以前、浮標で「日本で働く外国人はなぜ増えたのか」という記事を書いた。
そこで調べたのは、日本で働く外国人が増えてきた歴史だった。
1990年の入管法改正、技能実習制度、留学生の受け入れ、特定技能、そして2027年から始まる育成就労制度。
調べてみると、外国人労働者がある日突然、日本に押し寄せてきたわけではなかった。
人口が減り、人手不足が深刻になるなかで、日本自身が制度を作り、外国人が働ける分野を広げ、受け入れを進めてきたのである。
ところが、その続きを調べていて、ぼくは一つのことに気づいた。
これまでぼくは、
「日本は外国人をどこまで受け入れるのか」
という問いから考えていた。
でも、これからも日本は外国人を「選ぶ側」でいられるのだろうか。
厚生労働省が使った「選ばれる国」という言葉
厚生労働省の『令和6年版 労働経済の分析』を読んでいると、気になる見出しがあった。
「外国人労働者に『選ばれる国』に向けて」
「選ぶ国」ではない。
「選ばれる国」である。
この言葉は、日本が置かれている状況をよく表しているように思う。
厚生労働省は、日本の賃金が長期的に伸び悩む一方、外国人労働者の主な送り出し国では賃金が上昇し、日本との賃金差が縮小していることを指摘している。
さらに、日本以外の外国人労働者受け入れ国との賃金差が広がれば、
「我が国の賃金が相対的に見劣りしてしまう可能性がある」
とも分析している。
外国人労働者が日本に来る大きな理由の一つは、当然、働いて収入を得ることだ。
しかし母国の賃金が上がり、日本の賃金があまり上がらなければ、「日本まで働きに行くメリット」は小さくなる。
さらに円安になれば、日本で稼いだお金を母国へ送ったときの価値も下がる。
日本が外国人を必要とする一方で、外国人にとっての日本の魅力が相対的に低下する。
そういう問題が起き始めている。
外国人にも、働く国を選ぶ自由がある
考えてみれば当たり前のことだ。
外国人労働者にも、どの国で働くのかを選ぶ自由がある。
日本で働かなければならない理由はない。
韓国でもいい。
台湾でもいい。
シンガポールでもいい。
欧米や中東という選択肢もある。
しかも日本で働くためには、多くの場合、日本語を学ぶ必要がある。
これは外国人にとってかなり大きな投資だ。
時間もかかるし、お金もかかる。
英語を身につければ、世界のさまざまな国で使える。
日本語は日本で生活するにはとても便利だが、働く国を選ぶための言語として考えれば、利用できる地域はかなり限られる。
だったら当然、
「日本語を勉強してまで、日本で働く価値があるだろうか」
と考える人も出てくるだろう。
日本政府自身も「人材獲得競争」を認めている
これは、外国人支援団体や研究者だけが心配していることではない。
2027年から始まる育成就労制度について、出入国在留管理庁は、日本では人手不足が深刻化する一方で、
「国際的な人材獲得競争も激化しています」
と説明している。
そのため、
「外国人にとって魅力ある制度」
を作る必要があるとしている。
技能実習制度では、外国人本人の希望による転籍、つまり勤務先を変えることは原則として難しかった。
育成就労制度では、一定の条件を満たせば本人の意思による転籍も認められる。
もちろん完全に自由に転職できるわけではない。
同じ業務区分であることや、最初の勤務先で一定期間働くこと、日本語能力や技能の要件などがある。
それでも、外国人を一つの職場に縛っておけば人材を確保できる、という制度からは少しずつ変わろうとしている。
外国人に選んでもらわなければならない。
政府自身が、そう認識しているのである。
ところが、日本は同時に「管理」を強めている
一方で、日本の外国人政策は別の方向にも動いている。
高市政権は2026年1月、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめた。
税や社会保険料、在留管理、不法滞在、土地取得、永住、帰化など、外国人をめぐる制度を横断的に見直し、管理を強める方向が打ち出されている。
さらに政府は、外国人をどの程度受け入れるのかという「量的マネジメント」についても検討を進めている。
もちろん、外国人が増えればルールを整える必要がある。
税金や社会保険料を適切に納めてもらうことも必要だろう。
不法滞在への対応も必要だ。
在留資格が本来の目的と違う形で使われているなら、制度を見直すことも必要になる。
だから、
「管理を強めること=外国人排斥」
と単純に考えることもできない。
ただ、一つ気になることがある。
外国人にとって、日本で暮らし続けられるかどうかの「予測可能性」である。
「次のビザは大丈夫だろうか」
最近、外国人のYouTuberなどが、
「次のビザを更新できるだろうか」
「このまま日本に住み続けられるのだろうか」
と不安を口にしているのを目にすることがある。
もちろん、YouTuberという在留資格があるわけではない。
それぞれの人がどの在留資格で日本に住んでいるのか、どのような事業をしているのかによって事情は異なる。
だから、個々の外国人のビザ更新問題を、そのまま政府の外国人政策の結果だと決めつけることはできない。
しかし、制度が実際に変わっていることも事実である。
例えば「経営・管理」の在留資格では、2025年10月に許可基準が大きく改正された。
事業規模や常勤職員、日本語能力、経営経験などについて、従来より厳しい条件が設けられた。
すでにこの資格で日本に暮らしている人にも移行期間が設けられており、将来的には新しい基準への対応が必要になる。
制度を厳格にする理由があったとしても、外国人の側から見れば、
「5年後も日本にいられるのか」
「会社を作って生活基盤を築いても大丈夫なのか」
「永住まで進めるのか」
ということは、人生を左右する問題になる。
管理を強めると、日本は選ばれなくなるのか
では、外国人への管理を強めれば、日本は外国人労働者から選ばれなくなるのだろうか。
ぼくは、必ずしもそうとは思わない。
むしろ、管理の仕方によっては外国人にとって安心できる国になる可能性もある。
例えば、
悪質な仲介業者を取り締まる。
外国人に高額な借金を負わせて来日させる仕組みをなくす。
賃金を払わない雇用主を取り締まる。
違法な長時間労働をなくす。
困ったときに相談できる窓口を整える。
悪質な職場から移れるようにする。
どの条件を満たせば、次の在留資格へ進めるのかを明確にする。
こういう「管理」なら、むしろ外国人から見た日本の魅力を高める可能性がある。
だから重要なのは、
「管理するか、しないか」
ではない。
何を管理するのか。
ということなのだと思う。
「外国人を管理する」のか、「受け入れる社会を整える」のか
外国人政策で「管理」という言葉が使われるとき、どうしても外国人側の行動に目が向きやすい。
在留資格を守っているか。
税金を払っているか。
社会保険料を払っているか。
日本のルールを守っているか。
もちろん、それらは大切である。
でも、外国人に日本のルールを守ることを求めるなら、日本社会の側にも守るべきルールがある。
適正な賃金を払う。
労働法を守る。
賃金不払いを許さない。
外国人だからという理由で不当に扱わない。
悪質な仲介業者から守る。
日本語を学べる環境を整える。
外国人の子どもが教育から取り残されないようにする。
病気になったら医療につながれるようにする。
つまり、
「外国人を管理する」
だけではなく、
「外国人を受け入れる社会を整える」
という視点が必要になる。
「秩序ある共生」というのであれば、その「秩序」は外国人だけに求めるものではないはずだ。
高市首相も「フレンドリーでない国」と思われることを気にしている
興味深いことに、高市首相自身もこの問題を認識している。
2026年7月の記者会見で、外国人受け入れの「量的マネジメント」について問われた高市首相は、秩序ある共生を進める必要性を説明する一方で、
外国人に対してフレンドリーではないというイメージを持たれないことも大切だ、
という趣旨の発言をしている。
これは、現在の日本の外国人政策が抱えている難しさをよく表していると思う。
外国人受け入れに対して国民が感じている不安や不公平感には対応する。
ルールも明確にする。
しかし同時に、
「日本は外国人を歓迎していない国だ」
と思われても困る。
なぜなら、日本自身が外国人労働者を必要としているからである。
それなら、高齢者にもっと働いてもらえばいいのか
外国人労働者の問題を調べていると、最近のもう一つの議論ともつながった。
高齢者の就労である。
高市首相は2026年10月、自身のXで、意欲のある高齢者が働くことは社会・経済の活力や本人の健康、やりがいなどの観点から重要だとして、高齢者の就業率を紹介した。
2025年の就業率は、
60~64歳で約75%。
65~69歳で約55%。
70~74歳で約36%。
75歳以上でも約13%。
そして今後も上昇していくことへの期待を示した。
これに対して、
「働きたいのではなく、生活するために働かなければならない高齢者もいる」
という批判が出た。
ここも分けて考えなければならないと思う。
70歳でも75歳でも、働きたい人が働ける社会は大切だ。
年齢だけを理由に働く機会を奪う必要はない。
しかし、
「働きたい高齢者が働ける社会」と、「生活するために高齢者が働き続けなければならない社会」は違う。
外国人か、高齢者か、という話ではない
結局、外国人労働者の問題の奥には、日本の人口減少がある。
働く世代が減っていく。
でも介護は必要だ。
建物も造らなければならない。
道路や水道も維持しなければならない。
農業も物流も必要だ。
ホテルや飲食店も人がいなければ動かない。
では、誰が働くのか。
外国人に来てもらう。
高齢者にも働いてもらう。
女性が働き続けやすい環境を整える。
AIやロボットを使う。
省力化する。
生産性を上げる。
おそらく、どれか一つではない。
いくつもの方法を組み合わせることになる。
だから外国人政策だけを切り取って、
「外国人を増やす」
「外国人を減らす」
と議論しても、本当の問題にはたどり着かない。
外国人を減らすなら、誰がその仕事をするのか。
高齢者に働いてもらうなら、何歳まで、どのような働き方を想定するのか。
AIやロボットに任せるなら、どこまで人間の仕事を代替できるのか。
そして、日本人であれ外国人であれ、
「安い労働力を確保すればいい」
という発想で、この問題を解決できる時代ではなくなっているのだと思う。
日本は外国人に何を求め、何を約束するのか
外国人に日本で暮らしてもらうのであれば、日本の法律やルールを守ってもらう必要がある。
税金を払う。
社会保険料を払う。
在留資格のルールを守る。
地域社会のルールを知る。
必要に応じて日本語を学ぶ。
では、日本側は何を約束するのだろう。
適正な賃金を払う。
労働法を守らせる。
悪質な雇用主や仲介業者から守る。
子どもが教育を受けられるようにする。
必要な医療につながれるようにする。
差別を放置しない。
キャリアアップできる仕組みを作る。
そして、条件を満たして日本で暮らしてきた人に、その先にどんな道があるのかを分かりやすくする。
外国人に、
「日本のルールを守ってください」
と求めるだけではなく、
日本も、
「ここで安心して働き、暮らせる社会を作ります」
と示す。
その両方があって初めて、「秩序ある共生」になるのではないだろうか。
「選ぶ日本」から「選ばれる日本」へ
前の記事を書いたとき、ぼくは最後にこういう問いを残していた。
外国人の側が、日本でどのように働き、暮らしたいと考えているのか。
その希望や権利についても考えなければならない、と。
今回、その続きを調べてみた。
すると、日本の外国人政策を見る視点が少し変わった。
これまでは、
「日本が外国人を受け入れるか」
という問いだった。
しかしこれからは、
「外国人が日本を選ぶか」
という問いも同時に考えなければならない。
送り出し国の経済は成長している。
日本との賃金差は縮まっている。
外国人労働者を必要としている国は、日本だけではない。
日本は人口が減り、働く人も減っていく。
そんな日本が外国人に、
「来てもいい。ただし、ルールは厳しくする」
と言ったとき、外国人の側から問い返されるかもしれない。
「では、日本で働くメリットは何ですか」
その問いに、日本は何と答えるのだろう。
高い賃金なのか。
働きやすさなのか。
安全なのか。
教育なのか。
医療なのか。
将来への安心なのか。
外国人を何人受け入れるのかを考えることは必要だ。
でも、それだけでは足りない。
外国人から、働き、暮らす場所として選ばれるために、日本自身がどんな社会になるのか。
外国人政策を考えることは、結局、日本社会そのものを考えることなのだと思う。