コンビニで働いている外国人は見える。
ホテルで働いている外国人も見える。
街を歩く外国人も見える。
外国人が起こした事件もニュースで見る。
でも、その人たちがなぜ日本にいるのかは、ほとんど見えない。
ここに、外国人をめぐる議論を考える一つの手がかりがあるのではないかと思う。
「外国人が増えた」という感覚は間違いではない
最近、外国人が増えた。
そう感じている人は多いと思う。
これは単なる思い込みではない。
2026年6月末、日本で暮らす在留外国人は428万人を超え、過去最多となった。
短期間に外国人が増えれば、地域社会が変化したと感じるのは当然だろう。
生活習慣や言葉が違う人が増えれば、摩擦が起きることもある。
学校では日本語指導が必要になる。
自治体では多言語での案内や相談が必要になる。
ごみ出しなど地域のルールをどう伝えるかという問題もある。
外国人による犯罪や制度の悪用があれば、それにも対応しなければならない。
だから、外国人が増えることに不安を感じる人を、最初から「排外主義者」と決めつけるのも違うと思う。
ぼくが気になるのは、その先だ。
なぜ、
「外国人が増えた」
という事実が、
「外国人のせいで日本人が損をしている」
という話に変わることがあるのだろう。
見える外国人、見えない仕組み
これまで外国人労働者について調べてきて、ぼく自身が知らなかったことがたくさんあった。
日本では長い時間をかけて外国人労働者を受け入れる制度が作られてきた。
そして現在、多くの企業が人手不足を理由に外国人を雇っている。
厚生労働省の外国人雇用実態調査でも、外国人を雇用する理由として最も多いのは「労働力不足の解消・緩和」である。
ところが、こうした政策や企業側の事情は街を歩いていても見えない。
見えるのは人だ。
コンビニに外国人店員がいる。
介護施設に外国人職員がいる。
建設現場に外国人労働者がいる。
すると、
「外国人が増えた」
という変化だけが目に入る。
その人を必要としている企業は見えない。
受け入れ制度を作った政府も見えない。
人口減少も目には見えない。
人手不足も、サービスが維持されている限りは見えにくい。
外国人は見える。でも、外国人を必要としている日本社会の構造は見えない。
これはかなり大きな違いなのではないだろうか。
「来た人」ではなく、「来てもらった人」でもある
もちろん、外国人はそれぞれ自分の意思で日本へ来ている。
だから「日本が連れてきた」と言うのも正確ではない。
でも、
「外国人が勝手に押しかけてきた」
という理解もまた正確ではない。
企業が求人を出す。
外国人が応募する。
政府が在留資格を作る。
審査して入国を認める。
そして日本国内で働く。
つまり双方の選択によって成り立っている。
特に人手不足の分野では、日本側にも「来てもらいたい」という事情がある。
この部分を知らなければ、
「自分たちの社会に外から人が入ってきた」
という景色だけが残る。
そこから、
「自分たちのものを取られるのではないか」
という感覚が生まれるのかもしれない。
「外国人か、日本人か」という物語
出入国在留管理庁が行った日本人を対象とする意識調査を読むと、外国人との共生に否定的な人たちの自由意見には、興味深いものがある。
治安が悪くならないか心配だ。
外国人より日本人への支援を厚くしてほしい。
まず自分たちの生活が大変だ。
こうした声である。
ぼくは、この感覚自体を笑うべきではないと思う。
生活が苦しい人に、
「外国人との共生が大切です」
と言っても、
「それより自分の生活を何とかしてほしい」
と思うのは不思議ではない。
問題は、その不安が、
「外国人が得をすると、日本人が損をする」
という形になったときだ。
外国人を支援する。
だから日本人への支援が減る。
外国人が働く。
だから日本人の仕事が減る。
外国人が社会保障を利用する。
だから日本人の負担が増える。
社会を一つのパイだと考えれば、外国人が取った分だけ自分の取り分が減るように感じる。
「外国人か、日本人か」
というゼロサムの物語ができあがる。
暮らしが苦しいとき、人は原因を探す
ここで少し考えたい。
賃金が上がらない。
物価が上がる。
税や社会保険料の負担が重い。
将来の年金が不安だ。
住宅費も高い。
地域の公共サービスにも余裕がない。
これらの原因を一つずつ調べようとすると、とても複雑だ。
人口構成。
産業構造。
企業の賃金政策。
社会保障制度。
税制。
財政。
金融政策。
国際経済。
いくつもの要因が絡んでいる。
誰か一人を指して、
「この人のせいです」
とは言いにくい。
でも、外国人が増えたという変化は目に見える。
すると、
「生活が苦しくなった」
という出来事と、
「外国人が増えた」
という出来事が結びつくことがある。
二つのことが同時に起きているからといって、一方がもう一方の原因とは限らない。
それでも、複雑な構造より、目の前にいる人の方が原因として理解しやすい。
「仕事を奪われる」だけでは説明できない
外国人への排外意識について調べてみると、興味深い研究があった。
日本の社会調査データを使った研究では、失業率が高くなると、外国人を「雇用機会への脅威」と感じる傾向は強くなった。
ところが、そのこと自体が地域の排外意識を統計的に有意に高めているとは確認されなかった。
一方、外国人を「治安への脅威」と感じることは、排外意識の高まりと関連していた。
ここから考えると、
「本当に外国人に仕事を奪われたのか」
という事実だけでなく、
「外国人によって自分たちの社会が危険になるのではないか」
という認識が大きな意味を持つことになる。
普通に暮らしている外国人はニュースにならない
この認識を考えるとき、SNSやニュースの特徴も無視できないと思う。
朝起きる。
仕事へ行く。
働く。
税金や社会保険料を払う。
スーパーで買い物をする。
家に帰る。
家族と夕飯を食べる。
寝る。
日本で暮らす外国人の圧倒的多数の日常も、おそらくこんなものだろう。
でも、これはニュースにならない。
「今日、外国人が普通に仕事をして帰宅しました」
という記事は誰も読まない。
一方、
外国人が犯罪を起こした。
迷惑行為をした。
制度を悪用した。
観光地でマナー違反をした。
こういう映像やニュースは注目を集める。
SNSなら何度も流れてくる。
一件の事件を何万人、何十万人が見ることもある。
すると実際に身の回りで外国人とほとんど接したことがなくても、
「外国人による問題がものすごく増えている」
という感覚を持つ可能性がある。
ここでは、分母が見えなくなる。
日本には現在、400万人を超える外国人が暮らしている。
その中の一人が起こした出来事だけを見て、
「外国人は」
と語ることには慎重でありたい。
「外国人」という人はいない
そもそも「外国人」という括りは、ものすごく大きい。
中国人もいる。
ベトナム人もいる。
韓国人もいる。
フィリピン人もいる。
ネパール人もいる。
インドネシア人もいる。
永住者もいる。
会社員もいる。
留学生もいる。
特定技能で働く人もいる。
経営者もいる。
日本人と結婚した人もいる。
何十年も日本に住んでいる人もいる。
昨日来日した人もいる。
所得も違う。
宗教も違う。
日本語能力も違う。
日本へ来た理由も違う。
日本に一生住みたい人もいれば、数年働いて帰国する人もいる。
それを全部まとめて、
「外国人は○○だ」
と言う。
考えてみればかなり乱暴な話である。
もし海外で、
沖縄の人も東京の人も、
会社員も学生も、
犯罪を犯した人も、
ぼくも、
全部まとめて、
「日本人はこういう人間だ」
と言われたら、たぶん違和感を覚える。
外国人について考えるときにも、同じ物差しを使いたい。
だからといって、地域の問題を無視してはいけない
ここで反対側からも考えてみる。
外国人が急激に増えた地域では、本当に問題が起きることもある。
言葉が通じない。
生活習慣が違う。
ごみ出しのルールが伝わらない。
学校で日本語指導が必要になる。
自治体の窓口で多言語対応が必要になる。
医療機関でも対応が必要になる。
住宅をめぐるトラブルも起こり得る。
そういう問題を訴えた人に、
「それは排外主義です」
と言って終わってしまったら、何も解決しない。
むしろ問うべきなのは、
なぜ、その負担を地域だけが引き受けているのか
ではないだろうか。
利益を受ける人と、負担する人が違う
これは外国人受け入れを考えるうえで、かなり重要な問題だと思う。
外国人を雇えば、企業は人手不足を補える。
外国人労働者がいることで、消費者はコンビニ、飲食店、介護、物流、宿泊などのサービスを利用できる。
国全体としても労働力を確保できる。
ところが、
日本語教育。
学校での支援。
生活相談。
地域ルールの説明。
多言語対応。
こうした受け入れに必要な仕事は、自治体や学校、地域社会が担うことになる。
利益は企業や社会全体に広がる。
負担は特定の自治体や地域に集中する。
もしそんな構造になっているのであれば、住民の不満が生まれること自体は不思議ではない。
そこで、
「外国人と地域住民」
を対立させても問題は解決しない。
日本が政策として外国人労働者を受け入れるのであれば、国や企業も含めて、受け入れに必要な費用や人員を負担する仕組みを作る必要がある。
外国人は日本人の賃金を下げているのか
もう一つ、避けずに考えたいことがある。
「安い外国人労働者を入れるから、日本人の賃金が上がらない」
という意見だ。
これも最初から間違いだと決めつけない方がいいと思う。
外国人労働者が賃金に与える影響は、産業や職種、技能、地域などによって違う。
ただ、もし企業が、
人が足りない。
本来なら賃金を上げて人を集める。
でも今の賃金のまま外国人を採用する。
という行動を取っているのであれば、それは検討すべき問題である。
ただし、その場合も、
「外国人が悪い」
という話にはならない。
問うべきなのは、
低い賃金のまま人手不足を埋めることのできる制度でいいのか
という、日本側の問題である。
日本人と外国人を競わせて、より安く働く方を使う。
そんな仕組みにすれば、対立が生まれるのは当然だ。
逆に、国籍にかかわらず適正な賃金と労働条件を保障すれば、日本人と外国人の待遇改善は必ずしも対立しない。
「外国人問題」にすると、見えなくなるもの
ここまで考えてくると、「外国人問題」という言葉そのものにも少し違和感を持つ。
人手不足は外国人が作った問題ではない。
人口減少も外国人が作った問題ではない。
低賃金も外国人が作った問題ではない。
地域の受け入れ体制が不足していることも、外国人だけの責任ではない。
そこへ外国人が入ってきたことで、それまで見えなかった日本社会の問題が表面化している部分もあるのではないだろうか。
介護の人が足りない。
農業の担い手がいない。
建設現場で人が足りない。
地方の人口が減っている。
賃金が上がらない。
自治体に余裕がない。
それらをまとめて「外国人問題」にしてしまうと、
本当は日本社会の側にあった問題まで、外国人の問題に見えてしまう。
知らないから、排外的になるのか
最初の疑問に戻る。
なぜ外国人に対して排外的な世論が生まれるのだろう。
知らないからなのだろうか。
たぶん、それも一つの理由だと思う。
日本が外国人労働者を必要として受け入れてきた歴史を知らない。
どの産業で外国人が働いているのかを知らない。
自分が日常的に利用しているサービスのどこを外国人が支えているのかを知らない。
外国人も税金や社会保険料を負担していることを知らない。
そういう知識があれば、見え方が変わることはあるだろう。
でも、それだけではない。
生活への不安がある。
将来への不安がある。
治安への不安がある。
地域社会の急激な変化への戸惑いがある。
実際の摩擦もある。
そしてSNSでは、外国人による問題行動が繰り返し目に入る。
いくつもの要素が重なって、
「外からやってきた人たちのために、自分たちが犠牲になっている」
という物語が作られていくのかもしれない。
不安を否定するのではなく、原因を間違えない
だからぼくは、
「外国人に不安を感じるなんて間違っている」
とは言いたくない。
不安には理由があるかもしれない。
地域で起きている問題なら解決しなければならない。
制度の悪用があるなら制度を直せばいい。
犯罪があれば法律に基づいて対処すればいい。
でも、そのときに一度だけ立ち止まりたい。
その問題の原因は、本当に「外国人」で括れるのだろうか。
一人の外国人が起こした問題なのか。
特定の制度の問題なのか。
企業の雇用の問題なのか。
行政の受け入れ体制の問題なのか。
それとも日本社会が以前から抱えていた問題なのか。
そこを分けて考えたい。
「外国人」を主語にする前に
外国人をめぐるニュースを見たとき、
「また外国人が」
と思うことがあるかもしれない。
そんなとき、ぼく自身も一つ問いを持っておきたい。
もし同じことを日本人がしたら、「日本人は」と考えるだろうか。
考えないのであれば、その人の国籍をどこまで問題の原因として扱うべきなのか。
そしてもう一つ。
外国人が働いているのを見たとき、
「外国人が増えた」
だけで終わらず、
「なぜ、この仕事を外国人が担うようになったのだろう」
と考えてみる。
そこから調べ始めると、外国人の話だったはずなのに、人口減少、賃金、労働条件、企業、社会保障、教育、地域行政と、日本社会そのものの問題が次々に見えてくる。
外国人を理解するために調べ始めたのに、
最後には自分たちの社会のことを考えている。
もしかすると、それこそが「外国人問題」を考えるときに必要な視点なのかもしれない。