日本で働く外国人はなぜ増えたのか――外国人労働者受け入れ制度の変遷

日本で働く外国人が増えている。

コンビニエンスストアや飲食店、工場、建設現場、農業、介護施設など、さまざまな職場で外国人が働く姿を見かけるようになった。

厚生労働省によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人。前年より約26万8,000人増え、過去最多となった。

外国人を雇用する事業所も37万1,215か所に達している。

ただし、この数字は事業主からの届出に基づくもので、特別永住者などは対象に含まれない。

それでも、日本の労働市場において外国人労働者の存在が大きくなっていることは間違いない。

では、なぜこれほど増えたのだろうか。

少子高齢化による人手不足が原因だと説明されることが多い。

もちろん、それは大きな理由の一つだ。

しかし、外国人労働者が増えた背景には、もう一つ重要な事実がある。

日本政府が、外国人の就労を認める制度を長年にわたって整備し、受け入れを拡大してきたということだ。

その歴史を振り返ってみたい。

目次

1980年代――人手不足と外国人労働者の受け入れ

日本では、1980年代後半の好景気を背景に、人手不足が深刻化した。

特に製造業や建設業などでは、働き手の確保が課題となった。

しかし、日本政府は、専門的・技術的な仕事に従事する外国人の受け入れには比較的積極的だった一方、いわゆる単純労働を目的とした外国人の受け入れには慎重な姿勢を取っていた。

外国人労働者を必要とする産業界の要請と、受け入れを限定しようとする政策の間には、隔たりがあった。

こうした状況の中で、外国人が日本で働くための制度は、少しずつ変化していく。

1990年――日系人の就労が拡大

大きな転換点となったのが、1990年6月に施行された改正入管法だった。

この改正によって、在留資格の体系が整備され、「定住者」などの資格が設けられた。

日系人のうち、一定の条件を満たす人々は、こうした在留資格によって日本で暮らし、就労することが可能になった。

重要なのは、「定住者」などの在留資格には、就労する仕事の種類について原則として制限がないという点だ。

この制度を利用して、ブラジルやペルーなどから多くの日系人が来日するようになった。

1992年版の外務省『外交青書』には、1990年の法改正以降、南米諸国の日系人の出稼ぎ労働者が急増し、当時すでに15万人以上が働いているとみられることが記されている。

また、同資料は、就労上の問題だけでなく、子どもの教育や福祉など、生活面での課題が生じていることも指摘している。

ここには、その後も繰り返される問題が、すでに現れていた。

外国人を労働力として受け入れることと、その人たちが日本で生活するための環境を整えることは、切り離せないという問題である。

1993年――技能実習制度の創設

次の大きな転換点は、1993年の技能実習制度の創設だった。

制度の目的は、開発途上国などの人々が日本で技術や技能を学び、帰国後に母国の発展に役立てることだった。

つまり、制度上の目的は国際貢献だった。

当初は、研修1年と技能実習1年を組み合わせた仕組みだった。

その後、1997年には技能実習の期間が延長され、2010年には在留資格「技能実習」が創設された。

2017年には技能実習法が施行され、外国人技能実習機構による監督体制も整備された。

制度は次第に拡大し、製造業、農業、建設業など、多くの産業で技能実習生が働くようになった。

しかし、ここには大きな矛盾があった。

制度の目的は「技能移転による国際貢献」である一方、受け入れる企業にとっては、現実の人手不足を補う役割も大きかったからだ。

技能実習生も実際には日本の職場で働く労働者である。

にもかかわらず、制度上は職場を自由に変えることが難しく、労働条件に問題があっても、働く場所から離れにくいという構造があった。

賃金の不払いや長時間労働、人権侵害なども問題となった。

技能実習制度は、外国人労働者の受け入れを拡大する役割を果たした一方で、その権利をどう守るかという課題を残したのである。

留学生も日本の労働力を支えてきた

外国人労働者の増加を考えるうえでは、留学生の存在も見落とせない。

留学生は、本来、勉学を目的として日本に滞在している。

しかし、資格外活動の許可を受ければ、原則として週28時間以内のアルバイトが認められる。

飲食店やコンビニエンスストアなどでは、留学生が重要な働き手になっている。

つまり、日本の外国人労働者は、最初から就労を目的として来日した人だけではない。

日系人、技能実習生、留学生、専門職など、さまざまな在留資格の人々によって構成されている。

外国人労働者が増えてきた歴史は、こうした複数の制度が積み重なってきた歴史でもある。

2019年――特定技能制度で人手不足への対応を明確化

2019年4月、外国人労働者の受け入れ制度は、さらに大きく変わった。

新たな在留資格「特定技能」が創設されたのである。

それまでの技能実習制度が国際貢献を目的としていたのに対し、特定技能制度は、国内の人手不足に対応することを明確な目的としている。

生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでも、なお人手が不足する産業分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れる仕組みだ。

特定技能には、1号と2号がある。

特定技能1号は、一定の知識や経験を必要とする技能を持つ人を対象とし、在留期間は原則として通算5年が上限となる。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を持つ人を対象とし、在留期間の更新に一律の上限がなく、条件を満たせば家族の帯同も認められる。

この制度によって、日本は人手不足の分野で外国人を働き手として受け入れることを、より明確に制度化した。

ただし、特定技能制度が創設されたからといって、それ以前に外国人が働いていなかったわけではない。

むしろ、長年にわたって進んできた外国人労働者の受け入れを、別の形で制度化した転換点と捉えることができるだろう。

2024年――技能実習制度の見直しを決定

技能実習制度については、制度の目的と実態の隔たりや、外国人の権利保護の問題が指摘され続けてきた。

政府が設置した有識者会議は、2023年11月に最終報告書をまとめた。

これを受け、2024年6月には、技能実習制度を発展的に解消し、新たに「育成就労制度」を創設する法律が成立した。

育成就労制度は、従来の技能実習制度と目的が異なる。

技能実習制度が国際貢献を掲げていたのに対し、育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としている。

原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準に達する人材を育成する仕組みだ。

また、一定の条件の下で、外国人本人の希望による転籍、つまり勤務先の変更も認められる。

これは、従来の技能実習制度における権利保護の問題を踏まえた変更である。

育成就労制度は、2027年4月1日に運用開始予定となっている。

2026年10月現在、制度の本格的な運用はまだ始まっていない。

したがって、制度変更によって労働者の権利保護がどこまで改善されるかは、今後の運用を見ていく必要がある。

外国人労働者は、いま何人いるのか

改めて、現在の数字を見てみよう。

厚生労働省が2026年1月に公表した統計によると、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1,037人だった。

国籍別では、ベトナムが約60万6,000人で最も多く、中国が約43万2,000人、フィリピンが約26万1,000人と続いている。

在留資格別では、専門的・技術的分野の資格を持つ人が約86万6,000人、永住者や定住者など身分に基づく資格を持つ人が約64万6,000人、技能実習生が約49万9,000人、留学生のアルバイトなどの資格外活動が約44万9,000人となっている。

ここで注意したいのは、「外国人労働者」といっても、その立場は一様ではないということだ。

日本に長年暮らし、家庭を築いている人もいる。

日本の大学を卒業し、専門的な仕事に就いている人もいる。

数年間の就労を予定して来日した人もいる。

留学しながらアルバイトをしている人もいる。

これらをすべて一括りにして議論すると、外国人労働者をめぐる問題の実態が見えにくくなる。

なぜ外国人労働者は増えたのか

ここまでの歴史を振り返ると、外国人労働者が増えた理由は、単純ではないことが分かる。

日本の産業が外国人の働き手を必要としてきたこと。

政府が在留資格や受け入れ制度を整備してきたこと。

外国人が日本で働くことを選んできたこと。

こうした要因が重なっている。

そして、近年は少子高齢化による国内の働き手の減少が、外国人労働者の受け入れを進める大きな背景になっている。

しかし、ここで忘れてはならないのは、外国人労働者は単なる労働力ではないということだ。

働く場所があれば、それだけで生活が成り立つわけではない。

住まいが必要になる。

医療を受けることもある。

家族と暮らす人もいる。

子どもが学校に通うこともある。

地域社会の一員として生活していくのである。

1990年代初めの政府資料にも、すでに外国人の子どもの教育や福祉の問題が記されていた。

つまり、外国人を労働者として受け入れることと、地域で暮らす人として迎えることをどう結びつけるかという課題は、決して最近生まれたものではない。

日本は、外国人とどのような社会をつくるのか

外国人労働者の受け入れをめぐっては、さまざまな意見がある。

人手不足の産業を支えるために必要だという意見がある。

一方で、安い労働力に依存することで、賃金の引き上げや労働環境の改善が後回しになるのではないかという懸念もある。

地域社会での生活支援や、日本語教育、子どもの教育などをどう整えるのかという課題もある。

こうした問題は、外国人を受け入れるか、受け入れないかという二者択一だけでは解決しない。

日本の産業をどう維持するのか。

働く人の賃金や労働条件をどう改善するのか。

外国人労働者の権利をどう守るのか。

地域社会でともに暮らすための仕組みをどう整えるのか。

これらを一体として考える必要がある。

そして、もう一つ大切なのは、外国人労働者自身の声を聞くことだと思う。

日本が外国人を必要としているという話はよく聞く。

しかし、外国人の側が、日本でどのように働き、暮らしたいと考えているのか。

その希望や権利についても、同じように考えなければならない。

外国人労働者が増えたのは、ある日突然、多くの外国人が日本にやって来たからではない。

日本社会が外国人の働き手を必要とし、政府が制度を整備し、外国人自身も日本で働くことを選んできた。その積み重ねの結果である。

だからこそ、いま問われているのは、単に外国人労働者を何人受け入れるかということだけではない。

すでに日本で働き、暮らしている人々と、これからどのような社会をつくっていくのか。

外国人労働者受け入れ制度の歴史は、私たちにその問いを投げかけている。

  • URLをコピーしました!
目次