利が上がると、金融機関同士でお金を貸し借りするときの短期金利も上昇する。
銀行から見れば、
お金そのものの値段が上がった
と考えることができる。
すると銀行が企業や個人へお金を貸すときの金利にも、上昇する力が働く。
ここで登場するのが、
短期プライムレート
である。
これは銀行が信用力の高い企業などへ短期で貸し出す際の基準となる金利だ。
銀行によって決め方は異なるが、多くの銀行では変動型住宅ローンの基準金利にも関係している。
つまり、
日銀の政策金利
↓
短期市場金利
↓
銀行の短期プライムレートなど
↓
住宅ローンの基準金利
という経路が存在する。
日銀と住宅ローンが、ここで一本の線につながる。
実際に銀行の金利も上がった
これは理屈だけの話ではない。
三菱UFJ銀行が公表している短期プライムレートを見ると、2024年以降、
1.475%
↓
1.625%
↓
1.875%
↓
2.125%
↓
2.375%
と段階的に上昇してきた。
そして同行は、2026年6月の日銀の利上げを受けた短期プライムレートの引き上げに伴い、2026年9月から住宅ローンの変動金利の基準金利を見直した。
さらに、2026年9月18日の動きの直後にも短期プライムレートの引き上げを発表し、それに伴って2026年12月から住宅ローンの変動金利の基準金利を再び見直すことを公表している。
日銀の金融政策が、銀行の金利を通じて住宅ローンへ伝わっていく様子を、実際の数字で見ることができる。
0.345%だった住宅ローンが1.245%に
さらに具体的な例がある。
三菱UFJ銀行が紹介している一定条件の変動型住宅ローンの例では、2024年1月の適用金利は、
0.345%
だった。
それが、
2024年10月 0.495%
2025年4月 0.745%
2026年3月 0.995%
2026年9月 1.245%
と上昇している。
約2年半で、
0.345%から1.245%。
0.9ポイント上昇したことになる。
もちろん、これは特定の条件で借りた場合の一例である。
すべての住宅ローン利用者が同じ金利になるわけではない。
銀行、商品、契約時期、金利優遇幅などによって適用される金利は違う。
それでも、
「日銀が政策金利を上げる」
というニュースが、
「自分が借りている住宅ローンの金利が上がる」
ところまでどうつながっていくのかを見るには、非常に分かりやすい実例だ。
しかも2026年9月の利上げは、まだ完全には反映されていない
ここが現在進行形の面白いところでもある。
2026年9月18日に日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げた。
その日のうちに三菱UFJ銀行は短期プライムレートの引き上げを発表し、住宅ローンの変動金利の基準金利についても2026年12月から見直すことを公表した。
つまり、日銀の利上げが住宅ローンへ伝わるまでには時間差がある。
日銀が金利を上げる。
銀行の短期プライムレートが変わる。
住宅ローンの基準金利が見直される。
契約内容に応じて、実際の適用金利や返済内容に反映される。
この順番で動いていく。
金融政策の影響は、ボタンを押した瞬間に社会全体へ伝わるわけではない。
時間をかけて金融システムの中を流れていく。
金利が上がっても、返済額がすぐ増えるとは限らない
さらにややこしいのが住宅ローンの返済額だ。
金利が上がったからといって、すべての人の翌月の返済額がすぐ増えるわけではない。
商品によっては、変動金利が上昇しても毎月の返済額を一定期間変更しない、いわゆる「5年ルール」が設けられている。
この場合、返済額が変わらなくても安心とは限らない。
同じ返済額の中で、
利息として支払う割合が増え、元金の減る速度が遅くなる
ことがある。
つまり、
「毎月の支払額が変わっていないから、利上げの影響を受けていない」
とは限らない。
金融政策の影響は、見えにくい形で家計へ届く場合もある。
日銀は住宅ローンを高くしたいわけではない
では、なぜ日銀はそんなことをするのだろう。
もちろん、住宅ローンを高くすること自体が目的ではない。
日銀が金融政策を行う目的は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資することである。
金利が低ければ、お金を借りやすい。
住宅を購入しやすくなる。
企業も設備投資をしやすくなる。
経済活動を刺激する方向に働く。
反対に金利が上がれば、お金を借りるコストが高くなる。
住宅購入を少し待とうと考える人が出るかもしれない。
企業も、新しい設備投資を慎重に考えるかもしれない。
経済全体で、お金を借りて使おうとする力が弱くなる方向に働く。
需要が落ち着けば、物価上昇を抑える方向にも作用する。
つまり住宅ローン金利の変化は、金融政策が実体経済へ伝わっていく経路の一つなのである。
一方で、預金金利も上がる
金利上昇は、見る立場によって意味が変わる。
お金を借りている人にとって、金利は支払うものだ。
しかし、お金を預けている人にとって、金利は受け取るものでもある。
政策金利が上昇すれば、預金金利にも上昇する力が働く。
住宅ローンを抱えている人。
預金を多く持っている人。
これから家を買おうとしている人。
企業からお金を借りて事業を始めようとしている人。
それぞれで利上げの影響は違う。
だから「利上げは良い」「利上げは悪い」と一言では言えない。
「1.25%」は私たちから遠い数字ではなかった
最初は、
「日銀はどうやって政策金利を上げるのだろう」
という疑問だった。
調べてみると、日銀が世の中のすべての金利を直接決めているわけではなかった。
日銀が動かしているのは、金融市場のもっと根元にある短期金利だ。
そこから、
日銀
↓
短期市場金利
↓
銀行の短期プライムレートなど
↓
住宅ローンの基準金利
↓
私たちが実際に支払う金利
と伝わっていく。
2026年9月18日。
政策金利は1.25%程度へ引き上げられた。
そして、その影響はすでに銀行の金利へ伝わり始めている。
しかも、これで終わりとは限らない。
経済や物価の状況によっては、日銀がさらに政策金利を引き上げる可能性もある。
ニュースに出てくる、
「政策金利1.25%」
という数字。
以前なら、金融の専門家だけが気にする数字のように見えたかもしれない。
でも、その数字の先を一本ずつたどっていくと、
銀行の金利があり、
住宅ローンがあり、
企業の借入があり、
預金があり、
最後には私たちの暮らしがある。
金融政策とは、遠い世界の話ではなかった。
「お金を借りる値段」を社会全体へどう伝えるか。
政策金利とは、その出発点に置かれている数字なのである。