小学校に「専科免許」――専門性を高めれば、学校はよくなるのか

文部科学省が、小学校教員の新しい免許制度を検討している。

これまで小学校では、一人の教員が複数の教科を教えることを基本としてきた。これに対し、算数や理科など特定の教科だけを教えることのできる「専科免許」を新設する案が、中央教育審議会で示された。

2026年9月17日にまとめられた中教審教員養成部会の「審議のまとめ」では、小学校の全科指導を引き続き原則としながら、専科の普通免許状を新設する方向が示されている。

目指されているのは、全科を担当する「ジェネラリスト」と、特定教科を担当する「スペシャリスト」がチームとなる学校だ。文部科学省

一見すると、よい改革にも見える。

しかし、学校現場から考えると、問題は「専科の先生がいるか、いないか」だけではない。

誰を専科にするのか。

専科の先生は純粋に増員されるのか。

学級担任の持ち授業時数は本当に減るのか。

そして、小学校で一人の教師が子どもの一日を通して見ることの意味はどうなるのか。

制度の入口より、その先を見ておく必要がありそうだ。

目次

そもそも、なぜ専科免許なのか

小学校ではすでに教科担任制が進められている。

文科省は2022年度から高学年で教科担任制を本格的に導入し、外国語、理科、算数、体育を優先的に専科指導する教科としてきた。さらに中学年への拡大も進めている。

その狙いとして挙げられているのが、授業の質の向上と教師の負担軽減だ。

例えば理科なら、実験の準備がある。

算数なら、学年が上がるにつれて教材研究にも専門性が必要になる。

一人の学級担任が国語、算数、理科、社会、体育など多くの教科を準備するより、専門性を持った教員が複数の学級を担当する方が、教材研究を深められるという考え方には合理性がある。

現在でも、中学校や高校の免許を持つ教員は、その免許に対応する教科について小学校で指導することができる。

しかし、小学校と中学校の両方の免許を取得できる大学の課程は十分多いとはいえない。文科省によれば、小学校一種免許の課程がある265学科のうち、中学校数学免許の課程もあるのは66学科、理科は60学科、英語は84学科などにとどまる。

そこで免許制度そのものを変え、専門分野から小学校教育に入る道を広げようとしている。文部科学省

専門の先生に教えてもらえるのは悪いことなのか

ここは単純に否定する必要はないだろう。

理科を専門的に学んだ先生が理科を教える。

数学を専門的に学んだ先生が算数を教える。

外国語を専門とする先生が英語を教える。

子どもにとっても、教員にとっても利点はある。

担任一人だけでなく、複数の教師が一人の子どもに関わることにも意味がある。

担任には見えなかった子どもの得意なことや、友人関係の変化に、専科教員が気づくこともある。

「学級担任制か教科担任制か」の二者択一にする必要はない。

実際、中教審が描いているのも、全科教員をなくして専科教員に置き換える学校ではない。

全科を担うジェネラリストと、教科の専門性を持つスペシャリストが共にいる学校である。文部科学省

ただし、「専科をつくる」と「教員を増やす」は同じではない

ここからが学校現場にとって重要になる。

専科免許を新設しても、それだけでは学校の教員は一人も増えない。

例えば、ある学校に10人の教員がいるとする。

そこに専科教員を1人増員して11人にするのであれば、学級担任が受け持つ授業を専科教員に渡すことができる。

担任の空き時間が生まれる。

教材研究ができる。

子どものノートを見ることができる。

保護者への連絡ができる。

休憩時間を確保できる可能性も出てくる。

ところが10人のまま、現在いる教員の一人を専科担当に組み替えるだけなら話は違う。

学校全体の仕事をする人間は増えていない。

誰かの授業が減った分を、どこかで別の誰かが引き受けなければならないこともある。

だから教科担任制を考えるとき、免許制度以上に重要なのが教職員定数なのである。

小学校教師は週24.1コマを受け持っている

文科省が全教との交渉で示した学校教員統計調査によると、授業担任教諭の週当たり持ち授業時数は、

小学校24.1コマ、中学校17.9コマ、高校15.4コマ。

小学校が突出して多い。

全教は、小学校について当面週20時間を持ち授業時数の上限とすることを要求している。

これに対して文科省は、一律の上限設定には慎重な姿勢を示す一方、持ち授業時数が多いことが時間外在校等時間の増加につながることは認め、教科担任制のための定数改善を進めるとしている。全日本教職員組合(全教)

つまり、専科教員を増やすことには、

「専門的な授業をする」

という教育上の目的と、

「学級担任の授業負担を減らす」

という労働条件上の目的の二つがある。

この二つが本当に両立する制度になるのかを見る必要がある。

日教組も全教も「専科だから反対」ではない

教職員組合はどう見ているのだろう。

少なくとも今回確認した日教組、全教の公表資料からは、小学校の専科指導そのものを否定する立場は確認できなかった。

日教組は2026年度政府予算案について、小学校教科担任制などを含む教職員定数改善を評価している。

一方で、小学校教科担任制のための改善については「全国すべての学校が実感するにはほど遠い」と指摘し、さらなる教職員増を求めている。日本教職員組合JTU

全教はもっと端的だ。

文科省との交渉で、

「教科担任制にすればいいという発想ではなくて」

と述べ、少人数学級、持ち授業時数の上限、そして担任外の教員を増やすための定数改善を求めている。全日本教職員組合(全教)

両者に共通して見えるのは、専科という教育方法そのものより、それを実施できる人員を配置することが重要だという問題意識である。

小学校の先生は「総合診療医」

もう一つ、見落としてはいけない論点がある。

小学校の学級担任は、単に「たくさんの教科を教える人」なのか、という問題だ。

中教審の議論では、小学校教師について「総合診療医・ジェネラリスト的な役割」という表現が使われた。

一人の教師が一日を通して子どもを見る。

朝、いつもより元気がない。

算数では手が止まっている。

休み時間には一人でいる。

給食を残している。

午後には友達とトラブルになった。

そうした一つ一つは、別々の出来事ではないことがある。

一人の教師が教科を越えて子どもを見ることによって、初めて見えてくるものがある。

だから中教審も、小学校では全科指導を引き続き原則とし、「ジェネラリストは引き続き重要」と整理した。文部科学省

逆に、複数の目で子どもを見る利点もある

ただ、ここも一方向から見るべきではない。

一人の担任がすべてを見ることには利点がある一方、その担任の見方だけで子どもが評価される危険もある。

算数の先生にはよく話す。

理科の時間には生き生きする。

担任には言えないことを専科教員には話せる。

そういう子どももいる。

複数の教員が一人の子どもを見ることは、小学校教育を弱くするどころか、学校全体で子どもを見る体制につながる可能性もある。

重要なのは、教科を分担することで教師同士まで分断されないことだろう。

専科化と同時に、教師同士が子どもの情報を共有できる時間が必要になる。

ここにも結局、人員と時間の問題が戻ってくる。

小規模校ではどうするのか

そして沖縄の学校現場から考えるなら、もう一つ気になることがある。

小規模校や離島校である。

例えば「小学校理科専科免許」だけを持つ教員を採用したとする。

大規模校なら複数学級の理科を担当して一定の授業時数を確保できる。

しかし、各学年1学級、あるいは複式学級を抱えるような学校ではどうだろう。

一つの教科だけで一人分の勤務を構成できるのか。

複数校を兼務するのか。

異動はどうするのか。

離島へ配置できるのか。

実際、中教審の「審議のまとめ」も、専科免許について採用時の配置や人事上の課題を今後検討する必要があるとしている。文部科学省

制度設計の段階では小さく見える問題でも、全国一律の免許制度を沖縄の学校に当てはめれば、かなり大きな問題になる可能性がある。

教員不足への「近道」になってはいけない

今回の改革には、もう一つ大きな背景がある。

教員不足である。

中教審が検討しているのは専科免許だけではない。

特別免許状、教員資格認定試験、社会人が教職へ入る新しい経路など、教員免許を取得するルート全体の見直しが進められている。文部科学省

多様な経験を持つ人が学校に入ること自体には価値がある。

しかし、

教員が足りない。

だから入口を広げる。

というだけでは、教員不足の根本的な解決にはならない。

長時間労働や過重な授業負担などによって教職を選ぶ人が減っているのなら、その働き方を改善しなければ、入口を広げても人は定着しない。

免許制度の改革と、教員の勤務条件改善は切り離して考えることができない。

専科免許そのものより、学校に何人の大人がいるのか

小学校の専科免許には可能性がある。

専門性の高い授業ができる。

教材研究を深められる。

複数の教師で子どもを見ることができる。

学級担任の持ち授業時数を減らすこともできる。

一方で、専科化だけを進めればよいわけではない。

小学校教師が子どもの生活全体を見る役割をどう残すのか。

教員同士が子どもの情報を共有する時間をどう保障するのか。

小規模校や離島校で専科教員をどう配置するのか。

そして何より、専科を既存教員の組み替えではなく、必要な教員の増員につなげられるのか。

制度を見るとき、「専科免許に賛成か、反対か」だけでは見えてこないものがある。

学校現場にとって本当に重要なのは、

誰が、何時間授業を持ち、何人の教職員で子どもたちを見るのか。

そこではないだろうか。

免許制度が変わることで、子どもを見る大人が増え、授業を準備する時間が増えるのであれば、改革には大きな意味がある。

逆に、教員不足を前提に、今いる教員の配置や免許の仕組みを組み替えるだけなら、学校現場の負担は簡単には軽くならない。

小学校の専科免許を考えるとき、まず確かめたいのは「新しい免許で何が教えられるか」だけではない。

その制度によって、学校に人と時間が増えるのか。

現場から制度を見るなら、そこを問い続ける必要がある。

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