小泉進次郎氏が防衛相を務めている。
小泉氏といえば、これまでも自民党総裁選に出馬し、将来の首相候補として名前が挙がってきた政治家の一人だ。環境相、農林水産相などを経験した後、防衛相に就任。現在は安全保障政策の中枢を担っている。
ここで一つ疑問が浮かぶ。
首相を目指す政治家にとって、防衛相経験はプラスなのだろうか。
かつての日本政治では、防衛庁長官や防衛相は必ずしも「首相への王道」と呼ばれるポストではなかった。
ところが現在では、その意味が大きく変わりつつあるように見える。
ただし、その変化を単純に「防衛相の格が上がった」と歓迎してよいのかという問題もある。
防衛政策が国家運営の中心に近づけば近づくほど、政治が軍事を統制するというシビリアンコントロールのあり方も改めて問われるからだ。
防衛相経験者の首相は多くない
歴代首相を振り返ると、防衛部門を担当した経験を持つ首相はそれほど多くない。
代表的なのは中曽根康弘氏と石破茂氏だ。
石破氏は防衛庁長官、防衛相を務めた後、自民党幹事長や地方創生担当相などを経て首相になった。
岸田文雄氏も形式上は防衛相経験者だが、2017年に外相と短期間兼務したもので、本格的に防衛行政を担当したケースとは少し性格が違う。
長く日本政治では、外相、蔵相・財務相、通産相・経産相、官房長官、自民党幹事長といったポストの方が、首相への経歴として目立ってきた。
防衛庁長官は重要閣僚ではあっても、必ずしも「首相候補を育てるポスト」ではなかったのである。
かつての文民統制は「軍事を抑える」色彩が強かった
ここで重要になるのが、戦後日本のシビリアンコントロールの考え方だ。
防衛省は現在、文民統制について「軍事に対する政治の優先」、あるいは「軍事力に対する民主主義的な政治による統制」と説明している。
国会が自衛官の定数や予算を決め、内閣が防衛行政を担い、首相が自衛隊に対する最高の指揮監督権を持ち、文民である防衛相が自衛隊を管理・運営するという仕組みである。防衛省
つまり、本来の意味でのシビリアンコントロールは「軍事に詳しくない政治家が自衛隊を監視する」ということではない。
軍事の専門家ではない民主的に選ばれた政治が、最終的な判断を下すという原則である。
ただ、戦後日本ではそれに加えて、「軍事組織をできるだけ抑制する」という性格が非常に強かった。
研究では、冷戦期の防衛庁長官や内部部局の姿勢には、自衛隊をいかに抑制するかという「消極的統制」の側面が強かったと指摘されている。ところが冷戦後、自衛隊の海外派遣や有事対応が増えるにつれ、政治家が自衛隊を積極的に活用する「積極的統制」へ変化してきたと分析されている。J-STAGE
ここにはかなり大きな変化がある。
防衛相の仕事は「首相の仕事」に近づいた
現在の防衛相が扱う政策は極めて広い。
日米同盟、中国、北朝鮮、ロシア、台湾海峡、南西諸島防衛、ミサイル防衛、サイバー、宇宙、防衛産業、自衛隊員の確保、基地問題。
さらに安全保障は経済安全保障、科学技術、インフラ、エネルギー政策にも広がっている。
防衛政策が一つの省庁政策ではなく、国家政策全体に入り込んできた。
そうなると、防衛相を経験することは、首相候補にとって大きな意味を持つ。
外交・安全保障を扱った経験がある。
米国政府や軍との交渉経験がある。
巨大な組織を管理した経験がある。
危機管理を経験したことがある。
こうした経歴は、首相候補として見れば確かに強みになり得る。
小泉進次郎氏についても、環境、農政に加えて安全保障政策を担当することで、政治家として扱う領域は明らかに広がった。
これまで弱かった外交・安全保障分野の経験を補うという意味では、防衛相就任は大きなキャリアになる可能性がある。
しかし「軍事を理解する政治家」が増えれば、それでよいのか
ここで少し立ち止まる必要がある。
防衛相が首相候補の重要な経歴になっていくことは、必ずしも無条件に歓迎すべき変化ではない。
防衛相になれば、自衛隊の運用、防衛装備、軍事技術、国際安全保障、米軍との関係について詳しくなる。
それ自体は当然必要なことだ。
しかし問題は、何を理解するかではなく、どの立場から理解するかである。
自衛隊には自衛隊の論理がある。
軍事組織として、「より十分な装備が必要だ」「より迅速に展開できる体制が必要だ」「より広い作戦能力が必要だ」と考えるのは自然なことである。
米国にも米国の軍事戦略がある。
インド太平洋地域での抑止力強化、基地の利用、装備の配置、日米共同運用などについて、米国側にも当然それぞれの要求がある。
防衛相がこれらを深く理解することは必要だ。
しかし、理解することと、その論理をそのまま受け入れることは違う。
政治の役割は、「軍事的には合理的だから実施する」と判断することだけではない。
国民生活、財政、外交、地域住民の負担、憲法、国際関係、戦争を回避する外交努力など、軍事とは異なる価値を同時に考えなければならない。
そこにシビリアンコントロールの本質がある。
「制服組に支配される」だけが文民統制の問題ではない
シビリアンコントロールというと、軍人が政治家を無視して勝手に行動するような極端な状況を想像しがちだ。
しかし、問題はそれだけではない。
政治家自身が軍事組織の論理を内面化し、軍事的合理性を政治判断の中心に置くようになれば、制度上は完全に文民統制が維持されていても、政治の選択肢が狭くなる可能性がある。
たとえば、
「軍事的には必要だ」
「同盟上必要だ」
「抑止力のために必要だ」
という説明が積み重なったとき、その必要性そのものを政治が問い直せるか。
ここは重要だと思う。
文民統制とは、軍事に詳しい政治家が軍事組織を効率よく運営することではない。
軍事的合理性を含め、さまざまな選択肢を政治が比較し、最終的には国民の利益から判断することである。
防衛省自身も、文民統制について制度が整備されているだけでは十分ではなく、それを実効あるものにするには国民の関心と「政治・行政両面における運営上の努力」が必要だとしている。防衛省
つまり、制度上「大臣が文民だから文民統制は成立している」と言えば、それですべて解決するわけではない。
戦後日本の文民統制も変質してきた
この点は研究の世界でも議論されてきた。
1990年代以降、自衛隊の海外活動が増え、安全保障政策に政治家がより強く関与するようになった。
一方、防衛官僚と制服組の関係も変化してきた。
従来の日本では、内局の文官が制服組に対して優位に立つ、いわゆる「文官統制」が文民統制と混同される面もあった。
現在では政府も、文民統制の主体は文官ではなく、国会や内閣、そして文民である防衛相だと明確にしている。防衛省
これは民主政治の原則からすれば筋の通った整理である。
しかし同時に、政治家が自ら軍事政策を積極的に設計し、自衛隊の能力を活用する時代になった。
ここに新しい問題が生まれる。
昔の文民統制の課題が、
「軍事組織を政治がどう抑えるか」
だったとすれば、
現在は、
「軍事政策に積極的に関与する政治家自身を、民主主義がどう統制するか」
という問題も加わっているのではないか。
小泉進次郎にとって、防衛相は土台にも試験にもなる
この視点から見ると、小泉氏の防衛相経験は単なる首相への「箔付け」ではない。
安全保障を理解する能力。
巨大組織を統率する能力。
外交・同盟関係を扱う能力。
これらを身につける場であると同時に、
軍事的合理性だけに引っ張られず、政治家として別の価値を提示できるかを問われる場でもある。
基地負担について地元の声をどう扱うのか。
米国の要求と日本側の利益が一致しないとき、どう判断するのか。
自衛隊が必要とする能力と、財政や国民生活とのバランスをどう取るのか。
そして、軍事力を強化することと同時に、軍事力を使わずに済む外交をどう構想するのか。
こうした部分まで含めて、本来は「国家運営能力」なのだと思う。
防衛相が首相への「王道」になる時代だからこそ
防衛相というポストの重要性が高まったこと自体は事実だろう。
安全保障が国政の中心課題の一つになった現在、将来の首相がその分野について無知でよいとは思わない。
しかし、防衛相経験が首相への重要なキャリアになればなるほど、同時に警戒しなければならないこともある。
「安全保障に詳しい政治家」が、
「軍事的な選択肢を相対化できる政治家」
でもあるとは限らないからだ。
むしろ、防衛や安全保障を深く知ったうえで、
「軍事的には可能だが、政治としては選ばない」
と言えるかどうか。
そこに文民統制の本当の意味があるのではないか。
小泉進次郎氏の防衛相経験が将来の首相への土台になるのか、足かせになるのか。
それを見るとき、単に「安全保障政策に詳しくなったか」だけを見るのでは足りない。
軍事を理解したうえで、それを政治の下に置けるのか。
防衛相が首相候補の重要なキャリアになりつつある時代だからこそ、この問いは以前より重要になっている。