2026年9月26日、元読谷村長で元参議院議員の山内徳信さんが亡くなった。91歳だった。
山内さんは1974年から6期にわたって読谷村長を務め、米軍読谷補助飛行場の返還に取り組んだ。その後は沖縄県出納長などを経て、2007年に参議院議員となった。
「読谷補助飛行場の返還に尽力した元村長」。
その紹介は間違っていない。
しかし、山内さんの歩みをたどっていくと、それだけでは少し足りないように思う。
基地を返してもらうことだけが目的ではなかった。
基地に使われていた土地を村民の手に取り戻し、そこに役場を置き、福祉施設や運動施設をつくり、文化を育て、産業を起こす。
平和、基本的人権、地方自治、文化、産業。
山内さんの政治では、それらが一つにつながっていた。
10歳で経験した沖縄戦
山内徳信さんは1935年、読谷村宇座に生まれた。
10歳のとき、沖縄戦を経験した。
読谷村は1945年4月1日、米軍が沖縄本島に上陸した地域の一つである。
戦後、山内さんは琉球大学で歴史を学び、高校の社会科教師となった。
そして戦後の学生時代に出合った日本国憲法、とりわけ平和主義、基本的人権の尊重、主権在民は、その後の政治活動の根幹となっていく。
憲法を行政で「実践する」
山内さんの憲法観は、理念を語るだけのものではなかった。
村長時代には、執務室に憲法99条を掲げていた。
憲法99条は、国務大臣や国会議員、裁判官などの公務員に憲法尊重擁護義務を課している。
2002年、衆議院憲法調査会の地方公聴会に出席した山内さんは、自らも村長時代は99条にいう「その他の公務員」の一人だったと語っている。
そして沖縄戦を経験した立場から、憲法9条についても強い思いを持ち続けた。
山内さんにとって、平和主義、基本的人権、主権在民、地方自治は、それぞれ独立した理念ではなかった。
住民の土地が軍事基地に使われ、自治体が自由に村づくりをできない。
その現実に向き合うこと自体が、憲法を地方自治の現場で実践することだったのだろう。
村づくりをしようにも基地がある
1974年、山内さんは読谷村長に就任した。
当時の読谷村では、村の広大な土地が米軍基地として使われていた。
公共施設をつくろうとしても基地がある。
産業を育てようとしても土地が使えない。
住民が暮らす自治体でありながら、土地の利用を自治体自身が自由に決めることができない。
基地問題は、安全保障政策だけの問題ではない。
住民の生活の問題であり、土地利用の問題であり、地方自治そのものの問題でもあった。
山内村政は、この構造を変えようとした。
基地が返ってくる前に、基地の中へ入っていく
その象徴が読谷補助飛行場だった。
通常ならば、基地が返還され、その後に跡地利用を始めることになる。
しかし読谷村は、返還されるまで待つだけではなかった。
まだ米軍基地である土地に、村民が利用する施設をつくっていった。
運動施設。
福祉施設。
文化施設。
そしてついには、村役場そのものを読谷補助飛行場の中へ移す計画を進めた。
日米両政府との交渉を経て、米軍との「共同使用」という形で土地の利用が認められ、1997年、新しい読谷村役場が完成した。
基地が返還されたから役場を建てたのではない。
まだ基地である土地に、先に村役場を建てたのである。
「文化のくさび」
読谷村の記録には、この手法を象徴する言葉が残っている。
「文化のくさび」。
軍事基地として使われている空間に、住民が利用する施設を一つずつつくっていく。
基地の中へ、暮らしを入れる。
福祉を入れる。
スポーツを入れる。
文化を入れる。
そして自治の中心である役場を入れる。
軍事のために占有されていた土地を、少しずつ人間の生活の空間へ変えていく。
読谷村が基地返還を求める方法は、単に基地の外から「返せ」と訴えるだけではなかった。
返還はゴールではない
読谷補助飛行場は2006年、全面返還された。
しかし、山内村政を考えるうえで重要なのは、基地返還そのものを最終目的としていなかったことだと思う。
土地が返ってきた後に、そこで人々がどう暮らすのか。
どうやって仕事をつくるのか。
何を地域に残すのか。
そこまでが村づくりだった。
やちむん、花織、紅イモ
現在、読谷村と聞いて思い浮かぶものは多い。
やちむんの里。
読谷山花織。
紅イモ。
ホテルや観光施設。
もちろん、現在の読谷村を山内徳信という一人の政治家がつくったわけではない。
陶工がいた。
織物を復興させた人々がいた。
農業者がいた。
事業者がいた。
村職員がいた。
そして村民がいた。
山内村政の特徴は、そうした地域の力を生かすことと、基地返還を別々の政策として考えなかったことにあった。
基地を返還させる。
土地を村民のために使う。
文化を育てる。
農業や産業を育てる。
観光につなげる。
人が暮らし続けられる村をつくる。
基地のない地域をつくることと、地域を豊かにすることを一つの村づくりとして考えていた。
「基地か経済か」という二者択一ではない
沖縄では長く、基地と経済が対立するものとして語られてきた。
基地をなくしたら経済はどうなるのか。
基地か、経済か。
しかし読谷村の歩みから見えてくるのは、それとは違う発想である。
基地を減らしながら、地域経済をつくる。
返還された土地を公共のために使う。
地域の文化を産業につなげる。
農業を地域のブランドにする。
観光を育てる。
基地に依存しない地域をつくること自体を、地域振興として考える。
山内さんが掲げた「自立と平和」は、その二つを切り離さない考え方だったのではないか。
革新共闘の中で
山内さんは、長く沖縄の革新共闘の中で支えられてきた政治家でもあった。
そのことがよく表れたのが、2006年の沖縄県知事選だった。
知事選をめぐっては、共産、社民、社大、民主、自由連合の5党が統一候補の擁立を協議した。
その過程で山内さんの名前も有力な候補として挙がった。
候補者調整は難航したが、最終的に山内さんは出馬を断念し、糸数慶子さんを統一候補として選挙をたたかうことになった。
山内さんの出馬断念に際しても、革新共闘の団結を優先したものとして評価する声があった。
そして社民党から国政へ
その翌年、山内さんは国政へ向かう。
ただし、それまでのような革新共闘の無所属候補という形ではなかった。
2007年、社会民主党の比例代表候補として参議院選挙に立候補した。
長く党派を超えた革新共闘の中で活動してきた人物だっただけに、その国政への送り出し方については、別の形を望む声もあった。
それでも山内さんは社民党から立候補し、初当選した。
参議院議員としても、沖縄の基地問題や憲法、平和の問題を国政の場で訴え続けた。
1期を務め、2013年に政界を引退した。
「軍隊は住民を守らない」という原点
山内さんの政治の根底には、やはり沖縄戦があった。
戦争を経験した10歳の少年が、戦後、日本国憲法に出合った。
教師になった。
そして村長になった。
基地の返還を求めた。
返還された土地に文化と産業を育てようとした。
国会に行っても、憲法と基地問題を訴え続けた。
山内さんは、沖縄戦の経験から「軍隊は住民を守らない」と繰り返し語っている。
それは政治的なスローガンとして生まれた言葉ではない。
自ら経験した戦争から導き出した考えだった。
基地をなくした後に、何をつくるのか
山内徳信さんについて調べていて印象に残るのは、「反対」の先を考えていたことである。
基地に反対する。
返還を求める。
しかし自治体の仕事は、そこで終わらない。
返ってきた土地をどう使うのか。
そこで人々がどう暮らすのか。
どうやって仕事をつくるのか。
何を次の世代に残すのか。
山内さんは、その答えの一つを「文化」に求めた。
軍事のための土地を、人間のための土地へ変えていく。
基地の中に福祉施設を置き、運動施設を置き、文化施設を置き、最後には村役場まで置いた。
「文化のくさび」という言葉は、その政治をよく表している。
山内徳信という政治家を記憶しておきたい
2026年9月26日、山内徳信さんは91歳で亡くなった。
読谷補助飛行場の返還に尽力した元村長。
護憲運動を続けた元参議院議員。
それは山内さんの経歴として間違ってはいない。
しかし、それだけでは少し足りない。
基地に占有された村で、憲法を地方自治の現場で実践しようとした。
基地を返還させるだけでなく、その土地に暮らしと文化を持ち込んだ。
基地のない地域をつくることと、地域を豊かにすることを別々の課題にしなかった。
基地の中に「文化のくさび」を打つ。
その発想を、実際の村政として形にした村長だった。
山内徳信という政治家を記憶することは、基地に広大な土地を占有されていた一つの村が、どのように自分たちの土地と自治を取り戻そうとしてきたのかを記憶することでもある。