沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏が、自衛隊や海上保安庁による「特定利用空港・港湾」の指定に協力する考えを示している。
古謝氏は知事選前の2026年4月、特定利用空港・港湾について「議論をした上で認めるという方向性で考えたい」と述べていた。選挙後の9月16日にも、政府による指定に協力する意向を明らかにしている。政府はこれまで、県が管理する宮古空港などの指定を検討してきた。
では、「特定利用空港・港湾」とは何なのか。
空港や港が自衛隊基地になる制度なのか。有事になったときに初めて自衛隊が使えるようになる制度なのか。あるいは、空港や港の整備を促進する公共事業なのか。
政府の一次資料をたどっていくと、この制度はそれらのどれか一つだけでは説明できない。
そして、その成立過程を追うと、2004年の有事法制、2015年の平和安全法制、2022年の国家安全保障戦略を経て、現在の「平時から公共インフラを円滑に利用する仕組み」へとつながってきたことが見えてくる。
「特定利用」に指定されなければ自衛隊は使えないのか
まず確認しておきたいのは、「特定利用空港・港湾」に指定されなければ、自衛隊が民間の空港や港を利用できないわけではないということだ。
政府も、自衛隊や海上保安庁は以前から民間空港・港湾を利用してきたと説明している。
では、何が変わるのか。
内閣官房の説明は明確だ。
これまでは、自衛隊や海上保安庁が民間空港・港湾を利用する際、「必要な時にその都度調整」を行っていた。
これに対し、特定利用空港・港湾では、あらかじめインフラ管理者との間に「円滑な利用に関する枠組み」を設ける。
政府は、その目的について「これまで以上に円滑な利用が可能となる」と説明している。
つまり、
「自衛隊が使えなかった施設を使えるようにする」
という制度ではなく、
「その都度調整していた自衛隊等の利用を、平時から円滑に行える仕組みに変える」
というのが制度のポイントである。
自治体は何を確認するのか
「円滑な利用に関する枠組み」の内容も政府が公表している。
インフラ管理者は、平時における自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による施設の円滑な利用について、関係法令等を踏まえて適切に対応する。
さらに緊急性が高く、施設を利用する合理的な理由がある場合には、民生利用に配慮しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に利用できるよう努める。
加えて、関係省庁と管理者の間に連絡・調整体制を構築し、予定されている主要な訓練などについて事前に情報を共有し、利用上の課題を早い段階で調整する。
ここから分かるのは、「特定利用」という名称から想像されるような単純な施設指定ではないということだ。
平時から自衛隊・海上保安庁と施設管理者の間に継続的な調整関係をつくる仕組みなのである。
何のために使うのか
政府は、特定利用空港・港湾について「民生利用を主とする」としている。
新たな自衛隊基地や駐屯地を設置する制度でもない。
一方で、その利用目的には自衛隊の運用や訓練が明確に含まれている。
政府のQ&Aによれば、自衛隊は武器・弾薬を含む物資輸送や部隊展開のために特定利用空港・港湾を利用する場合がある。
また、自衛隊が平時から訓練で利用する理由について政府は、空港・港湾ごとに構造や気象などの条件が異なるため、航空機の離着陸や艦船の離岸・接岸を安全に行うには「平素からそれぞれの特性に習熟しておくことが重要」だと説明している。
つまり、平時の訓練には、必要になったとき実際にその施設を利用できるよう習熟しておくという意味がある。
米軍とは無関係なのか
この点も慎重に整理する必要がある。
特定利用空港・港湾の「円滑な利用に関する枠組み」の当事者は、自衛隊・海上保安庁とインフラ管理者などであり、米軍がこの枠組みに参加するわけではない。
しかし、政府は日米共同訓練については別の説明をしている。
日米共同訓練において自衛隊が特定利用空港・港湾を利用する場合、その自衛隊の利用は「円滑な利用に関する枠組み」の調整対象になる。
一方、共同訓練に参加する米軍自身の空港・港湾利用は、この枠組みとは別に調整される。
したがって、「特定利用空港・港湾は米軍に提供する制度だ」という説明は正確ではない。
しかし同時に、「米軍とはまったく関係のない制度だ」と言い切ることもできない。
日米共同訓練における自衛隊の利用は、制度の対象として明確に想定されている。
有事の利用は別の法律で決まっている
もう一つ重要なのが、「特定利用に指定されると、有事に自衛隊が使えるようになる」という理解だ。
これも正確ではない。
政府は、特定利用空港・港湾について「平素における空港・港湾の利用を対象としたもの」であり、武力攻撃事態のような有事を対象にした制度ではないと明記している。
有事には別の法律がある。
2004年に制定された「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」、いわゆる特定公共施設利用法である。
この法律が対象とする「特定公共施設等」には、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域、電波が含まれる。
法律の目的は、武力攻撃事態等におけるこれらの利用を総合的に調整し、対処措置等を迅速に実施できるようにすることにある。
飛行場については地方管理空港も法律の対象となる。
武力攻撃事態等になれば、対策本部長は飛行場施設の「利用指針」を定めることができる。港湾についても同様に利用指針を定め、必要な利用の確保を管理者に要請する仕組みが置かれている。一定の場合には、さらに国による措置も可能となる。
重要なのは、これが現在の「特定利用空港・港湾」とは別制度だということだ。
政府も、有事には「特定利用空港・港湾」であるかどうかにかかわらず、その時々の状況に応じて必要な空港・港湾を利用すると説明している。
したがって、沖縄県が特定利用指定に協力しなかったとしても、有事の利用を法的に阻止できるということではない。
ここから一つの重要な問いが生まれる。
有事の利用についてはすでに法律がある。
それでも、なぜ平時から「特定利用空港・港湾」という仕組みをつくる必要があるのか。
2004年の有事法制から2015年の安保法制へ
現在の制度を理解するためには、少し時間をさかのぼる必要がある。
2004年に特定公共施設利用法が制定され、武力攻撃事態等における空港、港湾、道路などの利用調整が法制化された。
そして2015年、いわゆる平和安全法制が成立する。
平和安全法制は一つの法律ではない。自衛隊法や事態対処法など複数の法律を一括して改正した「平和安全法制整備法」と、新たに制定された「国際平和支援法」からなる。
このとき、特定公共施設利用法も改正された。
衆議院がまとめた法案概要では、その改正について「特定公共施設利用法の合衆国軍隊以外の外国軍隊への適用」などを行うものと説明している。
実際の改正条文にも、外国軍隊が自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために行動する場合を対象に加える規定が盛り込まれた。
つまり、現在の特定利用空港・港湾そのものが2015年の安保法制によって創設されたわけではない。
しかし、公共インフラを安全保障上どのように利用するかという法制度は、2004年の有事法制から2015年の安保法制へと拡張されてきた。
そして2022年、平時のインフラ利用へ
現在の特定利用空港・港湾に直接つながるのは、2022年12月に政府が閣議決定した国家安全保障戦略である。
国家安全保障戦略は、「総合的な防衛体制の強化」の一環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開などを目的として、空港・港湾等の公共インフラを円滑に利用できるようにする方針を示した。
そして、自衛隊・海上保安庁のニーズを踏まえて公共インフラを整備し、機能を強化する「政府横断的な仕組み」を創設するとした。
ここから現在の「特定利用空港・港湾」が生まれた。
整理すると、
2004年――有事に公共インフラを利用調整する仕組みを法制化
2015年――平和安全法制によって特定公共施設利用法も改正
2022年――国家安全保障戦略で、平時から自衛隊・海保が公共インフラを円滑に利用し、そのニーズを踏まえて整備する方針を決定
2024年――「特定利用空港・港湾」の運用が本格的に始まる
2025年――対象を道路にも拡大
という流れになる。
「特定利用空港・港湾は安保法制でできた制度」と説明するのは正確ではない。
しかし、安全保障政策の流れから切り離された単なる公共事業でもない。
政府自身が「総合的な防衛体制の強化」の一環として位置付けている制度なのである。
空港・港湾から道路へ
この仕組みは、すでに空港と港湾だけにとどまっていない。
2025年度から、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地などを結ぶ「道路ネットワーク」も対象に加わった。
内閣官房は、その理由を「平素から自衛隊が『特定利用空港・港湾』を円滑に利用できるよう」にするためとしている。
防衛省も、自衛隊が「より迅速かつ確実に人員・物資の輸送などを行う」ため、特定利用空港・港湾と駐屯地などとのアクセス向上が必要だと説明している。
つまり、この政策を空港や港だけで見ると全体像を見誤る。
駐屯地などから道路を通り、港湾・空港へ人員や物資を運び、そこから航空機や艦船で展開する。
政府が整備しようとしているのは、こうした一連の輸送ネットワークでもある。
「インフラ整備が進む」という側面
一方で、特定利用指定によって地域のインフラ整備が進む可能性があるのも事実だ。
政府は、特定利用空港・港湾について、空港なら滑走路の延長やエプロン整備、港湾なら岸壁や航路の整備などを行うとしている。
ただし、自衛隊専用施設を造る制度ではない。
民生利用の必要性を確認したうえで、自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して整備を判断する。
ここで注目したいのが、すでに進んでいる公共事業の扱いである。
政府は、特定利用空港・港湾となった後は、継続中の事業についても、
「民生利用の必要性に加え、安全保障上の観点からの重要性も加味される」
と明記している。
これは制度を考えるうえで重要な点だろう。
地域住民や観光、物流のために必要だから整備するという従来の公共事業の判断に、「安全保障上どれだけ重要か」という評価軸が加わるからである。
したがって「指定されればインフラ整備が進む」という説明だけでは十分ではない。
なぜその事業が優先されるのか。
どのような自衛隊のニーズが整備内容に反映されるのか。
その結果、空港や港湾にどのような機能が追加されるのか。
そこまで見なければ、この制度の意味は分からない。
全国ではすでに24空港・33港湾
特定利用空港・港湾は沖縄だけの制度ではない。
政府資料によると、2026年4月8日時点で全国24空港、33港湾に「円滑な利用に関する枠組み」が設けられている。
沖縄県内では、国管理の那覇空港、市管理の石垣港、平良港がすでに特定利用施設となっている。
つまり、古謝県政になって初めて沖縄にこの制度が入ってくるわけではない。
変化する可能性があるのは、これまで県が慎重に対応してきた県管理施設である。
玉城県政は何を問題にしていたのか
2024年の沖縄県議会で玉城デニー知事は、特定利用空港・港湾について、整備に係る予算計上方法や整備後の運用など「不明な点が残されている」と答弁し、国への確認を続ける姿勢を示していた。
同年度の沖縄県「重点施策」でも、県は安全保障環境が厳しさを増しているとの認識を示す一方、「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずること」を懸念するとしている。
特定利用空港・港湾についても、整備予算や整備後の運用について県民に強い不安があるとして、政府に説明を求める方針を示していた。
古謝県政が政府の指定に協力するのであれば、ここが大きく変わることになる。
攻撃対象になるのか
この問題で最も重い論点の一つが、有事における施設の位置付けである。
政府は、特定利用指定だけによって、その施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは考えていない。
むしろ、平時から自衛隊・海上保安庁が空港・港湾を円滑に利用できるようにすることによって抑止力と対処力が高まり、日本への攻撃の可能性を低下させるとの立場を取っている。
2026年5月、自衛隊が石垣港と平良港を訓練で使用した際にも、防衛相は同じ考えを示した。
一方で、沖縄県はこれまで、抑止力の強化そのものが地域の緊張を高める可能性や、自衛隊の急激な配備拡張によって沖縄が攻撃目標となることへの懸念を公式文書で表明している。
ここには安全保障をめぐる考え方の違いがある。
軍事的な利用能力を高めることが攻撃を思いとどまらせるのか。
それとも軍事的な重要性を高めることで地域のリスクを高めるのか。
特定利用空港・港湾をめぐる議論は、この問題を避けて通ることはできない。
「住民避難」と「部隊展開」は同じインフラを使う
もう一つ忘れてはならないのが国民保護である。
政府が公共インフラ整備を進める目的には、自衛隊の訓練や有事の展開だけでなく「国民保護への対応」も含まれている。
災害対応にも利用される。
したがって、特定利用空港・港湾を「軍事目的だけの施設」と捉えるのも正確ではない。
ただし、ここには沖縄、とりわけ先島諸島では難しい問題がある。
住民を島外へ避難させるために必要となる空港・港湾と、自衛隊が人員、装備、武器・弾薬などを輸送するために利用する空港・港湾が、同じ施設になる可能性があるからだ。
政府はその双方を公共インフラ政策の中に位置付けている。
住民避難に必要な能力と部隊展開に必要な能力をどのように両立させるのか。
限られた空港・港湾の処理能力を、緊急時にどのように配分するのか。
これは「インフラ整備が進む」という話だけでは解決しない問題である。
古謝県政が受け入れるものは何なのか
こうして制度の経緯をたどってみると、「特定利用空港・港湾を受け入れる」という言葉の意味が少し違って見えてくる。
有事に自衛隊が空港・港湾を使えるようにすることを初めて認めるわけではない。
そのための法制度は2004年から存在している。
また、自衛隊が民間空港・港湾を利用すること自体を初めて認めるものでもない。
これまでも利用している。
変わるのは、その利用を「その都度の調整」から、平時からあらかじめ設けられた調整の枠組みへ移すことだ。
そして、自衛隊・海上保安庁のニーズを公共インフラ整備の判断に組み込み、空港、港湾、さらにそれらと駐屯地などを結ぶ道路まで含めて整備していく。
それが現在進められている政策である。
だからこそ、古謝県政には具体的な説明が求められる。
どの県管理空港・港湾について政府との協議に応じるのか。
そこで想定されている自衛隊・海上保安庁の利用は何なのか。
どのような施設整備が予定されているのか。
整備に必要な県負担はいくらになるのか。
自衛隊の訓練利用について、県はどの段階で情報を把握し、県民にどのように説明するのか。
民間航空や物流、住民避難との調整をどうするのか。
そして、県管理施設を安全保障政策の中に位置付けることを、県としてどのように評価しているのか。
「インフラ整備」だけでは見えないもの
空港の滑走路が延びる。
港の岸壁が整備される。
道路が改良される。
それ自体は地域にとって利益になる場合がある。
一方、その整備がどの政策目的の中で行われ、完成した施設を誰がどのように利用することを想定しているのかは、別に検討しなければならない。
政府は、この政策を単なる地域振興策とは位置付けていない。
名称からして「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」であり、国家安全保障戦略に基づく安全保障政策の一部として実施している。
だから、「インフラ整備が進むからよい」という説明だけでも、「軍事利用だから危険だ」という説明だけでも、この制度の全体像を捉えることはできない。
2004年の有事法制によって、有事の公共インフラ利用を調整する仕組みがつくられた。
2015年の安保法制では、その対象が拡張された。
2022年の国家安全保障戦略では、さらに平時から自衛隊・海上保安庁が公共インフラを円滑に利用し、そのニーズを施設整備にも反映する政策が打ち出された。
そして現在、空港・港湾だけでなく、それらと駐屯地などを結ぶ道路まで一体的な整備が始まっている。
その流れの中で、沖縄県はこれまで慎重だった県管理施設について、古謝県政のもとで指定への協力に転じようとしている。
問われているのは、単に「空港や港を整備するかどうか」ではない。
沖縄県が管理する民間の空港・港湾を、日本の安全保障政策の中でどのような施設として位置付けていくのか。
古謝県政が「特定利用」を進めるのであれば、その意味と具体的な運用について、県民が判断できるだけの説明が必要だろう。